文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に個人消費が持ち直している等景気は緩やかな回復傾向で推移しました。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、分譲一戸建の着工戸数は増加しているものの、貸家や首都圏においてマンションの着工戸数が減少する等概ね横ばいで推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開した結果、売上高は過去最高の175億44百万円と前年同四半期に比べ１億39百万円(0.8％)の増収となりました。利益につきましては、原材料単価の上昇等により、営業利益は17億67百万円と前年同四半期に比べ２億26百万円(11.4％)の減益、経常利益は18億６百万円と前年同四半期に比べ３億１百万円(14.3％)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、共同ビル（東京都中央区）等の固定資産売却益17億47百万円を特別利益に計上したこと等により過去最高の23億53百万円と前年同四半期に比べ９億32百万円(65.6％)の増益となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
（電材及び管材）
電材につきましては、合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」やその附属品に加え硬質ビニル電線管「Ｊ管」やその附属品等の電線管類及び附属品が増加しました。管材につきましては、「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が減少しました。その結果、売上高が134億33百万円と前年同四半期に比べ13百万円(0.1％)の微増収となりました。営業利益は原材料単価の上昇等により、15億45百万円と前年同四半期に比べ２億74百万円(15.1％)の減益となりました。
（配線器具）
配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により「Ｊ・ＷＩＤＥ」等の配線器具が堅調に増加した結果、29億４百万円と前年同四半期に比べ１億97百万円(7.3％)の増収となりました。営業利益は２億54百万円と前年同四半期に比べ６百万円(2.4％)の減益となりました。
（その他）
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」や請負工事が減少した結果、売上高が12億５百万円と前年同四半期に比べ71百万円(5.6％)の減収となりました。営業利益は２億84百万円と前年同四半期に比べ17百万円(6.7％)の増益となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10億46百万円増加し、651億45百万円となりました。その主な要因は、有価証券が５億円増加、長期預金が20億円増加したものの、共同ビル（東京都中央区）の売却等に伴い有形固定資産が21億円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて８億73百万円減少し、118億66百万円となりました。その主な要因は、課税所得減少に伴い未払法人税等が２億70百万円減少、流動負債のその他が６億89百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて19億19百万円増加し、532億78百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が７億69百万円増加、共同ビル（東京都中央区）の売却に伴い土地再評価差額金が12億円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億11百万円増加し、241億75百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は16億84百万円と前年同四半期に比べ13億90百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が35億53百万円と前年同四半期に比べ14億45百万円の増加、固定資産売却益が17億47百万円(前年同四半期はなし)増加、未払消費税等の増減額が前年同四半期は２億74百万円の増加であったものが、当四半期は３億30百万円の減少となり、その差額６億４百万円得られた資金が減少、営業活動によるキャッシュ・フローのその他が前年同四半期は４億76百万円の増加であったものが、当四半期は33百万円の減少となり、その差額５億10百万円得られた資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は74百万円と前年同四半期に比べ14億６百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が23億24百万円と前年同四半期に比べ16億12百万円増加したものの、有形固定資産の売却による収入が29億49百万円と前年同四半期に比べ29億47百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億99百万円と前年同四半期に比べ91百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の純減少額が４百万円と前年同四半期の純減少額97百万円に比べ93百万円減少したことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、１億16百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。