(1）経営方針
当社は、「常に考える」を社業の企業理念とし、ユーザーの使い易い製品を提供するために「絶え間ない新製品の開発」、「ユーザーに対する迅速な対応」、「社員の自主性及び創造性の重視」、「地域社会への貢献」など、創業以来時代を先取りした経営を行い、各事業の拡大を目指しております。
また、当社グループ各社の基盤強化を図るため、当社を中心に、経営の効率化及び各グループ企業の独自性を生かした経営による継続的な成長と収益の拡大を図り、企業価値の最大化を目的としております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12％に設定しております。また、特定の事業の利益率に頼ることなく、いずれの事業もこの目標に向け経営の効率化を図っております。
(3）経営環境
当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、企業間競争は熾烈を極め、厳しい経営環境が続くことが予想されます。当社グループは、激しい競争を勝ち抜くため、より一層効率化を進めることによる経営体質の強化を図りながら、当社グループの独自性の追求と、顧客ニーズの適確な製品化を継続的に行うことにより、社業の発展を目指しております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは上記の現状認識を踏まえ、住宅建築業界における製品群を充実させるとともに当社の認知度をより一層高めることが重要な課題であると考えております。
電材及び管材事業については、独創的な製品を豊富に取り揃えておりますが、ユーザーへの浸透度はまだまだ不十分であると思われます。「ミライらしい」と形容される独創的な新製品を継続的に市場に投入すると同時に、数年前より発売した既存の製品の見直しによる収益の拡大を図ることを方針としております。
配線器具事業については、安全性を第一に、効率性と使い勝手を考えた製品の開発を通じて、ユーザーに一歩先を行く次代の提案を行います。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社がとっている経営方針について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の基本ビジネスモデルとしては、当社及び各子会社の開発・製造した製品を中心に「ミライ」「JIMBO」ブランドにて、少数の特約代理店制度を採ることなく全国の電材・管材問屋に直接販売を進め、特定顧客への売上依存の回避と同時に与信面のリスク低減を図っております。
しかしながら、販売店数の増大は、製品受注単位の小口化及び即納体制に伴う物流費負担の増加原因でもあるため、当社グループ基本ビジネスモデルの経営課題として認識するとともに、物流費用の低減に努めております。当社グループの物流体制として、子会社である未来運輸株式会社のみならず、既存の物流会社に物流の多くを依存していることから、物流市況動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財政状態及び経営成績の変動について
当社は、連結子会社を７社擁しておりますが、その各子会社の業績が上昇しない場合、子会社個々の外販比率と当社グループにおけるその事業の機能を見極め、事業の譲渡及び清算等を含めた企業編成再構築を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定事業への依存について
①新設住宅着工状況の動向について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界に大きく依存しており、なかでも新設住宅着工状況の増減により、当該事業の業績に影響を受ける可能性があります。
②価格競争について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界における設備資材市場において価格下落圧力等の激しいなかで、適正な製品価格設定による事業経営を行っております。しかしながら、当社グループの想定以上の製品価格競争にさらされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料の調達及びその市況の動向について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、プラスチック成形加工品の製造及び販売を主に営んでおり、現状は生産活動のためのプラスチック原材料を国内商社から調達しております。しかし、購入先からの供給が中断した場合やポリエチレンをはじめとしたプラスチック原材料の価格が当社グループの想定以上に上昇し、かつ製品販売価格に転嫁できなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等に係るものについて
①製造物責任について
当社グループの製品におけるその品質は、電気用品安全法、水道法等の各種法令に定められた品質基準及び社内品質基準に基づき、万全を期して製造及び販売しております。しかしながら、全ての製品において全く予期せぬ欠陥が生じない保証はないため、潜在的に製造物責任を負う可能性があります。当該責任を負う場合には多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の製品開発活動において、競合他社に比し当該事業の優位性を保持するために産業財産権の出願及び取得をしております。しかしながら、当社グループが製品供給契約等の当事者でない第三者の模倣品等により当該権利侵害による損害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 減損損失に関するリスク
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害等に関するリスク
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の事業拠点は、日本各地に展開しており、自然災害やテロ行為等により人的被害や事業拠点の崩壊、インフラ停止などが発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障をきたす可能性があります。また、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復等に多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ．当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に個人消費が持ち直している等、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、持家及び分譲住宅の着工戸数は増加しているものの貸家の着工戸数が減少する等、概ね横ばいで推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開した結果、売上高は過去最高となりました。利益につきましては、原材料単価の上昇等により、営業利益、経常利益ともに減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、共同ビル（東京都中央区）等の固定資産売却益を計上したこと等により過去最高となりました。
（売上高）
当社グループの連結売上高は全セグメントにおいて増加したことにより、過去最高の360億35百万円と前連結会計年度に比べ８億60百万円(2.4％)の増収となりました。
電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。電材では、施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」やその附属品に加え、多種多様な製品を取りそろえる硬質ビニル電線管「Ｊ管」やその附属品等の電線管類及び附属品が増加しました。管材では、「通気スイスイ」が増加したものの「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が減少しました。その結果、売上高が274億12百万円と前連結会計年度に比べ３億69百万円(1.4％)の増収となりました。
配線器具につきましては、意匠性の高い配線器具「ＮＫ ＳＥＲＩＥ」の増加に加え、電材ルートへの活発な営業活動により「Ｊ・ＷＩＤＥ」等の配線器具が堅調に増加した結果、売上高が59億98百万円と前連結会計年度に比べ３億97百万円(7.1％)の増収となりました。
その他につきましては、民間設備投資の増加を背景に「建設業」並びに「省力化機械及び樹脂成形用金型」が堅調に増加した結果、売上高が26億23百万円と前連結会計年度に比べ93百万円(3.7％)の増収となりました。
（営業利益）
当社グループの連結営業利益は、原材料単価の上昇等により39億４百万円と前連結会計年度に比べ２億94百万円(7.0％)の減益となりました。
電材及び管材の営業利益は増収効果等があったものの原材料単価の上昇等により、33億37百万円と前連結会計年度に比べ４億93百万円(12.9％)の減益となりました。
配線器具の営業利益は６億22百万円と前連結会計年度に比べ62百万円(11.1％)の増益となりました。
その他の営業利益は６億23百万円と前連結会計年度に比べ１億93百万円(44.8％)の増益となりました。
（経常利益）
当社グループの連結経常利益は営業利益と同様の要因及び補助金収入により、39億16百万円と前連結会計年度に比べ３億36百万円(7.9％)の減益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、共同ビル（東京都中央区）等の固定資産売却益17億47百万円を特別利益に計上したこと等により過去最高の41億14百万円と前連結会計年度に比べ11億85百万円(40.5％)の増益となりました。
ロ．財政状態の概況
当連結会計年度末における自己資本比率は80.7％となっており、財務体質については健全性を確保しているものと考えております。また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて31億54百万円増加し、672億53百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目毎の前連結会計年度末との主な増減要因等は、以下の通りであります。
（資産）
手元資金の積み増しに伴い現金及び預金が21億80百万円増加したことにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ33億51百万円(8.3％)増加し、435億35百万円となりました。
不動産売却により有形固定資産が21億62百万円減少、長期預金が20億円増加したことにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ１億96百万円(0.8％)減少し、237億17百万円となりました。
（負債）
売上増加に伴う生産高増加により支払手形及び買掛金が８億66百万円増加、課税所得減少により未払法人税等が２億95百万円減少、流動負債のその他６億33百万円減少したことにより、流動負債は前連結会計年度末に比べ１億17百万円(1.1％)減少し、104億53百万円となりました。
約定返済により長期借入金が１億24百万円減少、株式付与引当金が１億15百万円増加したことにより、固定負債は前連結会計年度末に比べ84百万円(3.9％)増加し、22億53百万円となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する当期純利益を源泉とする利益剰余金が21億45百万円増加、土地再評価差額金が12億円増加したことにより、純資産は前連結会計年度末に比べ31億87百万円(6.2％)増加し、545億46百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ18億92百万円増加し、当連結会計年度末には247億56百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は44億６百万円と前連結会計年度に比べ18億29百万円(29.3％)の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が56億63百万円と前連結会計年度に比べ14億86百万円増加、前連結会計年度は計上がなかった固定資産売却益が当連結会計年度は17億47百万円計上、未収消費税等の増減額が前連結会計年度は３億45百万円の減少であったものが、当連結会計年度は計上がなく、その差額３億45百万円得られた資金が減少、仕入債務の増減額が前連結会計年度は９百万円の減少であったものが、当連結会計年度は８億66百万円の増加となり、その差額８億76百万円得られた資金が増加、未払消費税等の増減額が前連結会計年度は５億８百万円の増加であったものが、当連結会計年度は３億65百万円の減少となり、その差額８億73百万円得られた資金が減少、その他の増減額が前連結会計年度は６億28百万円であったものが、当連結会計年度は△２億24百万円となり、その差額８億53百万円得られた資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15億88百万円と前連結会計年度に比べ６億20百万円(28.1％)の減少となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が29億50百万円と前連結会計年度に比べ28億90百万円(4,875.9％)増加したものの、定期預金の預入による支出が30億29百万円と前連結会計年度に比べ21億５百万円(227.9％)増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は９億26百万円と前連結会計年度に比べ１億７百万円(10.4％)の減少となりました。これは主に、短期借入金の純減少額が８百万円と前連結会計年度に比べ93百万円減少、長期借入れによる収入が３億40百万円と前連結会計年度に比べ10百万円(3.0％)増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年３月21日 至 2019年３月20日） |
前年同期比（％） |
|
電材及び管材（百万円） |
27,116 |
99.2 |
|
配線器具（百万円） |
6,504 |
110.3 |
|
報告セグメント計（百万円） |
33,621 |
101.2 |
|
その他（百万円） |
1,304 |
140.4 |
|
合計（百万円） |
34,925 |
102.3 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年３月21日 至 2019年３月20日） |
|||
|
受注高（百万円) |
前年同期比（％) |
受注残高（百万円) |
前年同期比（％) |
|
|
電材及び管材（百万円） |
77 |
98.3 |
3 |
62.8 |
|
報告セグメント計（百万円） |
77 |
98.3 |
3 |
62.8 |
|
その他（百万円） |
1,468 |
130.0 |
751 |
181.5 |
|
合計 |
1,545 |
127.9 |
754 |
180.1 |
（注）１．セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループの受注生産品は、電材及び管材の電線管類及び附属品、配線ボックス類、支持部材の一部並びにその他（省力化機械及び樹脂成形用金型）の金型・機械のみであり、他は見込生産であります。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年３月21日 至 2019年３月20日） |
前年同期比（％） |
|
電材及び管材（百万円） |
27,412 |
101.4 |
|
配線器具（百万円） |
5,998 |
107.1 |
|
報告セグメント計（百万円） |
33,411 |
102.3 |
|
その他（百万円） |
2,623 |
103.7 |
|
合計（百万円） |
36,035 |
102.4 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがあります。これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しております。なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等の分析
当連結会計年度における経営成績の状況に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．当期の経営成績の概況」をご参照下さい。
ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な原材料費、外注加工費、人件費等や営業活動等に伴う販売費及び一般管理費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要のうち主なものは、事業伸長や生産性向上を目的とした設備投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金や営業活動によるキャッシュ・フローにより創出することを基本とし、不足する場合は金融機関からの借入れにより調達しております。
当社グループは、金融機関からの借入れについて、事業運営に必要な資金調達環境を十分確保しており、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達をしております。また、グループ会社の資金については、必要に応じて当社より資金を融通しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、機動的かつ効率的な運用を図っております。
今後につきましても、事業伸長や生産性向上を目的とした設備投資を行ってまいりますが、従前と同様に自己資金等を充当することとしており、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大に努め財務体質の向上を目指してまいります。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「常に考える」の企業理念のもと、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12％に設定しております。当連結会計年度は、売上高360億35百万円、営業利益39億４百万円となり、売上高営業利益率は10.8％となりました。売上高は、継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動等により計画比５億48百万円（1.5％）上回りましたが、営業利益率は原材料単価の上昇や垂井工場への設備投資による減価償却負担が増加していること等により未達となりました。
当社グループは、新製品を継続的に市場に投入し、豊富な製品アイテムを強みに販路開拓による売上拡大を目指すとともに、製品在庫の見直しをはじめとした、事業の最適化を図ってまいります。また、成長戦略に基づいた一株当たり利益の増大及び株主配当の安定的な実施を資本政策の柱とし、短期的には既存事業の育成・拡大に伴う利益の増大化、中長期的にはＭ＆Ａを含めた新規事業展開に挑んでまいります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動につきましては、主たる事業分野である住宅建築業界における競争力向上のため、電材及び管材を中心とした建築資材の研究開発に取り組んでおり、建築工事現場における作業の合理化、省力化、取扱いの容易さ及び低価格といった多様なユーザーニーズに対して、他社製品にないアイデアや機能を付加した製品の開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億37百万円となっており、当連結会計年度末における取得済産業財産権の総数は3,338件となっております。
電材及び管材事業における主力製品群の「電線管類及び附属品」及び「配線ボックス類」等は、当社ブランドが同業他社に比し、最も品揃えの多いメーカーとして顧客に認知されるよう、製品の開発に取り組み、「シリーズ製品」として製品群の充実に努めております。電材事業では、防犯カメラの設置作業の省力化を図ることができる「防犯カメラ取付丸ボックス」をはじめとした接続ボックスや取付部材を開発いたしました。また、延焼防止対策工事の省力化と工期短縮を図ることができる特殊樹脂製の防火部材「耐火スリーブ」を開発いたしました。管材事業では、配管等の支持部材をコンクリート等の硬い対象材へ素早く固定するガス式鋲打機「Ｇ－Ｓｈｏｔ」の対応部材を開発し製品群の充実を図りました。
電材及び管材事業に係る研究開発費は２億26百万円、取得済産業財産権の件数は3,110件となっております。
配線器具事業につきましては、今日の住宅内装の嗜好に呼応した意匠を持つフラッシプレートのシリーズ開発を着実に進め、新たな顧客層獲得に向け当社主力配線器具シリーズのラインアップ拡充を進めております。
配線器具事業に係る研究開発費は10百万円、取得済産業財産権の件数は226件となっております。