第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月21日から2019年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月21日から2019年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,580	14,998
受取手形及び売掛金	10,671	10,873
有価証券	997	499
商品及び製品	3,792	3,588
原材料及び貯蔵品	1,179	1,182
その他	849	848
貸倒引当金	△19	△18
流動資産合計	43,051	31,973
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,102	6,021
機械装置及び運搬具（純額）	2,763	2,705
土地	5,426	5,415
建設仮勘定	418	555
その他（純額）	587	613
有形固定資産合計	15,297	15,311
無形固定資産	506	460
投資その他の資産
投資有価証券	1,771	1,072
繰延税金資産	1,414	1,404
退職給付に係る資産	542	587
長期預金	4,000	4,000
その他	845	719
貸倒引当金	△176	△176
投資その他の資産合計	8,397	7,607
固定資産合計	24,201	23,378
資産合計	67,253	55,352
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,460	6,097
短期借入金	79	126
1年内返済予定の長期借入金	300	368
未払法人税等	600	693
その他	3,012	3,190
流動負債合計	10,453	10,475
固定負債
長期借入金	365	416
再評価に係る繰延税金負債	111	110
株式付与引当金	722	780
役員退職慰労引当金	100	90
退職給付に係る負債	631	642
その他	321	362
固定負債合計	2,253	2,403
負債合計	12,706	12,879

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金	9,538	9,538
利益剰余金	41,023	41,785
自己株式	△3,184	△15,954
株主資本合計	54,445	42,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	205	129
土地再評価差額金	△482	△485
退職給付に係る調整累計額	84	72
その他の包括利益累計額合計	△193	△282
非支配株主持分	294	318
純資産合計	54,546	42,472
負債純資産合計	67,253	55,352

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月21日 　至　2019年９月20日)
売上高	17,544	18,813
売上原価	10,862	11,708
売上総利益	6,682	7,105
販売費及び一般管理費
運賃	1,108	1,185
貸倒引当金繰入額	△7	0
役員報酬	107	132
給料及び手当	1,755	1,791
退職給付費用	60	65
株式付与引当金繰入額	29	30
役員退職慰労引当金繰入額	6	7
その他	1,853	1,936
販売費及び一般管理費合計	4,914	5,150
営業利益	1,767	1,954
営業外収益
受取利息	3	7
受取配当金	16	16
保険事務手数料	3	3
投資有価証券売却益	－	70
作業くず売却益	8	7
その他	131	72
営業外収益合計	163	178
営業外費用
支払利息	4	3
売上割引	87	88
その他	32	9
営業外費用合計	124	102
経常利益	1,806	2,030
特別利益
固定資産売却益	※１ 1,747	－
補助金収入	※２ 449	－
特別利益合計	2,196	－
特別損失
固定資産圧縮損	※３ 449	－
特別損失合計	449	－
税金等調整前四半期純利益	3,553	2,030
法人税、住民税及び事業税	608	621
法人税等調整額	567	48
法人税等合計	1,175	669
四半期純利益	2,378	1,361
非支配株主に帰属する四半期純利益	24	23
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,353	1,337

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月21日 　至　2019年９月20日)
四半期純利益	2,378	1,361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△71	△76
土地再評価差額金	1,200	－
退職給付に係る調整額	△7	△11
その他の包括利益合計	1,121	△87
四半期包括利益	3,499	1,274
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,475	1,250
非支配株主に係る四半期包括利益	24	23

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月21日 　至　2019年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,553	2,030
減価償却費	920	1,001
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△1
株式付与引当金の増減額（△は減少）	56	58
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△18	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△45	△54
受取利息及び受取配当金	△20	△24
支払利息	4	3
補助金収入	△449	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△70
固定資産売却損益（△は益）	△1,747	△18
固定資産圧縮損	449	－
売上債権の増減額（△は増加）	△41	△201
たな卸資産の増減額（△は増加）	202	200
仕入債務の増減額（△は減少）	△87	△363
その他	△364	196
小計	2,410	2,751
利息及び配当金の受取額	23	24
利息の支払額	△4	△3
法人税等の支払額	△835	△533
補助金の受取額	89	100
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,684	2,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,324	△214
定期預金の払戻による収入	172	116
投資有価証券の売却による収入	0	658
有形固定資産の取得による支出	△852	△965
有形固定資産の売却による収入	2,949	25
その他	△19	△24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△74	△403
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4	46
長期借入れによる収入	340	370
長期借入金の返済による支出	△286	△251
社債の発行による収入	58	97
社債の償還による支出	△25	△29
自己株式の取得による支出	△0	△12,774
配当金の支払額	△384	△576
その他	2	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△299	△13,116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,311	△11,180
現金及び現金同等物の期首残高	22,863	24,756
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,175	※ 13,575

【注記事項】

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　(1）取引の概要

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,250百万円、840千株、当第２四半期連結会計期間1,245百万円、837千株であります。

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

　　前第２四半期連結累計期間(自　2018年３月21日　至　2018年９月20日)

　主として、共同ビル（東京都中央区）の土地・建物の売却によるものであります。

　　当第２四半期連結累計期間(自　2019年３月21日　至　2019年９月20日)

　該当事項はありません。

※２　補助金収入

　　前第２四半期連結累計期間(自　2018年３月21日　至　2018年９月20日)

　工場建設に伴う岐阜県企業立地促進事業補助金であります。

　　当第２四半期連結累計期間(自　2019年３月21日　至　2019年９月20日)

　該当事項はありません。

※３　固定資産圧縮損

　　前第２四半期連結累計期間(自　2018年３月21日　至　2018年９月20日)

　上記※２の受入による圧縮損であります。

　　当第２四半期連結累計期間(自　2019年３月21日　至　2019年９月20日)

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月21日 至  2018年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月21日 至  2019年９月20日）
現金及び預金勘定	24,364百万円	14,998百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,189	△1,422
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	1,000	－
現金及び現金同等物	24,175	13,575

（株主資本等関係）

１.配当に関する事項

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月21日　至　2018年９月20日）

　　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月14日 取締役会	普通株式	384	16	2018年３月20日	2018年６月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

　　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月26日 取締役会	普通株式	384	16	2018年９月20日	2018年11月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月21日　至　2019年９月20日）

　　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月13日 取締役会	普通株式	576	24	2019年３月20日	2019年６月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

　　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月25日 取締役会	普通株式	360	20	2019年９月20日	2019年11月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき自己株式の取得に係る事項及びその具体的な取得方法について決議し、東京証券取引所の自己株式立会外買付制度（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付により普通株式6,000,000株を12,774百万円で取得いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月21日　至　2018年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	省力化機械及び樹脂成形用金型	計
売上高
外部顧客への売上高	13,433	2,904	556	16,894	649	17,544
セグメント間の内部売上高又は振替高	119	－	392	511	1,596	2,108
計	13,553	2,904	948	17,406	2,246	19,653
セグメント利益	1,545	254	158	1,958	125	2,084

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,958
「その他」の区分の利益	125
セグメント間取引消去	5
全社費用（注）	△291
棚卸資産の調整額	△1
有形固定資産の調整額	△30
無形固定資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	1,767

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月21日　至　2019年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	省力化機械及び樹脂成形用金型	計
売上高
外部顧客への売上高	14,141	3,040	860	18,041	771	18,813
セグメント間の内部売上高又は振替高	117	－	297	415	1,723	2,138
計	14,259	3,040	1,157	18,457	2,494	20,952
セグメント利益	1,589	295	240	2,126	145	2,272

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,126
「その他」の区分の利益	145
セグメント間取引消去	6
全社費用（注）	△323
棚卸資産の調整額	1
有形固定資産の調整額	△2
無形固定資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	1,954

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「省力化機械及び樹脂成形用金型」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月21日 至　2018年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月21日 至　2019年９月20日）
１株当たり四半期純利益	101円62銭	71円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,353	1,337
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,353	1,337
普通株式の期中平均株式数（株）	23,160,372	18,666,172

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間844,591株　当第２四半期連結累計期間838,358株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年10月25日の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・360百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・20円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2019年11月27日

（注）2019年９月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。