第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月21日から2020年３月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月21日から2020年３月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月20日)	当連結会計年度 (2020年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,580	16,625
受取手形及び売掛金	10,671	※５ 11,032
有価証券	997	－
商品及び製品	3,792	3,825
原材料及び貯蔵品	1,179	1,131
その他	849	940
貸倒引当金	△19	△18
流動資産合計	43,051	33,536
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※２ 16,921	※１,※２ 17,046
減価償却累計額	△10,819	△11,183
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 6,102	※１,※２ 5,863
機械装置及び運搬具	※１ 17,403	※１ 17,935
減価償却累計額	△14,640	△15,036
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 2,763	※１ 2,899
土地	※１,※２,※４ 5,426	※１,※２,※４ 5,395
建設仮勘定	418	767
その他	※１ 21,022	※１ 21,292
減価償却累計額	△20,434	△20,754
その他（純額）	※１ 587	※１ 537
有形固定資産合計	15,297	15,463
無形固定資産	※１ 506	※１ 418
投資その他の資産
投資有価証券	1,771	896
繰延税金資産	1,414	1,599
退職給付に係る資産	542	170
長期預金	4,000	4,000
その他	845	703
貸倒引当金	△176	△172
投資その他の資産合計	8,397	7,197
固定資産合計	24,201	23,079
資産合計	67,253	56,615

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月20日)	当連結会計年度 (2020年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,460	※５ 6,553
短期借入金	79	71
1年内返済予定の長期借入金	※２ 300	※２ 276
未払法人税等	600	801
その他	3,012	3,402
流動負債合計	10,453	11,105
固定負債
長期借入金	※２ 365	※２ 297
再評価に係る繰延税金負債	※４ 111	※４ 105
株式付与引当金	722	841
役員退職慰労引当金	100	98
退職給付に係る負債	631	657
その他	321	336
固定負債合計	2,253	2,335
負債合計	12,706	13,441
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金	9,538	9,538
利益剰余金	41,023	42,924
自己株式	△3,184	△15,951
株主資本合計	54,445	43,578
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	205	5
土地再評価差額金	※４ △482	※４ △497
退職給付に係る調整累計額	84	△260
その他の包括利益累計額合計	△193	△752
非支配株主持分	294	346
純資産合計	54,546	43,173
負債純資産合計	67,253	56,615

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月21日 　至　2019年３月20日)	当連結会計年度 (自　2019年３月21日 　至　2020年３月20日)
売上高	36,035	37,573
売上原価	※１ 22,417	※１ 23,238
売上総利益	13,617	14,334
販売費及び一般管理費
運賃	2,236	2,384
貸倒引当金繰入額	5	1
役員報酬	216	277
給料及び手当	3,503	3,556
退職給付費用	120	132
株式付与引当金繰入額	58	60
役員退職慰労引当金繰入額	14	15
その他	3,555	3,694
販売費及び一般管理費合計	※２ 9,712	※２ 10,123
営業利益	3,904	4,211
営業外収益
受取利息	11	16
受取配当金	25	26
保険事務手数料	6	6
投資有価証券売却益	－	70
受取補償金	0	76
作業くず売却益	17	13
その他	188	109
営業外収益合計	250	319
営業外費用
支払利息	7	6
売上割引	187	186
固定資産除却損	13	43
その他	29	11
営業外費用合計	238	248
経常利益	3,916	4,281
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,747	－
補助金収入	※４ 545	－
特別利益合計	2,292	－
特別損失
固定資産圧縮損	※５ 545	－
投資有価証券評価損	－	53
特別損失合計	545	53
税金等調整前当期純利益	5,663	4,228
法人税、住民税及び事業税	1,274	1,330
法人税等調整額	229	20
法人税等合計	1,504	1,351
当期純利益	4,159	2,877
非支配株主に帰属する当期純利益	44	52
親会社株主に帰属する当期純利益	4,114	2,824

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月21日 　至　2019年３月20日)	当連結会計年度 (自　2019年３月21日 　至　2020年３月20日)
当期純利益	4,159	2,877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△163	△200
土地再評価差額金	－	－
退職給付に係る調整額	△46	△344
その他の包括利益合計	※ △210	※ △544
包括利益	3,948	2,332
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,903	2,279
非支配株主に係る包括利益	44	52

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,067	9,538	38,878	△3,191	52,292
当期変動額
剰余金の配当			△768		△768
親会社株主に帰属する当期純利益			4,114		4,114
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				8	8
土地再評価差額金の取崩			△1,200		△1,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,145	7	2,152
当期末残高	7,067	9,538	41,023	△3,184	54,445

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	369	△1,683	131	△1,183	249	51,358
当期変動額
剰余金の配当						△768
親会社株主に帰属する当期純利益						4,114
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						8
土地再評価差額金の取崩						△1,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△163	1,200	△46	990	44	1,035
当期変動額合計	△163	1,200	△46	990	44	3,187
当期末残高	205	△482	84	△193	294	54,546

当連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,067	9,538	41,023	△3,184	54,445
当期変動額
剰余金の配当			△936		△936
親会社株主に帰属する当期純利益			2,824		2,824
自己株式の取得				△12,774	△12,774
自己株式の処分				7	7
土地再評価差額金の取崩			12		12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,900	△12,767	△10,866
当期末残高	7,067	9,538	42,924	△15,951	43,578

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	205	△482	84	△193	294	54,546
当期変動額
剰余金の配当						△936
親会社株主に帰属する当期純利益						2,824
自己株式の取得						△12,774
自己株式の処分						7
土地再評価差額金の取崩						12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△200	△14	△344	△559	52	△506
当期変動額合計	△200	△14	△344	△559	52	△11,373
当期末残高	5	△497	△260	△752	346	43,173

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月21日 　至　2019年３月20日)	当連結会計年度 (自　2019年３月21日 　至　2020年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,663	4,228
減価償却費	2,066	2,195
投資有価証券評価損益（△は益）	－	53
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△4
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△70
株式付与引当金の増減額（△は減少）	115	119
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14	15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△90	△109
受取利息及び受取配当金	△37	△42
支払利息	7	6
固定資産売却損益（△は益）	△1,747	－
売上債権の増減額（△は増加）	△421	△360
たな卸資産の増減額（△は増加）	△130	15
仕入債務の増減額（△は減少）	866	92
未払消費税等の増減額（△は減少）	△365	131
その他	△224	159
小計	5,702	6,426
利息及び配当金の受取額	40	41
利息の支払額	△7	△6
法人税等の支払額	△1,524	△1,139
補助金の受取額	196	100
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,406	5,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,029	△451
定期預金の払戻による収入	741	218
有形固定資産の取得による支出	△1,683	△2,217
有形固定資産の売却による収入	2,950	49
投資有価証券の取得による支出	△500	－
投資有価証券の売却による収入	－	1,158
その他	△66	△96
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,588	△1,337
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8	△8
長期借入れによる収入	340	370
長期借入金の返済による支出	△511	△462
社債の発行による収入	58	97
社債の償還による支出	△40	△59
自己株式の取得による支出	△1	△12,774
配当金の支払額	△768	△936
その他	4	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△926	△13,772
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,892	△9,688
現金及び現金同等物の期首残高	22,863	24,756
現金及び現金同等物の期末残高	※ 24,756	※ 15,068

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　7社

連結子会社名

神保電器株式会社

未来精工株式会社

未来運輸株式会社

未来技研株式会社

未来化成株式会社

株式会社ミライコミュニケーションネットワーク

株式会社アミックスコム

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

　　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

製品・半製品・原材料・貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	4～17年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　株式付与引当金

当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」484百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,414百万円に含めて表示しております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」33百万円、「補助金収入」74百万円、「その他」79百万円は、「その他」188百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた42百万円は、「固定資産除却損」13百万円、「その他」29百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「補助金収入」△545百万円、「固定資産圧縮損」545百万円、「その他」△224百万円は、「その他」△224百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　(1）取引の概要

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,250百万円、840千株、当連結会計年度1,243百万円、835千株であります。

（固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの算定）

　当社は、固定資産の減損の兆候の判定や減損損失の認識手続きにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大は、2021年３月期上期中に収束の兆しが見えはじめるものの、下期にかけて引き続き影響は続くことを前提として将来キャッシュ・フローを算定しており、この結果、減損損失を計上しておりません。

　新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であり，この仮定が見込まれなくなった場合には、固定資産の減損損失が今後発生する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　当連結会計年度末までに、国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月20日）	当連結会計年度 （2020年３月20日）
有形固定資産
建物及び構築物	1,097百万円	1,097百万円
機械装置及び運搬具	321	321
土地	82	82
その他（工具、器具及び備品）	26	26
無形固定資産
（ソフトウエア）	64	64

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は、次の通りであります。

担保資産

	前連結会計年度 （2019年３月20日）	当連結会計年度 （2020年３月20日）
建物及び構築物	105百万円	100百万円
土地	63	63
合計	169	163

担保付債務

	前連結会計年度 （2019年３月20日）	当連結会計年度 （2020年３月20日）
１年内返済予定の長期借入金	57百万円	42百万円
長期借入金	12	22
割引手形	110	55
合計	180	119

　３　手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2019年３月20日）	当連結会計年度 （2020年３月20日）
手形割引高	159百万円	163百万円
電子記録債権割引高	66	16

※４　土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に、合理的な調整を行って計算しております。

再評価を行った年月日 2002年３月20日

	前連結会計年度 （2019年３月20日）	当連結会計年度 （2020年３月20日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△904百万円	△903百万円

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月20日）	当連結会計年度 （2020年３月20日）
受取手形	－百万円	117百万円
支払手形	－	150

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年３月21日 　　至　2019年３月20日）	当連結会計年度 （自　2019年３月21日 　　至　2020年３月20日）
20百万円	53百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2018年３月21日 　　至　2019年３月20日）	当連結会計年度 （自　2019年３月21日 　　至　2020年３月20日）
237百万円	285百万円

※３　固定資産売却益

前連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

　主として、共同ビル（東京都中央区）の土地・建物の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

　該当事項はありません。

※４　補助金収入

前連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

　工場建設に伴う岐阜県企業立地促進事業補助金等であります。

当連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

　該当事項はありません。

※５　固定資産圧縮損

前連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

　上記※４の受入による圧縮損であります。

当連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）	当連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△222百万円	△279百万円
組替調整額	－	16
税効果調整前	△222	△263
税効果額	59	62
その他有価証券評価差額金	△163	△200
土地再評価差額金：
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△46	△460
組替調整額	△20	△31
税効果調整前	△67	△492
税効果額	20	148
退職給付に係る調整額	△46	△344
その他の包括利益合計	△210	△544

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,607	－	－	25,607
合計	25,607	－	－	25,607
自己株式
普通株式（注）１、２、３	2,447	0	5	2,442
合計	2,447	0	5	2,442

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首846千株、当連結会計年度末840千株）が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少５千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月14日 取締役会	普通株式	384	16	2018年３月20日	2018年６月４日
2018年10月26日 取締役会	普通株式	384	16	2018年９月20日	2018年11月27日

（注）１　2018年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　2018年10月26日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月13日 取締役会	普通株式	576	利益剰余金	24	2019年３月20日	2019年６月３日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,607	－	－	25,607
合計	25,607	－	－	25,607
自己株式
普通株式（注）１、２、３	2,442	6,000	4	8,438
合計	2,442	6,000	4	8,438

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首840千株、当連結会計年度末835千株）が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加6,000千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加6,000千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少４千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月13日 取締役会	普通株式	576	24	2019年３月20日	2019年６月３日
2019年10月25日 取締役会	普通株式	360	20	2019年９月20日	2019年11月27日

（注）１　2019年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

２　2019年10月25日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月25日 取締役会	普通株式	360	利益剰余金	20	2020年３月20日	2020年６月１日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）	当連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）
現金及び預金勘定	25,580百万円	16,625百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,324	△1,557
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	500	－
現金及び現金同等物	24,756	15,068

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心としており、一部の余剰資金は安全性の高い長期預金等で運用を行っております。資金調達については銀行からの借入金を主としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程等に従い、主要な得意先の状況を把握し与信限度を設定しております。

　有価証券及び投資有価証券のうち時価のあるものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。

　長期預金は、元本が円建てであり、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高いものであり、この長期預金による運用限度額は取締役会において決定し、その限度額の範囲内で、経理部が実行及び管理を行っており、元本を毀損するリスクのある長期預金での運用は行っておりません。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利による契約としております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	25,580	25,580	－
(2）受取手形及び売掛金	10,671	10,671	－
(3）有価証券及び投資有価証券	2,731	2,731	－
(4）長期預金	4,000	3,787	△212
資産計	42,984	42,771	△212
(1）支払手形及び買掛金	6,460	6,460	－
(2）短期借入金	79	79	－
(3）未払法人税等	600	600	－
(4）長期借入金(※)	666	668	2
負債計	7,806	7,808	2

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2020年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	16,625	16,625	－
(2）受取手形及び売掛金	11,032	11,032	－
(3）有価証券及び投資有価証券	859	859	－
(4）長期預金	4,000	3,864	△135
資産計	32,516	32,380	△135
(1）支払手形及び買掛金	6,553	6,553	－
(2）短期借入金	71	71	－
(3）未払法人税等	801	801	－
(4）長期借入金(※)	574	575	1
負債計	8,000	8,002	1

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　株式等は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、金銭信託は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期預金

　取引金融機関から入手した時価によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月20日）	当連結会計年度 （2020年３月20日）
非上場株式	36	36

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	25,575	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,671	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの
(1）債券（社債）	497	－	－	－
(2）その他	500	30	－	702
長期預金	－	－	－	4,000
合計	37,244	30	－	4,702

当連結会計年度（2020年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	16,618	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,032	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	34	－	70
長期預金	－	－	－	4,000
合計	27,650	34	－	4,070

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2019年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	79	－	－	－	－	－
長期借入金	300	116	88	70	70	19

　当連結会計年度（2020年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	71	－	－	－	－	－
長期借入金	276	136	70	70	19	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	850	608	241
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	686	601	85
	小計	1,536	1,210	326
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	152	173	△21
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	497	500	△2
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	545	549	△3
	小計	1,195	1,223	△28
合計		2,731	2,433	298

当連結会計年度（2020年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	193	94	99
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	64	50	14
	小計	258	144	113
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	560	635	△74
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	39	44	△4
	小計	600	679	△79
合計		859	824	34

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	1	1	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	655	69	1
合計	657	70	1

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について53百万円減損処理を行っております。

　なお、有価証券の減損処理に当たっては、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べ原則として30％以上下落した有価証券について行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度(非積立型ですが、一部、中小企業退職金共済制度を利用しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、東京都電設工業厚生年金基金は、2018年４月１日をもって、東京都電設工業企業年金基金へ移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）	当連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）
退職給付債務の期首残高	4,561百万円	4,778百万円
勤務費用	207	211
利息費用	21	18
数理計算上の差異の発生額	51	167
退職給付の支払額	△64	△57
退職給付債務の期末残高	4,778	5,119

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）	当連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）
年金資産の期首残高	4,627百万円	4,857百万円
期待運用収益	64	68
数理計算上の差異の発生額	4	△292
事業主からの拠出額	213	217
退職給付の支払額	△53	△47
年金資産の期末残高	4,857	4,803

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）	当連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）
退職給付に係る負債の期首残高	164百万円	168百万円
退職給付費用	16	17
退職給付の支払額	－	△7
制度への拠出額	△12	△7
退職給付に係る負債の期末残高	168	171

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月20日）	当連結会計年度 （2020年３月20日）
積立型制度の退職給付債務	4,510百万円	4,832百万円
年金資産	△4,954	△4,904
	△444	△71
非積立型制度の退職給付債務	532	558
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	88	487
退職給付に係る負債	631	657
退職給付に係る資産	△542	△170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	88	487

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）	当連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）
勤務費用	207百万円	211百万円
利息費用	21	18
期待運用収益	△64	△68
数理計算上の差異の費用処理額	△20	△31
簡便法で計算した退職給付費用	16	17
確定給付制度に係る退職給付費用	161	147

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）	当連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）
数理計算上の差異	△67百万円	△492百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月20日）	当連結会計年度 （2020年３月20日）
未認識数理計算上の差異	120百万円	△372百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月20日）	当連結会計年度 （2020年３月20日）
一般勘定	47％	50％
債券	28	23
株式	23	19
その他	2	8
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月20日）	当連結会計年度 （2020年３月20日）
割引率	0.4％	0.2％
長期期待運用収益率	1.4％	1.4％

　(注)　上記の他に2016年１月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度30百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、西日本電設資材卸業企業年金基金が前連結会計年度41百万円、当連結会計年度41百万円、東京都電設工業厚生年金基金が前連結会計年度2百万円、東京都電設工業企業年金基金が前連結会計年度27百万円、当連結会計年度30百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

西日本電設資材卸業企業年金基金	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
年金資産の額	21,488百万円	21,660百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	18,955	18,737
差引額	2,532	2,922

東京都電設工業厚生年金基金	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
年金資産の額	191,813百万円	－百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	176,040	－
差引額	15,773	－

東京都電設工業企業年金基金	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
年金資産の額	－百万円	66,145百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	－	65,081
差引額	－	1,064

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

西日本電設資材卸業企業年金基金

前連結会計年度　6.2％　　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　6.2％　　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

東京都電設工業厚生年金基金

前連結会計年度　0.7％　　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　－ ％　　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

東京都電設工業企業年金基金

前連結会計年度　－ ％　　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　0.9％　　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(3）補足説明

　西日本電設資材卸業企業年金基金

　上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度2,532百万円、当連結会計年度2,922百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　東京都電設工業厚生年金基金

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度15,773百万円）との差引であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度18百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　東京都電設工業企業年金基金

　上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金（当連結会計年度1,064百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月20日）		当連結会計年度 （2020年３月20日）
繰延税金資産
たな卸資産	139百万円		149百万円
減価償却資産	252		291
減損損失	455		370
未払事業税等	51		66
未払費用	353		355
退職給付に係る負債	196		204
株式付与引当金	217		253
未実現利益消去	129		136
その他	270		300
繰延税金資産小計	2,067		2,128
評価性引当額	△373		△427
繰延税金資産合計	1,693		1,700
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△163		△51
資産除去債務に対応する除去費用	△21		△19
その他有価証券評価差額金	△93		△30
繰延税金負債合計	△278		△100
繰延税金資産の純額	1,414		1,599

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月20日）		当連結会計年度 （2020年３月20日）
固定資産－繰延税金資産	1,414		1,599

	前連結会計年度 （2019年３月20日）		当連結会計年度 （2020年３月20日）
再評価に係る繰延税金資産	223百万円		223百万円
評価性引当額	△223		△223
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債	△111		△105
再評価に係る繰延税金資産（負債）の純額	△111		△105

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月20日）		当連結会計年度 （2020年３月20日）
法定実効税率	30.4％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
評価制引当額の増減	△5.9		0.9
試験研究費等の税額控除	△0.6		△1.7
住民税均等割	0.9		1.2
連結子会社の税率差異	0.7		1.1
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		32.0

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に電材及び管材の製造販売をしており、一部の子会社は当社の機能を分担しているものの、それぞれが固有の顧客を有した独立した経営単位であり、会社ごとに経営計画を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電材及び管材事業」、「配線器具事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「電材及び管材事業」は電線管類及び附属品、配線ボックス類、給水給湯用樹脂管類及び附属品等を製造販売しております。「配線器具事業」はスイッチ、コンセント等を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	27,412	5,998	33,411	2,623	36,035
セグメント間の内部売上高又は振替高	240	－	240	4,198	4,438
計	27,652	5,998	33,651	6,821	40,473
セグメント利益	3,337	622	3,960	623	4,584
セグメント資産	29,531	4,706	34,237	6,598	40,835
その他の項目
減価償却費	1,651	240	1,892	292	2,184
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,525	254	1,779	277	2,056

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	28,396	6,260	34,656	2,916	37,573
セグメント間の内部売上高又は振替高	214	－	214	4,382	4,596
計	28,610	6,260	34,870	7,298	42,169
セグメント利益	3,423	759	4,183	696	4,879
セグメント資産	29,926	5,318	35,245	6,950	42,196
その他の項目
減価償却費	1,778	276	2,055	290	2,345
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,882	398	2,281	171	2,452

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	33,651	34,870
「その他」の区分の売上高	6,821	7,298
セグメント間取引消去	△4,438	△4,596
連結財務諸表の売上高	36,035	37,573

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,960	4,183
「その他」の区分の利益	623	696
セグメント間取引消去	10	8
全社費用（注）	△613	△663
たな卸資産の調整額	△1	2
有形固定資産の調整額	△75	△15
無形固定資産の調整額	0	△0
連結財務諸表の営業利益	3,904	4,211

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	34,237	35,245
「その他」の区分の資産	6,598	6,950
セグメント間の債権・債務の相殺消去	△1,026	△1,671
関係会社に対する投資の調整	△1,812	△1,684
全社資産（注）	29,566	17,995
たな卸資産の調整額	△44	△121
有形固定資産の調整額	△358	△345
無形固定資産の調整額	△1	△2
その他	93	248
連結財務諸表の資産合計	67,253	56,615

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（長期預金）であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,892	2,055	292	290	△117	△149	2,066	2,195
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,779	2,281	277	171	△126	△156	1,929	2,295

（注）減価償却費の調整額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に未実現利益の消去額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年３月21日  至  2019年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年３月21日  至  2020年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年３月21日  至  2019年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年３月21日  至  2020年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年３月21日  至  2019年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年３月21日  至  2020年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年３月21日  至  2019年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年３月21日  至  2020年３月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年３月21日

至　2019年３月20日）

当連結会計年度

（自　2019年３月21日

至　2020年３月20日）

１株当たり純資産額	2,342.08円
１株当たり当期純利益	177.63円

１株当たり純資産額	2,494.45円
１株当たり当期純利益	157.65円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月20日）	当連結会計年度 （2020年３月20日）
純資産の部の合計額（百万円）	54,546	43,173
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	294	346
（うち非支配株主持分）	(294)	(346)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	54,252	42,826
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	23,164,265	17,168,798

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）	当連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	4,114	2,824
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,114	2,824
普通株式の期中平均株式数（株）	23,161,964	17,917,124

　（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度840,300株　当連結会計年度835,500株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度842,862株　当連結会計年度837,308株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
神保電器株式会社	第20回無担保社債	2017年３月31日	22 (14)	8 (8)	0.12	無担保	2020年７月31日
神保電器株式会社	第21回無担保社債	2018年３月30日	43 (16)	26 (16)	0.12	無担保	2021年８月31日
神保電器株式会社	第22回無担保社債	2019年３月29日	－ (－)	71 (28)	0.01	無担保	2022年８月31日
合計	－	－	65 (30)	105 (53)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は、次の通りであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
53	38	14	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	79	71	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	300	276	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	7	8	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	365	297	0.7	2021年４月～ 2024年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	28	25	－	2022年９月～ 2025年７月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	782	679	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、次の通りであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	136	70	70	19
リース債務	8	8	6	1

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,319	18,813	29,000	37,573
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	910	2,030	3,459	4,228
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	580	1,337	2,297	2,824
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	28.79	71.67	126.48	157.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	28.79	44.11	55.91	30.69