第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月21日から2019年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月21日から2019年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月20日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,580

14,947

受取手形及び売掛金

10,671

11,861

有価証券

997

500

商品及び製品

3,792

3,722

原材料及び貯蔵品

1,179

1,209

その他

849

843

貸倒引当金

△19

△20

流動資産合計

43,051

33,065

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,102

5,926

機械装置及び運搬具（純額）

2,763

2,793

土地

5,426

5,395

建設仮勘定

418

673

その他（純額）

587

587

有形固定資産合計

15,297

15,376

無形固定資産

506

426

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,771

1,167

繰延税金資産

1,414

1,223

退職給付に係る資産

542

609

長期預金

4,000

4,000

その他

845

711

貸倒引当金

△176

△175

投資その他の資産合計

8,397

7,535

固定資産合計

24,201

23,339

資産合計

67,253

56,404

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,460

6,837

短期借入金

79

322

1年内返済予定の長期借入金

300

318

未払法人税等

600

345

賞与引当金

－

438

その他

3,012

2,637

流動負債合計

10,453

10,901

固定負債

 

 

長期借入金

365

352

再評価に係る繰延税金負債

111

105

株式付与引当金

722

810

役員退職慰労引当金

100

94

退職給付に係る負債

631

650

その他

321

360

固定負債合計

2,253

2,373

負債合計

12,706

13,275

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月20日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月20日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,067

7,067

資本剰余金

9,538

9,538

利益剰余金

41,023

42,397

自己株式

△3,184

△15,952

株主資本合計

54,445

43,051

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

205

176

土地再評価差額金

△482

△497

退職給付に係る調整累計額

84

67

その他の包括利益累計額合計

△193

△253

非支配株主持分

294

332

純資産合計

54,546

43,129

負債純資産合計

67,253

56,404

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年３月21日

　至　2018年12月20日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年３月21日

　至　2019年12月20日)

売上高

27,694

29,000

売上原価

17,033

17,879

売上総利益

10,661

11,120

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

1,728

1,853

貸倒引当金繰入額

△6

1

役員報酬

165

208

給料及び手当

2,471

2,534

賞与引当金繰入額

150

138

退職給付費用

90

102

株式付与引当金繰入額

44

45

役員退職慰労引当金繰入額

10

11

その他

2,719

2,811

販売費及び一般管理費合計

7,375

7,707

営業利益

3,286

3,413

営業外収益

 

 

受取利息

7

11

受取配当金

25

26

保険事務手数料

5

4

固定資産売却益

33

21

投資有価証券売却益

－

70

補助金収入

70

11

作業くず売却益

11

11

その他

59

64

営業外収益合計

213

222

営業外費用

 

 

支払利息

5

5

売上割引

139

137

その他

36

32

営業外費用合計

181

175

経常利益

3,318

3,459

特別利益

 

 

固定資産売却益

※１ 1,747

－

補助金収入

※２ 477

－

特別利益合計

2,224

－

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

※３ 477

－

特別損失合計

477

－

税金等調整前四半期純利益

5,065

3,459

法人税、住民税及び事業税

888

915

法人税等調整額

743

208

法人税等合計

1,632

1,123

四半期純利益

3,432

2,335

非支配株主に帰属する四半期純利益

34

38

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,398

2,297

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年３月21日

　至　2018年12月20日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年３月21日

　至　2019年12月20日)

四半期純利益

3,432

2,335

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△207

△29

土地再評価差額金

1,200

－

退職給付に係る調整額

△10

△16

その他の包括利益合計

982

△46

四半期包括利益

4,414

2,289

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,380

2,251

非支配株主に係る四半期包括利益

34

38

 

【注記事項】

(追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　(1）取引の概要

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,250百万円、840千株、当第３四半期連結会計期間1,243百万円、836千株であります。

 

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

　　前第３四半期連結累計期間(自　2018年３月21日　至　2018年12月20日)

　主として、共同ビル（東京都中央区）の土地・建物の売却によるものであります。

 

　　当第３四半期連結累計期間(自　2019年３月21日　至　2019年12月20日)

　該当事項はありません。

 

※２　補助金収入

　　前第３四半期連結累計期間(自　2018年３月21日　至　2018年12月20日)

　工場建設に伴う岐阜県企業立地促進事業補助金等であります。

 

　　当第３四半期連結累計期間(自　2019年３月21日　至　2019年12月20日)

　該当事項はありません。

 

※３　固定資産圧縮損

　　前第３四半期連結累計期間(自　2018年３月21日　至　2018年12月20日)

　上記※２の受入による圧縮損であります。

 

　　当第３四半期連結累計期間(自　2019年３月21日　至　2019年12月20日)

　該当事項はありません。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2018年３月21日

至  2018年12月20日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2019年３月21日

至  2019年12月20日）

減価償却費

1,467百万円

1,578百万円

 

（株主資本等関係）

１．配当に関する事項

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月21日　至　2018年12月20日）

 　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年５月14日

取締役会

普通株式

384

16

2018年３月20日

2018年６月４日

利益剰余金

2018年10月26日

取締役会

普通株式

384

16

2018年９月20日

2018年11月27日

利益剰余金

（注）１　2018年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　2018年10月26日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月21日　至　2019年12月20日）

 　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月13日

取締役会

普通株式

576

24

2019年３月20日

2019年６月３日

利益剰余金

2019年10月25日

取締役会

普通株式

360

20

2019年９月20日

2019年11月27日

利益剰余金

（注）１　2019年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

２　2019年10月25日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

 

２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき自己株式の取得に係る事項及びその具体的な取得方法について決議し、東京証券取引所の自己株式立会外買付制度（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付により普通株式6,000,000株を12,774百万円で取得いたしました。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年３月21日 至2018年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

電材及び

管材

配線器具

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,198

4,533

25,732

1,962

27,694

セグメント間の内部売上高又は振替高

183

－

183

2,994

3,177

計

21,381

4,533

25,915

4,956

30,872

セグメント利益

2,853

484

3,337

440

3,778

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

3,337

「その他」の区分の利益

440

セグメント間取引消去

6

全社費用（注）

△470

棚卸資産の調整額

△1

有形固定資産の調整額

△26

無形固定資産の調整額

0

四半期連結損益計算書の営業利益

3,286

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年３月21日 至2019年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

電材及び

管材

配線器具

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,939

4,726

26,666

2,334

29,000

セグメント間の内部売上高又は振替高

169

－

169

3,325

3,494

計

22,108

4,726

26,835

5,659

32,495

セグメント利益

2,791

560

3,352

565

3,918

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

3,352

「その他」の区分の利益

565

セグメント間取引消去

7

全社費用（注）

△494

棚卸資産の調整額

0

有形固定資産の調整額

△18

無形固定資産の調整額

0

四半期連結損益計算書の営業利益

3,413

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年３月21日

至　2018年12月20日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年３月21日

至　2019年12月20日）

　１株当たり四半期純利益

146円73銭

126円48銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

3,398

2,297

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

3,398

2,297

普通株式の期中平均株式数（株）

23,161,324

18,166,696

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間843,577株　当第３四半期連結累計期間837,772株であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　2019年10月25日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・360百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・20円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2019年11月27日

（注）2019年９月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。