(1）経営方針
当社は、「常に考える」を社業の企業理念とし、ユーザーの使い易い製品を提供するために「絶え間ない新製品の開発」、「ユーザーに対する迅速な対応」、「社員の自主性及び創造性の重視」、「地域社会への貢献」など、創業以来時代を先取りした経営を行い、各事業の拡大を目指しております。
また、当社グループ各社の基盤強化を図るため、当社を中心に、経営の効率化及び各グループ企業の独自性を生かした経営による継続的な成長と収益の拡大を図り、企業価値の最大化を目的としております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12％に設定しております。また、特定の事業の利益率に頼ることなく、いずれの事業もこの目標に向け経営の効率化を図っております。
(3）経営環境
当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等の継続があったものの、新設住宅着工戸数は減少傾向にあり本格的な回復が期待しにくいなか、企業間競争は熾烈を極め厳しい経営環境が続くことが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により発出されておりました緊急事態宣言は、2020年５月25日に解除されたものの終息したわけではなく、経済への影響が計り知れないため、先行きについては予測困難を極める状況にあります。このような環境のもと、激しい生存競争を勝ち抜くため、当社グループの独自性の追求と顧客ニーズに適確に応えていくことにより、社業の向上を目指しております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは上記の現状認識を踏まえ、住宅建築業界における製品群を充実させるとともに当社の認知度をより一層高めることが重要な課題であると考えております。
電材及び管材事業については、独創的な製品を豊富に取り揃えておりますが、ユーザーへの浸透度はまだまだ不十分であると思われます。「ミライらしい」と形容される独創的な新製品を継続的に市場に投入すると同時に、数年前より発売した既存の製品の見直しによる収益の拡大を図ることを方針としております。
配線器具事業については、安全性を第一に、効率性と使い勝手を考えた製品の開発を通じて、ユーザーに一歩先を行く次代の提案を行います。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社がとっている経営方針について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の基本ビジネスモデルとしては、当社及び各子会社の開発・製造した製品を中心に「ミライ」「JIMBO」ブランドにて、少数の特約代理店制度を採ることなく全国の電材・管材問屋に直接販売を進め、特定顧客への売上依存の回避と同時に与信面のリスク低減を図っております。
しかしながら、販売店数の増大は、製品受注単位の小口化及び即納体制に伴う物流費負担の増加原因でもあるため、当社グループ基本ビジネスモデルの経営課題として認識するとともに、物流費用の低減に努めております。当社グループの物流体制として、子会社である未来運輸株式会社のみならず、既存の物流会社に物流の多くを依存していることから、物流市況動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財政状態及び経営成績の変動について
当社は、連結子会社を７社擁しておりますが、その各子会社の業績が上昇しない場合、子会社個々の外販比率と当社グループにおけるその事業の機能を見極め、事業の譲渡及び清算等を含めた企業編成再構築を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定事業への依存について
①新設住宅着工状況の動向について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界に大きく依存しており、なかでも新設住宅着工状況の増減により、当該事業の業績に影響を受ける可能性があります。
②価格競争について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界における設備資材市場において価格下落圧力等の激しいなかで、適正な製品価格設定による事業経営を行っております。しかしながら、当社グループの想定以上の製品価格競争にさらされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料の調達及びその市況の動向について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、プラスチック成形加工品の製造及び販売を主に営んでおり、現状は生産活動のためのプラスチック原材料を国内商社から調達しております。しかし、購入先からの供給が中断した場合やポリエチレンをはじめとしたプラスチック原材料の価格が当社グループの想定以上に上昇し、かつ製品販売価格に転嫁できなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等に係るものについて
①製造物責任について
当社グループの製品におけるその品質は、電気用品安全法、水道法等の各種法令に定められた品質基準及び社内品質基準に基づき、万全を期して製造及び販売しております。しかしながら、全ての製品において全く予期せぬ欠陥が生じない保証はないため、潜在的に製造物責任を負う可能性があります。当該責任を負う場合には多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の製品開発活動において、競合他社に比し当該事業の優位性を保持するために産業財産権の出願及び取得をしております。しかしながら、当社グループが製品供給契約等の当事者でない第三者の模倣品等により当該権利侵害による損害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 減損損失に関するリスク
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害等に関するリスク
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の事業拠点は、日本各地に展開しており、自然災害やテロ行為等により人的被害や事業拠点の崩壊、インフラ停止などが発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障をきたす可能性があります。また、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復等に多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 感染症に関するリスク
当社グループの事業関連である建築業界では、新型コロナウイルス感染症の影響により経済が悪化し、住宅建築や建築設備投資などが減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、2020年４月中旬に一部の建設業が、国の緊急事態宣言を受け、全国の建設工事を2020年５月上旬まで中断するという報道がありました。この様な工事中断等の動きや建築物資の不足による工事の遅延が各地に拡がり建築工事が停滞した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は2020年２月下旬から全役職員出勤前の検温の実施をはじめテレワークやサテライトオフィスの順次設置などにより、新型コロナウイルス感染防止に極力対応しておりますが、対応しきれなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ．当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢の改善は続いているものの一部では企業収益に足踏み傾向が見られました。また、消費税増税以降は個人消費の足取りは重く力強さに欠けており、先行きについては不透明な状況で推移しております。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、持家や分譲一戸建住宅は底堅く推移しているものの、貸家の落ち込みにより住宅着工戸数は減少傾向で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開した結果、売上高は過去最高となりました。利益につきましては、外注加工費の増加等があったものの増収効果等により、営業利益、経常利益ともに増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に共同ビル（東京都中央区）等の固定資産売却益を特別利益に計上していたことから減益となりました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響はわずかとなりました。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により発出されておりました緊急事態宣言は、2020年５月25日に解除されたものの終息したわけではなく、経済への影響が計り知れないため、先行きについては予測困難を極める状況にあります。
（売上高）
当社グループの連結売上高は全セグメントにおいて増加したことにより、過去最高の37,573百万円と前連結会計年度に比べ1,537百万円(4.3％)の増収となりました。
電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。電材では、公立小中学校への空調設備工事の特需等があった硬質ビニル電線管「Ｊ管」やその附属品が増加しました。また、施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」やその附属品が堅調に推移したことにより、電線管類及び附属品が増加しました。一方、管材では、「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が減少しました。その結果、売上高が28,396百万円と前連結会計年度に比べ983百万円(3.6％)の増収となりました。
配線器具につきましては、意匠性の高い配線器具「ＮＫ ＳＥＲＩＥ」の増加に加え、電材ルートへの活発な営業活動により「Ｊ・ＷＩＤＥ」等の配線器具が堅調に増加した結果、売上高が6,260百万円と前連結会計年度に比べ261百万円(4.4％)の増収となりました。
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」における自動車関連向けの樹脂成形用機械が堅調に増加したことに加え、「データセンター」が堅調に推移した結果、売上高が2,916百万円と前連結会計年度に比べ293百万円(11.2％)の増収となりました。
（営業利益）
当社グループの連結営業利益は、外注加工費の増加等があったものの増収効果等により、4,211百万円と前連結会計年度に比べ306百万円(7.8％)の増益となりました。
電材及び管材の営業利益は外注加工費の増加等があったものの増収効果等により、3,423百万円と前連結会計年度に比べ85百万円(2.6％)の増益となりました。
配線器具の営業利益は759百万円と前連結会計年度に比べ137百万円(22.1％)の増益となりました。
その他の営業利益は696百万円と前連結会計年度に比べ72百万円(11.7％)の増益となりました。
（経常利益）
当社グループの連結経常利益は営業利益と同様の要因により、4,281百万円と前連結会計年度に比べ365百万円(9.3％)の増益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,824百万円と共同ビル（東京都中央区）等の固定資産売却益1,747百万円を特別利益に計上した前連結会計年度に比べ1,289百万円(31.3％)の減益となりました。
ロ．財政状態の概況
当連結会計年度末における自己資本比率は75.6％となっており、財務体質については健全性を確保しているものと考えております。また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10,638百万円減少し、56,615百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目毎の前連結会計年度末との主な増減要因等は、以下の通りであります。
（資産）
自己株式の取得に伴い現金及び預金が8,955百万円減少、有価証券が997百万円減少したことにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ9,515百万円(22.1％)減少し、33,536百万円となりました。
投資有価証券が875百万円減少、退職給付に係る資産が372百万円減少したことにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,122百万円(4.6％)減少し、23,079百万円となりました。
（負債）
課税所得増加に伴い未払法人税等が201百万円増加、未払消費税の増加に伴い流動負債のその他390百万円増加したことにより、流動負債は前連結会計年度末に比べ652百万円(6.2％)増加し、11,105百万円となりました。
株式付与引当金が119百万円増加、約定返済により長期借入金が68百万円減少したことにより、固定負債は前連結会計年度末に比べ82百万円(3.7％)増加し、2,335百万円となりました。
（純資産）
自己株式取得に伴い自己株式が12,767百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益を源泉とする利益剰余金が1,900百万円増加したことにより、純資産は前連結会計年度末に比べ11,373百万円(20.9％)減少し、43,173百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ9,688百万円減少し、当連結会計年度末には15,068百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,421百万円と前連結会計年度に比べ1,015百万円(23.0％)の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が4,228百万円と前連結会計年度に比べ1,435百万円減少(資金減)、前連結会計年度は1,747百万円計上した固定資産売却益が当連結会計年度は計上がなく、その差額1,747百万円得られた資金が増加、仕入債務の増加額が92百万円と前連結会計年度に比べ773百万円減少(資金減)、未払消費税等の増減額が前連結会計年度は365百万円の減少であったものが、当連結会計年度は131百万円の増加となり、その差額496百万円得られた資金が増加、その他の増減額が前連結会計年度は△224百万円であったものが、当連結会計年度は159百万円となり、その差額384百万円得られた資金が増加、法人税等の支払額が1,139百万円と前連結会計年度に比べ384百万円減少(資金増)したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,337百万円と前連結会計年度に比べ250百万円(15.8％)の減少となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が49百万円と前連結会計年度に比べ2,900百万円(98.3％)減少(資金減)、定期預金の預入による支出が451百万円と前連結会計年度に比べ2,578百万円(85.1％)減少(資金増)したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は13,772百万円と前連結会計年度に比べ12,846百万円(1386.5％)の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が12,774百万円と前連結会計年度に比べ12,773百万円(－％)増加(資金減)したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年３月21日 至 2020年３月20日） |
前年同期比（％） |
|
電材及び管材（百万円） |
28,263 |
104.2 |
|
配線器具（百万円） |
6,788 |
104.4 |
|
報告セグメント計（百万円） |
35,052 |
104.3 |
|
その他（百万円） |
1,045 |
80.2 |
|
合計（百万円） |
36,097 |
103.4 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年３月21日 至 2020年３月20日） |
|||
|
受注高（百万円) |
前年同期比（％) |
受注残高（百万円) |
前年同期比（％) |
|
|
電材及び管材（百万円） |
91 |
118.4 |
2 |
66.8 |
|
報告セグメント計（百万円） |
91 |
118.4 |
2 |
66.8 |
|
その他（百万円） |
1,187 |
80.8 |
523 |
69.7 |
|
合計 |
1,278 |
82.7 |
525 |
69.7 |
（注）１．セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループの受注生産品は、電材及び管材の電線管類及び附属品、配線ボックス類、支持部材の一部並びにその他（省力化機械及び樹脂成形用金型）の金型・機械のみであり、他は見込生産であります。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年３月21日 至 2020年３月20日） |
前年同期比（％） |
|
電材及び管材（百万円） |
28,396 |
103.6 |
|
配線器具（百万円） |
6,260 |
104.4 |
|
報告セグメント計（百万円） |
34,656 |
103.7 |
|
その他（百万円） |
2,916 |
111.2 |
|
合計（百万円） |
37,573 |
104.3 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがあります。これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しております。なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等の分析
当連結会計年度における経営成績の状況に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．当期の経営成績の概況」をご参照下さい。
ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な原材料費、外注加工費、人件費等や営業活動等に伴う販売費及び一般管理費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要のうち主なものは、事業伸長や生産性向上を目的とした設備投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金や営業活動によるキャッシュ・フローにより創出することを基本とし、不足する場合は金融機関からの借入れにより調達しております。
当社グループは、金融機関からの借入れについて、事業運営に必要な資金調達環境を十分確保しており、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達をしております。また、グループ会社の資金については、必要に応じて当社より資金を融通しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、機動的かつ効率的な運用を図っております。
今後につきましても、事業伸長や生産性向上を目的とした設備投資を行ってまいりますが、従前と同様に自己資金等を充当することとしており、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大に努め財務体質の向上を目指してまいります。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「常に考える」の企業理念のもと、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12％に設定しております。当連結会計年度は、売上高37,573百万円、営業利益4,211百万円となり、売上高営業利益率は11.2％となりました。売上高は、継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動等により当初計画比1,537百万円（4.3％）上回りましたが、営業利益率は増収効果があったものの外注加工費が増加していること等により未達となりました。
当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等の継続があったものの、新設住宅着工戸数は減少傾向にあり本格的な回復が期待しにくいなか、企業間競争は熾烈を極め厳しい経営環境が続くことが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により発出されておりました緊急事態宣言は、2020年５月25日解除されたものの終息したわけではなく、経済への影響が計り知れない為、先行きについては予測困難を極める状況にあります。このような環境のもと、激しい生存競争を勝ち抜くため、当社グループの独自性の追求と顧客ニーズに適確に応えていくことにより、社業の向上を目指しております。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動につきましては、主たる事業分野である住宅建築業界における競争力向上のため、電材及び管材を中心とした建築資材の研究開発に取り組んでおり、建築工事現場における作業の合理化、省力化、取扱いの容易さ及び低価格といった多様なユーザーニーズに対して、他社製品にないアイデアや機能を付加した製品の開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
電材事業では、ＣＶケーブルの被覆を簡単できれいに剥くことができ、通信機器（５Ｇ等）の電源工事に最適なピーラー「トリッパーＣＶ」などの作業省力化工具を開発いたしました。また、低コストでありながらケーブル吊り施工の大幅な省力化ができ、工場・プラント等の配線工事に最適なワイヤータイプ水平配線支持部材「ミラックラダーＨ」を開発いたしました。管材事業では、トイレや洗面所のトラップ切れを防止し悪臭発生問題を解決しながら、排水時のスムーズな通気が可能な通気弁「通気スイスイ（正負圧）」を開発いたしました。
電材及び管材事業に係る研究開発費は
配線器具事業につきましては、中小オフィスビル・商業施設向けのアナログ方式照明制御機器類を複数機種開発し、新たな顧客層の開拓に資する商品群を展開してまいります。
配線器具事業に係る研究開発費は