文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に個人消費が持ち直している等景気は緩やかな回復傾向で推移しました。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、分譲住宅の着工戸数は増加しているものの、貸家の着工戸数が減少する等概ね横ばいで推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開した結果、売上高は過去最高の276億94百万円と前年同四半期に比べ５億92百万円(2.2％)の増収となりました。利益につきましては、原材料単価の上昇等により、営業利益は32億86百万円と前年同四半期に比べ１億95百万円(5.6％)の減益、経常利益は33億18百万円と前年同四半期に比べ２億36百万円(6.6％)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、共同ビル（東京都中央区）等の固定資産売却益17億47百万円を特別利益に計上したこと等により過去最高の33億98百万円と前年同四半期に比べ９億81百万円(40.6％)の増益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
（電材及び管材）
電材につきましては、合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」やその附属品に加え硬質ビニル電線管「Ｊ管」やその附属品等の電線管類及び附属品が増加しました。管材につきましては、「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が減少しました。その結果、売上高が211億98百万円と前年同四半期に比べ２億45百万円(1.2％)の増収となりました。営業利益は原材料単価の上昇等により、28億53百万円と前年同四半期に比べ３億14百万円(9.9％)の減益となりました。
（配線器具）
配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により「Ｊ・ＷＩＤＥ」等の配線器具が堅調に増加した結果、売上高が45億33百万円と前年同四半期に比べ３億21百万円(7.6％)の増収となりました。営業利益は４億84百万円と前年同四半期に比べ20百万円(4.5％)の増益となりました。
（その他）
その他につきましては、請負工事等の減少はあったものの「省力化機械及び樹脂成形用金型」が増加した結果、売上高が19億62百万円と前年同四半期に比べ24百万円(1.2％)の増収となりました。営業利益は４億40百万円と前年同四半期に比べ１億２百万円(30.2％)の増益となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて18億58百万円増加し、659億57百万円となりました。その主な要因は、売上高増加に伴い受取手形及び売掛金が12億84百万円増加、余裕資金の運用に伴い有価証券が５億円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて５億94百万円減少し、121億45百万円となりました。その主な要因は、売上高増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が８億25百万円増加したものの、流動負債のその他が13億60百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて24億53百万円増加し、538億11百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が14億29百万円増加、土地再評価差額金が12億円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、１億78百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。