文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用情勢の改善は続いているものの一部では企業収益に足踏み傾向が見られました。また、個人消費の足取りは重く力強さに欠けており、先行きについては不透明な状況で推移しております。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、持家や分譲一戸建住宅の着工戸数は底堅く推移しているものの貸家の着工戸数の落ち込みにより減少傾向で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開した結果、売上高は過去最高となりました。利益につきましては、外注加工費の増加等があったものの増収効果等により、営業利益、経常利益は増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期に共同ビル（東京都中央区）等の固定資産売却益を特別利益に計上していたことから減益となりました。
（売上高）
当社グループの連結売上高は全セグメントにおいて増加したことにより、290億円と前年同四半期に比べ13億５百万円(4.7％)の増収となりました。
電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。電材では、公立小中学校への空調設備工事の特需等もあった硬質ビニル電線管「Ｊ管」やその附属品等が増加しました。また、施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」やその附属品が堅調に推移したことにより、電線管類及び附属品が増加しました。一方、管材では、「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が減少しました。その結果、売上高が219億39百万円と前年同四半期に比べ７億40百万円(3.5％)の増収となりました。
配線器具につきましては、意匠性の高い配線器具「ＮＫ ＳＥＲＩＥ」の増加に加え、電材ルートへの活発な営業活動により「Ｊ・ＷＩＤＥ」等の配線器具が堅調に増加した結果、売上高が47億26百万円と前年同四半期に比べ１億93百万円(4.3％)の増収となりました。
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が自動車関連向けの樹脂成形用機械が堅調に増加したことに加え、「データセンター」が堅調に推移した結果、売上高が23億34百万円と前年同四半期に比べ３億71百万円(18.9％)の増収となりました。
（営業利益）
当社グループの連結営業利益は、外注加工費の増加等があったものの増収効果等により、34億13百万円と前年同四半期に比べ１億26百万円(3.9％)の増益となりました。
電材及び管材の営業利益は、増収効果等があったものの外注加工費や減価償却費の増加等により、27億91百万円と前年同四半期に比べ61百万円(2.2％)の減益となりました。
配線器具の営業利益は、増収効果等により５億60百万円と前年同四半期に比べ75百万円(15.7％)の増益となりました。
その他の営業利益は、５億65百万円と前年同四半期に比べ１億24百万円(28.3％)の増益となりました。
（経常利益）
当社グループの連結経常利益は、営業利益と同様の要因により34億59百万円と前年同四半期に比べ１億41百万円(4.3％)の増益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、22億97百万円と共同ビル（東京都中央区）等の固定資産売却益17億47百万円を特別利益に計上した前年同四半期に比べ11億円(32.4％)の減益となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて108億48百万円減少し、564億４百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得に伴い現金及び預金が106億33百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて５億68百万円増加し、132億75百万円となりました。その主な要因は、売上高増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が３億77百万円増加、短期借入金が２億43百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて114億16百万円減少し、431億29百万円となりました。その主な要因は、自己株式取得に伴い自己株式が127億68百万円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、２億14百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。