文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用情勢の改善は続いているものの一部では企業収益に足踏み傾向が見られました。また、個人消費は底堅く推移しているものの消費マインドは弱い状況が続いており、先行きについては不透明な状況で推移しております。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、前年度末までの新設住宅着工戸数は概ね横ばいの状況で推移しておりましたが、当年度に入ってからは減少に転じる等、弱含みで推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開した結果、売上高は過去最高となりました。利益につきましては、原材料単価の上昇等はあったものの増収効果等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに増益となりました。
（売上高）
当社グループの連結売上高は全セグメントにおいて増加したことにより、過去最高の93億19百万円と前年同四半期に比べ７億29百万円(8.5％)の増収となりました。
電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。電材では、施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」やその附属品に加え、多種多様な製品を取りそろえる硬質ビニル電線管「Ｊ管」やその附属品等の電線管類及び附属品が増加しました。管材では、排水の流れをスムーズにできる通気弁「通気スイスイ」が増加しました。その結果、売上高が69億37百万円と前年同四半期に比べ３億53百万円(5.4％)の増収となりました。
配線器具につきましては、意匠性の高い配線器具「ＮＫ ＳＥＲＩＥ」の増加に加え、電材ルートへの活発な営業活動により「Ｊ・ＷＩＤＥ」等の配線器具が堅調に増加した結果、売上高が14億64百万円と前年同四半期に比べ64百万円(4.6％)の増収となりました。
省力化機械及び樹脂成形用金型につきましては、自動車関連向けの樹脂成形用機械が堅調に増加した結果、売上高が５億41百万円と前年同四半期に比べ２億59百万円(92.0％)の増収となりました。
その他につきましては、「データセンター」が堅調に推移した結果、売上高が３億76百万円と前年同四半期に比べ52百万円(16.3％)の増収となりました。
（営業利益）
当社グループの連結営業利益は、原材料単価の上昇等はあったものの増収効果等により８億36百万円と前年同四半期に比べ85百万円(11.5％)の増益となりました。
電材及び管材の営業利益は、原材料単価の上昇等があったものの増収効果等により、６億56百万円と前年同四半期に比べ１百万円(0.2％)の増益となりました。
配線器具の営業利益は、増収効果等により１億18百万円と前年同四半期に比べ６百万円(5.9％)の増益となりました。
省力化機械及び樹脂成形用金型の営業利益は、増収効果等により１億44百万円と前年同四半期に比べ72百万円(100.3％)の増益となりました。
その他の営業利益は、69百万円と前年同四半期に比べ16百万円(30.1％)の増益となりました。
（経常利益）
当社グループの連結経常利益は、営業利益と同様の要因により９億10百万円と前年同四半期に比べ80百万円(9.8％)の増益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億80百万円と前年同四半期に比べ96百万円(19.8％)の増益となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて128億66百万円減少し、543億86百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得に伴い現金及び預金が123億78百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて23百万円減少し、126億83百万円となりました。その主な要因は、法人税等の納付により未払法人税等が４億29百万円減少、支払手形及び買掛金が91百万円増加、短期借入金及び長期借入金が３億３百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて128億42百万円減少し、417億３百万円となりました。その主な要因は、自己株式取得に伴い自己株式が127億70百万円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、65百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。