第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月21日から2019年３月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月21日から2019年３月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月20日)	当連結会計年度 (2019年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 23,400	25,580
受取手形及び売掛金	10,250	10,671
有価証券	500	997
商品及び製品	3,714	3,792
原材料及び貯蔵品	1,126	1,179
繰延税金資産	487	484
その他	720	849
貸倒引当金	△15	△19
流動資産合計	40,184	43,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※２ 18,495	※１,※２ 16,921
減価償却累計額	△11,462	△10,819
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 7,033	※１,※２ 6,102
機械装置及び運搬具	※１ 17,170	※１ 17,403
減価償却累計額	△14,317	△14,640
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 2,852	※１ 2,763
土地	※１,※２,※４ 6,680	※１,※２,※４ 5,426
建設仮勘定	440	418
その他	※１ 20,583	※１ 21,022
減価償却累計額	△20,131	△20,434
その他（純額）	※１ 451	※１ 587
有形固定資産合計	17,460	15,297
無形固定資産	※１ 607	※１ 506
投資その他の資産
投資有価証券	2,020	1,771
繰延税金資産	552	930
再評価に係る繰延税金資産	※４ 413	－
退職給付に係る資産	503	542
長期預金	2,000	4,000
その他	540	845
貸倒引当金	△183	△176
投資その他の資産合計	5,847	7,913
固定資産合計	23,914	23,717
資産合計	64,098	67,253

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月20日)	当連結会計年度 (2019年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,594	6,460
短期借入金	87	79
1年内返済予定の長期借入金	※２ 348	※２ 300
未払法人税等	895	600
その他	3,645	3,012
流動負債合計	10,571	10,453
固定負債
長期借入金	※２ 489	※２ 365
再評価に係る繰延税金負債	－	※４ 111
株式付与引当金	606	722
役員退職慰労引当金	112	100
退職給付に係る負債	600	631
その他	360	321
固定負債合計	2,168	2,253
負債合計	12,739	12,706
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金	9,538	9,538
利益剰余金	38,878	41,023
自己株式	△3,191	△3,184
株主資本合計	52,292	54,445
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	369	205
土地再評価差額金	※４ △1,683	※４ △482
退職給付に係る調整累計額	131	84
その他の包括利益累計額合計	△1,183	△193
非支配株主持分	249	294
純資産合計	51,358	54,546
負債純資産合計	64,098	67,253

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月21日 　至　2018年３月20日)	当連結会計年度 (自　2018年３月21日 　至　2019年３月20日)
売上高	35,175	36,035
売上原価	※１ 21,374	※１ 22,417
売上総利益	13,800	13,617
販売費及び一般管理費
運賃	2,232	2,236
貸倒引当金繰入額	26	5
役員報酬	216	216
給料及び手当	3,379	3,503
退職給付費用	140	120
株式付与引当金繰入額	59	58
役員退職慰労引当金繰入額	15	14
その他	3,531	3,555
販売費及び一般管理費合計	※２ 9,601	※２ 9,712
営業利益	4,198	3,904
営業外収益
受取利息	7	11
受取配当金	26	25
保険事務手数料	7	6
固定資産売却益	2	33
作業くず売却益	21	17
補助金収入	143	74
その他	76	79
営業外収益合計	285	250
営業外費用
支払利息	10	7
売上割引	176	187
その他	44	42
営業外費用合計	230	238
経常利益	4,253	3,916
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 1,747
補助金収入	※５ 45	※５ 545
特別利益合計	45	2,292
特別損失
減損損失	※３ 75	－
固定資産圧縮損	※６ 45	※６ 545
特別損失合計	121	545
税金等調整前当期純利益	4,177	5,663
法人税、住民税及び事業税	1,382	1,274
法人税等調整額	△159	229
法人税等合計	1,222	1,504
当期純利益	2,955	4,159
非支配株主に帰属する当期純利益	25	44
親会社株主に帰属する当期純利益	2,929	4,114

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月21日 　至　2018年３月20日)	当連結会計年度 (自　2018年３月21日 　至　2019年３月20日)
当期純利益	2,955	4,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	151	△163
土地再評価差額金	524	－
退職給付に係る調整額	84	△46
その他の包括利益合計	※ 759	※ △210
包括利益	3,715	3,948
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,689	3,903
非支配株主に係る包括利益	25	44

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年３月21日　至　2018年３月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,067	9,538	36,915	△3,192	50,329
当期変動額
剰余金の配当			△768		△768
親会社株主に帰属する当期純利益			2,929		2,929
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				2	2
土地再評価差額金の取崩			△198		△198
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,962	1	1,963
当期末残高	7,067	9,538	38,878	△3,191	52,292

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	217	△2,406	46	△2,142	223	48,410
当期変動額
剰余金の配当						△768
親会社株主に帰属する当期純利益						2,929
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						2
土地再評価差額金の取崩						△198
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	151	723	84	958	25	984
当期変動額合計	151	723	84	958	25	2,948
当期末残高	369	△1,683	131	△1,183	249	51,358

当連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,067	9,538	38,878	△3,191	52,292
当期変動額
剰余金の配当			△768		△768
親会社株主に帰属する当期純利益			4,114		4,114
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				8	8
土地再評価差額金の取崩			△1,200		△1,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,145	7	2,152
当期末残高	7,067	9,538	41,023	△3,184	54,445

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	369	△1,683	131	△1,183	249	51,358
当期変動額
剰余金の配当						△768
親会社株主に帰属する当期純利益						4,114
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						8
土地再評価差額金の取崩						△1,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△163	1,200	△46	990	44	1,035
当期変動額合計	△163	1,200	△46	990	44	3,187
当期末残高	205	△482	84	△193	294	54,546

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月21日 　至　2018年３月20日)	当連結会計年度 (自　2018年３月21日 　至　2019年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,177	5,663
減価償却費	2,119	2,066
減損損失	75	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	24	△3
株式付与引当金の増減額（△は減少）	121	115
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24	△11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	14
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△62	△90
受取利息及び受取配当金	△34	△37
支払利息	10	7
補助金収入	△45	△545
固定資産圧縮損	45	545
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,747
売上債権の増減額（△は増加）	12	△421
たな卸資産の増減額（△は増加）	△564	△130
未収消費税等の増減額（△は増加）	345	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△9	866
未払消費税等の増減額（△は減少）	508	△365
その他	628	△224
小計	7,340	5,702
利息及び配当金の受取額	34	40
利息の支払額	△10	△7
法人税等の支払額	△1,174	△1,524
補助金の受取額	45	196
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,236	4,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△924	△3,029
定期預金の払戻による収入	666	741
有形固定資産の取得による支出	△1,653	△1,683
有形固定資産の売却による収入	59	2,950
投資有価証券の取得による支出	△432	△500
その他	75	△66
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,208	△1,588
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△101	△8
長期借入れによる収入	330	340
長期借入金の返済による支出	△501	△511
社債の発行による収入	49	58
社債の償還による支出	△39	△40
配当金の支払額	△768	△768
その他	△3	3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,034	△926
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,993	1,892
現金及び現金同等物の期首残高	19,870	22,863
現金及び現金同等物の期末残高	※ 22,863	※ 24,756

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　7社

連結子会社名

神保電器株式会社

未来精工株式会社

未来運輸株式会社

未来技研株式会社

未来化成株式会社

株式会社ミライコミュニケーションネットワーク

株式会社アミックスコム

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

　　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

製品・半製品・原材料・貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	4～17年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　株式付与引当金

当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）
　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「有価証券」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,220百万円は、「有価証券」500百万円、「その他」720百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）
　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた78百万円は、「固定資産売却益」２百万円、「その他」76百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」28百万円、「その他」15百万円は、「その他」44百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「仮受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「仮受金の増減額（△は減少）」346百万円、「その他」282百万円は、「その他」628百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却及び償還による収入」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の売却及び償還による収入」72百万円、「その他」２百万円は、「その他」75百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△１百万円、「その他」△２百万円は、「その他」△３百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　(1）取引の概要

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,258百万円、846千株、当連結会計年度1,250百万円、840千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　当連結会計年度末までに、国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年３月20日）	当連結会計年度 （2019年３月20日）
有形固定資産
建物及び構築物	736百万円	1,097百万円
機械装置及び運搬具	196	321
土地	22	82
その他（工具、器具及び備品）	26	26
無形固定資産
（ソフトウエア）	64	64

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は、次の通りであります。

担保資産

	前連結会計年度 （2018年３月20日）	当連結会計年度 （2019年３月20日）
現金及び預金 (定期預金)	50百万円	－百万円
建物及び構築物	115	105
土地	63	63
合計	228	169

担保付債務

	前連結会計年度 （2018年３月20日）	当連結会計年度 （2019年３月20日）
１年内返済予定の長期借入金	57百万円	57百万円
長期借入金	33	12
割引手形	103	110
合計	194	180

　３　手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月20日）	当連結会計年度 （2019年３月20日）
手形割引高	179百万円	225百万円

※４　土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に、合理的な調整を行って計算しております。

再評価を行った年月日 2002年３月20日

	前連結会計年度 （2018年３月20日）	当連結会計年度 （2019年３月20日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△713百万円	△904百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年３月21日 　　至　2018年３月20日）	当連結会計年度 （自　2018年３月21日 　　至　2019年３月20日）
16百万円	20百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2017年３月21日 　　至　2018年３月20日）	当連結会計年度 （自　2018年３月21日 　　至　2019年３月20日）
273百万円	237百万円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2017年３月21日　至　2018年３月20日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
電材及び管材事業における当社広島営業所、楽田倉庫	電材及び管材製造設備他	建物及び構築物、土地、その他の有形固定資産

　当社グループは、各事業における事業所を基本単位としてグルーピングをしております。

　当連結会計年度において、当社広島営業所移転に伴い同営業所における今後使用見込のない固定資産についてその帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、楽田倉庫の売却決定に伴いその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（75百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物28百万円、土地47百万円、その他の有形固定資産０百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、固定資産税評価額に合理的な調整をした価額または契約による正味売却価額により算定しております。

　また、土地以外の資産の回収可能価額は正味売却価額により測定した結果、零としております。

当連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

　該当事項はありません。

※４　固定資産売却益

前連結会計年度（自　2017年３月21日　至　2018年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

　主として、共同ビル（東京都中央区）の土地・建物の売却によるものであります。

※５　補助金収入

前連結会計年度（自　2017年３月21日　至　2018年３月20日）

　ケーブルテレビネットワーク整備に伴う総務省からの地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金であります。

当連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

　工場建設に伴う岐阜県企業立地促進事業補助金等であります。

※６　固定資産圧縮損

前連結会計年度（自　2017年３月21日　至　2018年３月20日）

　上記※５の受入による圧縮損であります。

当連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

　上記※５の受入による圧縮損であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年３月21日 至　2018年３月20日）	当連結会計年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	251百万円	△222百万円
組替調整額	△11	－
税効果調整前	240	△222
税効果額	△89	59
その他有価証券評価差額金	151	△163
土地再評価差額金：
税効果額	524	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	111	△46
組替調整額	8	△20
税効果調整前	120	△67
税効果額	△36	20
退職給付に係る調整額	84	△46
その他の包括利益合計	759	△210

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年３月21日　至　2018年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,607	－	－	25,607
合計	25,607	－	－	25,607
自己株式
普通株式（注）１、２、３	2,448	0	1	2,447
合計	2,448	0	1	2,447

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首847千株、当連結会計年度末846千株）が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少１千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月15日 取締役会	普通株式	384	16	2017年３月20日	2017年６月１日
2017年10月27日 取締役会	普通株式	384	16	2017年９月20日	2017年11月28日

（注）１　2017年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　2017年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月14日 取締役会	普通株式	384	利益剰余金	16	2018年３月20日	2018年６月４日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,607	－	－	25,607
合計	25,607	－	－	25,607
自己株式
普通株式（注）１、２、３	2,447	0	5	2,442
合計	2,447	0	5	2,442

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首846千株、当連結会計年度末840千株）が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少５千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月14日 取締役会	普通株式	384	16	2018年３月20日	2018年６月４日
2018年10月26日 取締役会	普通株式	384	16	2018年９月20日	2018年11月27日

（注）１　2018年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　2018年10月26日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月13日 取締役会	普通株式	576	利益剰余金	24	2019年３月20日	2019年６月３日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年３月21日 至　2018年３月20日）	当連結会計年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）
現金及び預金勘定	23,400百万円	25,580百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,036	△1,324
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	500	500
現金及び現金同等物	22,863	24,756

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心としており、一部の余剰資金は安全性の高い長期預金等で運用を行っております。資金調達については銀行からの借入金を主としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程等に従い、主要な得意先の状況を把握し与信限度を設定しております。

　有価証券及び投資有価証券のうち時価のあるものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。

　長期預金は、元本が円建てであり、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高いものであり、この長期預金による運用限度額は取締役会において決定し、その限度額の範囲内で、経理部が実行及び管理を行っており、元本を毀損するリスクのある長期預金での運用は行っておりません。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利による契約としております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	23,400	23,400	－
(2）受取手形及び売掛金	10,250	10,250	－
(3）有価証券及び投資有価証券	2,454	2,454	－
(4）長期預金	2,000	1,887	△112
資産計	38,105	37,992	△112
(1）支払手形及び買掛金	5,594	5,594	－
(2）短期借入金	87	87	－
(3）未払法人税等	895	895	－
(4）長期借入金(※)	837	844	6
負債計	7,415	7,421	6

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2019年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	25,580	25,580	－
(2）受取手形及び売掛金	10,671	10,671	－
(3）有価証券及び投資有価証券	2,731	2,731	－
(4）長期預金	4,000	3,787	△212
資産計	42,984	42,771	△212
(1）支払手形及び買掛金	6,460	6,460	－
(2）短期借入金	79	79	－
(3）未払法人税等	600	600	－
(4）長期借入金(※)	666	668	2
負債計	7,806	7,808	2

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　株式等は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、金銭信託は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期預金

　取引金融機関から入手した時価によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月20日）	当連結会計年度 （2019年３月20日）
非上場株式	36	36
金銭信託	30	－

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	23,395	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,250	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	500	30	－	700
長期預金	－	－	－	2,000
合計	34,146	30	－	2,700

当連結会計年度（2019年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	25,575	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,671	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの
(1）債券（社債）	497	－	－	－
(2）その他	500	30	－	702
長期預金	－	－	－	4,000
合計	37,244	30	－	4,702

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2018年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	87	－	－	－	－	－
長期借入金	348	148	92	88	70	90

　当連結会計年度（2019年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	79	－	－	－	－	－
長期借入金	300	116	88	70	70	19

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,139	690	448
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	684	602	81
	小計	1,824	1,293	530
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	84	90	△6
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	546	549	△3
	小計	630	639	△9
合計		2,454	1,933	520

当連結会計年度（2019年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	850	608	241
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	686	601	85
	小計	1,536	1,210	326
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	152	173	△21
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	497	500	△2
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	545	549	△3
	小計	1,195	1,223	△28
合計		2,731	2,433	298

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年３月21日　至　2018年３月20日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	47	11	－
合計	47	11	－

当連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度(非積立型ですが、一部、中小企業退職金共済制度を利用しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年３月21日 至　2018年３月20日）	当連結会計年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）
退職給付債務の期首残高	4,442百万円	4,561百万円
勤務費用	205	207
利息費用	21	21
数理計算上の差異の発生額	△17	51
退職給付の支払額	△91	△64
退職給付債務の期末残高	4,561	4,778

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年３月21日 至　2018年３月20日）	当連結会計年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）
年金資産の期首残高	4,339百万円	4,627百万円
期待運用収益	60	64
数理計算上の差異の発生額	94	4
事業主からの拠出額	215	213
退職給付の支払額	△82	△53
年金資産の期末残高	4,627	4,857

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年３月21日 至　2018年３月20日）	当連結会計年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）
退職給付に係る負債の期首残高	166百万円	164百万円
退職給付費用	17	16
制度への拠出額	△19	△12
退職給付に係る負債の期末残高	164	168

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月20日）	当連結会計年度 （2019年３月20日）
積立型制度の退職給付債務	4,316百万円	4,510百万円
年金資産	△4,720	△4,954
	△403	△444
非積立型制度の退職給付債務	500	532
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	97	88
退職給付に係る負債	600	631
退職給付に係る資産	△503	△542
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	97	88

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年３月21日 至　2018年３月20日）	当連結会計年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）
勤務費用	205百万円	207百万円
利息費用	21	21
期待運用収益	△60	△64
数理計算上の差異の費用処理額	8	△20
簡便法で計算した退職給付費用	17	16
確定給付制度に係る退職給付費用	193	161

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月21日 至　2018年３月20日）	当連結会計年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）
数理計算上の差異	120百万円	△67百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年３月20日）	当連結会計年度 （2019年３月20日）
未認識数理計算上の差異	187百万円	120百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年３月20日）	当連結会計年度 （2019年３月20日）
一般勘定	47％	47％
債券	27	28
株式	24	23
その他	2	2
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年３月20日）	当連結会計年度 （2019年３月20日）
割引率	0.5％	0.4％
長期期待運用収益率	1.4％	1.4％

　(注)　上記の他に2016年１月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度22百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、西日本電設資材卸業企業年金基金が前連結会計年度41百万円、当連結会計年度41百万円、東京都電設工業厚生年金基金が前連結会計年度30百万円、当連結会計年度29百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

西日本電設資材卸業企業年金基金	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
年金資産の額	22,738百万円	21,488百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	20,568	18,955
差引額	2,169	2,532

東京都電設工業厚生年金基金	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
年金資産の額	197,714百万円	191,813百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	183,780	176,040
差引額	13,933	15,773

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

西日本電設資材卸業企業年金基金

前連結会計年度　5.3％　　（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度　6.2％　　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

東京都電設工業厚生年金基金

前連結会計年度　0.5％　　（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度　0.7％　　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(3）補足説明

　西日本電設資材卸業企業年金基金

　上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度2,169百万円、当連結会計年度2,532百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　東京都電設工業厚生年金基金

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度13,933百万円、当連結会計年度15,773百万円）との差引であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度22百万円、当連結会計年度18百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月20日）		当連結会計年度 （2019年３月20日）
繰延税金資産
たな卸資産	133百万円		139百万円
減価償却資産	224		252
減損損失	558		455
未払事業税等	65		51
未払費用	341		353
退職給付に係る負債	186		196
株式付与引当金	182		217
未実現利益消去	101		129
その他	290		270
繰延税金資産小計	2,085		2,067
評価性引当額	△715		△373
繰延税金資産合計	1,370		1,693
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△151		△163
資産除去債務に対応する除去費用	△26		△21
その他有価証券評価差額金	△151		△93
その他	△0		－
繰延税金負債合計	△329		△278
繰延税金資産の純額	1,040		1,414

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月20日）		当連結会計年度 （2019年３月20日）
流動資産－繰延税金資産	487百万円		484百万円
固定資産－繰延税金資産	552		930

	前連結会計年度 （2018年３月20日）		当連結会計年度 （2019年３月20日）
再評価に係る繰延税金資産	747百万円		223百万円
評価性引当額	△223		△223
再評価に係る繰延税金資産合計	524		－
再評価に係る繰延税金負債	△111		△111
再評価に係る繰延税金資産（負債）の純額	413		△111

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

	当連結会計年度 （2019年３月20日）
法定実効税率	30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
評価制引当額の減少	△5.9
試験研究費等の税額控除	△0.6
住民税均等割	0.9
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に電材及び管材の製造販売をしており、一部の子会社は当社の機能を分担しているものの、それぞれが固有の顧客を有した独立した経営単位であり、会社ごとに経営計画を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電材及び管材事業」、「配線器具事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「電材及び管材事業」は電線管類及び附属品、配線ボックス類、給水給湯用樹脂管類及び附属品等を製造販売しております。「配線器具事業」はスイッチ、コンセント等を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年３月21日　至　2018年３月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	27,043	5,601	32,645	2,529	35,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	232	－	232	3,945	4,178
計	27,276	5,601	32,878	6,475	39,353
セグメント利益	3,830	560	4,391	430	4,821
セグメント資産	31,298	4,338	35,636	5,868	41,504
その他の項目
減価償却費	1,690	206	1,896	323	2,219
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,208	259	1,468	140	1,608

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	27,412	5,998	33,411	2,623	36,035
セグメント間の内部売上高又は振替高	240	－	240	4,198	4,438
計	27,652	5,998	33,651	6,821	40,473
セグメント利益	3,337	622	3,960	623	4,584
セグメント資産	29,531	4,706	34,237	6,598	40,835
その他の項目
減価償却費	1,651	240	1,892	292	2,184
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,525	254	1,779	277	2,056

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	32,878	33,651
「その他」の区分の売上高	6,475	6,821
セグメント間取引消去	△4,178	△4,438
連結財務諸表の売上高	35,175	36,035

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,391	3,960
「その他」の区分の利益	430	623
セグメント間取引消去	11	10
全社費用（注）	△615	△613
棚卸資産の調整額	△0	△1
有形固定資産の調整額	△19	△75
無形固定資産の調整額	0	0
連結財務諸表の営業利益	4,198	3,904

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	35,636	34,237
「その他」の区分の資産	5,868	6,598
セグメント間の債権・債務の相殺消去	△782	△1,026
関係会社に対する投資の調整	△1,940	△1,812
全社資産（注）	25,598	29,566
棚卸資産の調整額	△61	△44
有形固定資産の調整額	△263	△358
無形固定資産の調整額	△1	△1
その他	45	93
連結財務諸表の資産合計	64,098	67,253

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（長期預金）であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,896	1,892	323	292	△100	△117	2,119	2,066
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,468	1,779	140	277	△27	△126	1,581	1,929

（注）減価償却費の調整額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に未実現利益の消去額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年３月21日  至  2018年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年３月21日  至  2019年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年３月21日  至  2018年３月20日）

				（単位：百万円）
	電材及び管材	配線器具	その他	全社・消去	合計
減損損失	75	－	－	－	75

当連結会計年度（自  2018年３月21日  至  2019年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年３月21日  至  2018年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年３月21日  至  2019年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年３月21日  至  2018年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年３月21日  至  2019年３月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年３月21日　至　2018年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2017年３月21日

至　2018年３月20日）

当連結会計年度

（自　2018年３月21日

至　2019年３月20日）

１株当たり純資産額	2,206.89円
１株当たり当期純利益	126.49円

１株当たり純資産額	2,342.08円
１株当たり当期純利益	177.63円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年３月20日）	当連結会計年度 （2019年３月20日）
純資産の部の合計額（百万円）	51,358	54,546
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	249	294
（うち非支配株主持分）	(249)	(294)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	51,109	54,252
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	23,159,119	23,164,265

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月21日 至　2018年３月20日）	当連結会計年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,929	4,114
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,929	4,114
普通株式の期中平均株式数（株）	23,158,794	23,161,964

　（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度846,000株　当連結会計年度840,300株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度846,754株　当連結会計年度842,862株であります。

（重要な後発事象）

　当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき自己株式の取得に係る事項及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。

(1）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

① 取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため

② 取得する株式の種類

当社普通株式

③ 取得する株式の総数

6,000,000株（上限）

④ 取得する期間

2019年５月14日

⑤ 取得価額の総額

12,774百万円（上限）

⑥ 取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付制度(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)による買付

(2）取得日

2019年５月14日

(3）その他

上記買付による取得の結果、当社普通株式6,000,000株（取得価額12,774百万円）を取得いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
神保電器株式会社	第18回無担保社債	2013年３月29日	5 (5)	－ (－)	0.50	無担保	2018年３月29日
神保電器株式会社	第19回無担保社債	2013年３月25日	5 (5)	－ (－)	0.60	無担保	2018年３月23日
神保電器株式会社	第20回無担保社債	2017年３月31日	36 (14)	22 (14)	0.10	無担保	2020年７月31日
神保電器株式会社	第21回無担保社債	2018年３月30日	－ (－)	43 (16)	0.12	無担保	2021年８月31日
合計	－	－	46 (24)	65 (30)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は、次の通りであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
30	24	9	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	87	79	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	348	300	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	3	7	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	489	365	1.1	2020年８月～ 2024年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2	28	－	2022年９月～ 2024年８月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	931	782	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、次の通りであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	116	88	70	70
リース債務	7	7	7	5

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,590	17,544	27,694	36,035
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	829	3,553	5,065	5,663
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	484	2,353	3,398	4,114
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	20.92	101.62	146.73	177.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	20.92	80.70	45.10	30.91