２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月20日)	当事業年度 (2020年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,649	13,032
受取手形	※１ 5,054	※１,※４ 5,130
売掛金	※１ 3,627	※１ 3,791
有価証券	997	－
商品及び製品	2,797	2,862
原材料及び貯蔵品	779	743
その他	※１ 910	※１ 985
貸倒引当金	△9	△8
流動資産合計	36,804	26,538
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 4,438	※３ 4,303
機械及び装置	2,350	2,523
土地	4,828	4,797
建設仮勘定	419	661
その他	846	770
有形固定資産合計	12,883	13,056
無形固定資産	406	299
投資その他の資産
投資有価証券	1,694	825
関係会社株式	762	762
関係会社長期貸付金	671	543
繰延税金資産	1,007	1,035
長期預金	4,000	4,000
前払年金費用	461	571
その他	570	452
貸倒引当金	△165	△162
投資その他の資産合計	9,003	8,027
固定資産合計	22,293	21,383
資産合計	59,098	47,922

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月20日)	当事業年度 (2020年３月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,806	※１ 1,781
電子記録債務	※１ 2,965	※１ 2,942
未払費用	※１ 1,333	※１ 1,377
未払法人税等	358	502
その他	※１ 1,146	※１ 1,692
流動負債合計	7,609	8,297
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	111	105
退職給付引当金	502	515
株式付与引当金	722	841
その他	225	228
固定負債合計	1,561	1,689
負債合計	9,170	9,987
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金
資本準備金	8,736	8,736
その他資本剰余金	2,230	2,230
資本剰余金合計	10,967	10,967
利益剰余金
利益準備金	962	962
その他利益剰余金
別途積立金	19,760	19,760
繰越利益剰余金	14,665	15,649
利益剰余金合計	35,388	36,372
自己株式	△3,184	△15,951
株主資本合計	50,238	38,455
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	171	△24
土地再評価差額金	△482	△497
評価・換算差額等合計	△311	△521
純資産合計	49,927	37,934
負債純資産合計	59,098	47,922

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年３月21日 　至　2019年３月20日)	当事業年度 (自　2019年３月21日 　至　2020年３月20日)
売上高	※１ 27,652	※１ 28,610
売上原価	※１ 17,201	※１ 17,774
売上総利益	10,451	10,836
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,727	※１,※２ 8,076
営業利益	2,723	2,759
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 44	※１ 48
有価証券利息	0	0
投資有価証券売却益	－	70
受取補償金	－	72
その他	※１ 130	※１ 73
営業外収益合計	176	266
営業外費用
売上割引	147	153
固定資産除却損	18	46
その他	14	6
営業外費用合計	180	206
経常利益	2,719	2,819
特別利益
固定資産売却益	1,747	－
補助金収入	545	－
特別利益合計	2,292	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	53
固定資産圧縮損	545	－
特別損失合計	545	53
税引前当期純利益	4,466	2,766
法人税、住民税及び事業税	870	830
法人税等調整額	370	27
法人税等合計	1,240	858
当期純利益	3,226	1,908

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,067	8,736	2,230	10,967	962	19,760	13,407	34,129	△3,191	48,973
当期変動額
剰余金の配当							△768	△768		△768
当期純利益							3,226	3,226		3,226
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分									8	8
土地再評価差額金の取崩							△1,200	△1,200		△1,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,258	1,258	7	1,265
当期末残高	7,067	8,736	2,230	10,967	962	19,760	14,665	35,388	△3,184	50,238

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	325	△1,683	△1,357	47,615
当期変動額
剰余金の配当				△768
当期純利益				3,226
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				8
土地再評価差額金の取崩				△1,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△154	1,200	1,046	1,046
当期変動額合計	△154	1,200	1,046	2,311
当期末残高	171	△482	△311	49,927

当事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,067	8,736	2,230	10,967	962	19,760	14,665	35,388	△3,184	50,238
当期変動額
剰余金の配当							△936	△936		△936
当期純利益							1,908	1,908		1,908
自己株式の取得									△12,774	△12,774
自己株式の処分									7	7
土地再評価差額金の取崩							12	12		12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	984	984	△12,767	△11,783
当期末残高	7,067	8,736	2,230	10,967	962	19,760	15,649	36,372	△15,951	38,455

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	171	△482	△311	49,927
当期変動額
剰余金の配当				△936
当期純利益				1,908
自己株式の取得				△12,774
自己株式の処分				7
土地再評価差額金の取崩				12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△195	△14	△209	△209
当期変動額合計	△195	△14	△209	△11,992
当期末残高	△24	△497	△521	37,934

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品・半製品・原材料・貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　　　12～50年

　機械及び装置　　８～17年

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）株式付与引当金

当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」375百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,007百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,032百万円は、「前払年金費用」461百万円、「その他」570百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」55百万円、「受取保険金」19百万円、「その他」55百万円は、「その他」130百万円として組み替えております。

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた32百万円は、「固定資産除却損」18百万円、「その他」14百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの算定）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2019年３月20日）	当事業年度 （2020年３月20日）
短期金銭債権	209百万円	183百万円
短期金銭債務	1,125	1,331

　２　保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月20日）		当事業年度 （2020年３月20日）
神保電器株式会社(債務保証枠)	1,243百万円	神保電器株式会社(債務保証枠)	－百万円
株式会社ミライコミュニケーションネットワーク(債務保証額)	372	株式会社ミライコミュニケーションネットワーク(債務保証額)	301

※３　圧縮記帳額

　当事業年度末までに、国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前事業年度 （2019年３月20日）	当事業年度 （2020年３月20日）
建物	681百万円	681百万円

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次の通りであります。

	前事業年度 （2019年３月20日）	当事業年度 （2020年３月20日）
受取手形	－百万円	117百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）		当事業年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）
営業取引による取引高
売上高	244百万円		219百万円
仕入高	1,050		1,067
販売費及び一般管理費	1,822		1,899
営業取引以外の取引による取引高	16		15

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度62％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

前事業年度 （自　2018年３月21日 　　至　2019年３月20日）		当事業年度 （自　2019年３月21日 　　至　2020年３月20日）
運賃	2,165百万円	運賃	2,301百万円
貸倒引当金繰入額	14	貸倒引当金繰入額	0
給料及び手当	2,480	給料及び手当	2,552
退職給付費用	87	退職給付費用	81
株式付与引当金繰入額	58	株式付与引当金繰入額	60
減価償却費	359	減価償却費	368

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額762百万円、前事業年度の貸借対照表計上額762百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月20日）		当事業年度 （2020年３月20日）
繰延税金資産
たな卸資産	106百万円		117百万円
減価償却資産	194		225
減損損失	341		256
投資有価証券	68		84
関係会社株式	125		128
未払費用	278		288
退職給付引当金	151		155
株式付与引当金	217		253
その他	183		208
繰延税金資産小計	1,667		1,718
評価性引当額	△424		△477
繰延税金資産合計	1,243		1,240
繰延税金負債
前払年金費用	△139		△172
資産除去債務に対応する除去費用	△19		△17
その他有価証券評価差額金	△76		△15
繰延税金負債合計	△235		△205
繰延税金資産の純額	1,007		1,035

	前事業年度 （2019年３月20日）		当事業年度 （2020年３月20日）
再評価に係る繰延税金資産	223百万円		223百万円
評価性引当額	△223		△223
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債	△111		△105
再評価に係る繰延税金資産（負債）の純額	△111		△105

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月20日）		当事業年度 （2020年３月20日）
法定実効税率	30.4％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
評価性引当額の増減	△5.0		1.3
試験研究費等の税額控除	△0.4		△2.6
住民税均等割	1.0		1.7
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		31.0

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,438	241	8	368	4,303	8,589
	機械及び装置	2,350	847	4	669	2,523	13,121
	土地	4,828 [△371]	－	30 [20]	－	4,797 [△392]	－
	建設仮勘定	419	1,849	1,608	－	661	－
	その他	846	531	1	606	770	21,504
	計	12,883 [△371]	3,470	1,653 [20]	1,643	13,056 [△392]	43,214
無形固定資産		406	39	－	147	299	519

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

機械及び装置		垂井工場　生産設備		248百万円
		茨城工場　生産設備		209百万円
		大垣工場　生産設備		115百万円
		山形工場　生産設備		61百万円
		熊本工場　生産設備		54百万円
建設仮勘定	大垣工場	……	生産設備	1,079百万円
			金型及び治工具	395百万円
	茨城工場	……	生産設備	5百万円
			金型及び治工具	29百万円

２．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	174	171	174	171
株式付与引当金	722	126	7	841

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。