文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用情勢の改善は続いているものの一部では企業収益に足踏み傾向が見られました。また、個人消費は底堅く推移しているものの消費マインドは弱い状況が続いており、先行きについては不透明な状況で推移しております。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、持家の着工戸数は増加しているものの貸家やマンション等の着工戸数の落ち込みにより減少傾向で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開した結果、売上高は過去最高となりました。利益につきましては、外注加工費の増加等があったものの増収効果等により、営業利益、経常利益は増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期に共同ビル（東京都中央区）等の固定資産売却益を特別利益に計上していたことから減益となりました。
（売上高）
当社グループの連結売上高は全セグメントにおいて増加したことにより、過去最高の188億13百万円と前年同四半期に比べ12億68百万円(7.2％)の増収となりました。
電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。電材では、公立小中学校への空調設備工事の特需等もあった硬質ビニル電線管「Ｊ管」やその附属品等が増加しました。また、施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」やその附属品が堅調に推移したことにより、電線管類及び附属品が増加しました。管材では、排水時のスムーズな通気が可能な通気弁「通気スイスイ」が増加しました。その結果、売上高が141億41百万円と前年同四半期に比べ７億７百万円(5.3％)の増収となりました。
配線器具につきましては、意匠性の高い配線器具「ＮＫ ＳＥＲＩＥ」の増加に加え、電材ルートへの活発な営業活動により「Ｊ・ＷＩＤＥ」等の配線器具が堅調に増加した結果、売上高が30億40百万円と前年同四半期に比べ１億35百万円(4.7％)の増収となりました。
省力化機械及び樹脂成形用金型につきましては、自動車関連向けの樹脂成形用機械が堅調に増加した結果、売上高が８億60百万円と前年同四半期に比べ３億４百万円(54.6％)の増収となりました。
その他につきましては、「データセンター」が堅調に推移した結果、売上高が７億71百万円と前年同四半期に比べ１億22百万円(18.8％)の増収となりました。
（営業利益）
当社グループの連結営業利益は、外注加工費の増加等があったものの増収効果等により、営業利益は19億54百万円と前年同四半期に比べ１億87百万円(10.6％)の増益となりました。
電材及び管材の営業利益は、外注加工費の増加等があったものの増収効果等により、15億89百万円と前年同四半期に比べ44百万円(2.9％)の増益となりました。
配線器具の営業利益は、増収効果等により２億95百万円と前年同四半期に比べ41百万円(16.3％)の増益となりました。
省力化機械及び樹脂成形用金型の営業利益は、増収効果等により２億40百万円と前年同四半期に比べ82百万円(51.6％)の増益となりました。
その他の営業利益は、１億45百万円と前年同四半期に比べ19百万円(15.7％)の増益となりました。
（経常利益）
当社グループの連結経常利益は、営業利益と同様の要因により20億30百万円と前年同四半期に比べ２億24百万円(12.4％)の増益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、13億37百万円と共同ビル（東京都中央区）等の固定資産売却益17億47百万円を特別利益に計上した前年同四半期に比べ10億15百万円(43.2％)の減益となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて119億１百万円減少し、553億52百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得に伴い現金及び預金が105億81百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて１億72百万円増加し、128億79百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が３億63百万円減少、短期借入金及び長期借入金が１億65百万円増加、課税所得の増加に伴い未払法人税等が93百万円増加、株式付与引当金が58百万円増加、流動負債のその他が１億78百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて120億73百万円減少し、424億72百万円となりました。その主な要因は、自己株式取得に伴い自己株式が127億69百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ111億80百万円減少し、135億75百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は23億39百万円と前年同四半期に比べ６億54百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が20億30百万円と前年同四半期に比べ15億23百万円減少したものの、固定資産売却益が18百万円と前年同四半期に比べ17億29百万円の減少、営業活動によるキャッシュ・フローのその他が前年同四半期は３億64百万円の減少であったものが、当四半期は１億96百万円の増加となり、その差額５億60百万円得られた資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億３百万円と前年同四半期に比べ３億29百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が25百万円と前年同四半期に比べ29億23百万円減少したものの、定期預金の預入による支出が２億14百万円と前年同四半期に比べ21億９百万円減少、投資有価証券の売却による収入が６億58百万円と前年同四半期に比べ６億57百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は131億16百万円と前年同四半期に比べ128億17百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が127億74百万円と前年同四半期に比べ127億73百万円増加したことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、１億38百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。