２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月20日)	当事業年度 (2019年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,976	22,649
受取手形	※１ 4,815	※１ 5,054
売掛金	※１ 3,606	※１ 3,627
有価証券	500	997
商品及び製品	2,894	2,797
原材料及び貯蔵品	755	779
繰延税金資産	381	375
その他	※１ 733	※１ 910
貸倒引当金	△6	△9
流動資産合計	34,658	37,180
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 5,183	※３ 4,438
機械及び装置	2,448	2,350
土地	6,109	4,828
建設仮勘定	340	419
その他	819	846
有形固定資産合計	14,902	12,883
無形固定資産	525	406
投資その他の資産
投資有価証券	1,931	1,694
関係会社株式	762	762
関係会社長期貸付金	800	671
繰延税金資産	417	631
再評価に係る繰延税金資産	413	－
長期預金	2,000	4,000
その他	648	1,032
貸倒引当金	△163	△165
投資その他の資産合計	6,809	8,627
固定資産合計	22,237	21,917
資産合計	56,896	59,098

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月20日)	当事業年度 (2019年３月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,514	※１ 1,806
電子記録債務	※１ 2,623	※１ 2,965
未払費用	※１ 1,310	※１ 1,333
未払法人税等	669	358
その他	※１ 1,773	※１ 1,146
流動負債合計	7,891	7,609
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	－	111
退職給付引当金	492	502
株式付与引当金	606	722
その他	291	225
固定負債合計	1,389	1,561
負債合計	9,280	9,170
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金
資本準備金	8,736	8,736
その他資本剰余金	2,230	2,230
資本剰余金合計	10,967	10,967
利益剰余金
利益準備金	962	962
その他利益剰余金
別途積立金	19,760	19,760
繰越利益剰余金	13,407	14,665
利益剰余金合計	34,129	35,388
自己株式	△3,191	△3,184
株主資本合計	48,973	50,238
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	325	171
土地再評価差額金	△1,683	△482
評価・換算差額等合計	△1,357	△311
純資産合計	47,615	49,927
負債純資産合計	56,896	59,098

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年３月21日 　至　2018年３月20日)	当事業年度 (自　2018年３月21日 　至　2019年３月20日)
売上高	※１ 27,276	※１ 27,652
売上原価	※１ 16,339	※１ 17,201
売上総利益	10,937	10,451
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,722	※１,※２ 7,727
営業利益	3,215	2,723
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 44	※１ 44
有価証券利息	0	0
補助金収入	115	55
受取保険金	0	19
その他	※１ 77	※１ 55
営業外収益合計	237	176
営業外費用
売上割引	145	147
その他	9	32
営業外費用合計	155	180
経常利益	3,297	2,719
特別利益
固定資産売却益	－	1,747
補助金収入	－	545
特別利益合計	－	2,292
特別損失
減損損失	75	－
固定資産圧縮損	－	545
特別損失合計	75	545
税引前当期純利益	3,222	4,466
法人税、住民税及び事業税	1,049	870
法人税等調整額	△149	370
法人税等合計	899	1,240
当期純利益	2,322	3,226

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月21日　至　2018年３月20日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,067	8,736	2,230	10,967	962	19,760	12,052	32,774	△3,192	47,617
当期変動額
剰余金の配当							△768	△768		△768
当期純利益							2,322	2,322		2,322
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分									2	2
土地再評価差額金の取崩							△198	△198		△198
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,355	1,355	1	1,356
当期末残高	7,067	8,736	2,230	10,967	962	19,760	13,407	34,129	△3,191	48,973

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	190	△2,406	△2,216	45,401
当期変動額
剰余金の配当				△768
当期純利益				2,322
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				2
土地再評価差額金の取崩				△198
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	134	723	858	858
当期変動額合計	134	723	858	2,214
当期末残高	325	△1,683	△1,357	47,615

当事業年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,067	8,736	2,230	10,967	962	19,760	13,407	34,129	△3,191	48,973
当期変動額
剰余金の配当							△768	△768		△768
当期純利益							3,226	3,226		3,226
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分									8	8
土地再評価差額金の取崩							△1,200	△1,200		△1,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,258	1,258	7	1,265
当期末残高	7,067	8,736	2,230	10,967	962	19,760	14,665	35,388	△3,184	50,238

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	325	△1,683	△1,357	47,615
当期変動額
剰余金の配当				△768
当期純利益				3,226
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				8
土地再評価差額金の取崩				△1,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△154	1,200	1,046	1,046
当期変動額合計	△154	1,200	1,046	2,311
当期末残高	171	△482	△311	49,927

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品・半製品・原材料・貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　　　12～50年

　機械及び装置　　８～17年

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）株式付与引当金

当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,233百万円は、「有価証券」500百万円、「その他」733百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた77百万円は、「受取保険金」０百万円、「その他」77百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2018年３月20日）	当事業年度 （2019年３月20日）
短期金銭債権	211百万円	209百万円
短期金銭債務	929	1,125

　２　保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月20日）		当事業年度 （2019年３月20日）
神保電器株式会社(債務保証枠)	1,650百万円	神保電器株式会社(債務保証枠)	1,243百万円
株式会社ミライコミュニケーションネットワーク(債務保証額)	443	株式会社ミライコミュニケーションネットワーク(債務保証額)	372

※３　圧縮記帳額

　当事業年度末までに、国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前事業年度 （2018年３月20日）	当事業年度 （2019年３月20日）
建物	136百万円	681百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2017年３月21日 至　2018年３月20日）		当事業年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）
営業取引による取引高
売上高	237百万円		244百万円
仕入高	979		1,050
販売費及び一般管理費	1,814		1,822
営業取引以外の取引による取引高	22		16

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

前事業年度 （自　2017年３月21日 　　至　2018年３月20日）		当事業年度 （自　2018年３月21日 　　至　2019年３月20日）
運賃	2,179百万円	運賃	2,165百万円
貸倒引当金繰入額	7	貸倒引当金繰入額	14
給料及び手当	2,425	給料及び手当	2,480
退職給付費用	100	退職給付費用	87
株式付与引当金繰入額	59	株式付与引当金繰入額	58
減価償却費	384	減価償却費	359

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額762百万円、前事業年度の貸借対照表計上額762百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月20日）		当事業年度 （2019年３月20日）
繰延税金資産
たな卸資産	105百万円		106百万円
減価償却資産	157		194
減損損失	444		341
投資有価証券	68		68
関係会社株式	122		125
未払費用	277		278
退職給付引当金	148		151
株式付与引当金	182		217
その他	198		183
繰延税金資産小計	1,704		1,667
評価性引当額	△638		△424
繰延税金資産合計	1,065		1,243
繰延税金負債
前払年金費用	△111		△139
資産除去債務に対応する除去費用	△24		△19
その他有価証券評価差額金	△130		△76
繰延税金負債合計	△266		△235
繰延税金資産の純額	798		1,007

	前事業年度 （2018年３月20日）		当事業年度 （2019年３月20日）
再評価に係る繰延税金資産	747百万円		223百万円
評価性引当額	△223		△223
再評価に係る繰延税金資産合計	524		－
再評価に係る繰延税金負債	△111		△111
再評価に係る繰延税金資産（負債）の純額	413		△111

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月20日）		当事業年度 （2019年３月20日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.6
評価性引当額の減少	△2.1		△5.0
試験研究費等の税額控除	△2.0		△0.4
住民税均等割	1.4		1.0
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		27.8

（重要な後発事象）

　当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき自己株式を取得に係る事項及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

　なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,183	192	552	385	4,438	8,397
	機械及び装置	2,448	642	128	612	2,350	12,789
	土地	6,109 [△2,096]	78	1,359 [△1,724]	－	4,828 [△371]	－
	建設仮勘定	340	1,506	1,427	－	419	－
	その他	819	579	36	517	846	21,147
	計	14,902 [△2,096]	2,999	3,503 [△1,724]	1,514	12,883 [△371]	42,335
無形固定資産		525	27	－	146	406	372

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

機械及び装置		垂井工場　生産設備		339百万円
		茨城工場　生産設備		98百万円
		大垣工場　生産設備		84百万円
建設仮勘定	大垣工場	……	生産設備	438百万円
			金型及び治工具	625百万円
	茨城工場	……	生産設備	32百万円
			金型及び治工具	0百万円
	熊本工場	……	生産設備	13百万円
			金型及び治工具	1百万円
	山形工場	……	生産設備	2百万円
			金型及び治工具	5百万円
	垂井工場	……	生産設備	2百万円
			金型及び治工具	1百万円

２．当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

　土地 共同ビル売却 1,182百万円

３．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	170	174	170	174
株式付与引当金	606	124	8	722

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。