当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により移動制限や休業要請等、経済活動が大幅に制限され景気は急速に悪化し、消費や生産、企業収益は極めて厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しているものの、新設住宅着工戸数は持家が大きく減少し、前年度末までの減少傾向の色合いがさらに深まる状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、社内外での新型コロナウイルスの感染予防と拡大防止に努め、関係者皆さまの健康・安全の確保を優先する行動を心がけてまいりました。対面による営業活動の自粛等の実施を行ったものの、テレワークやサテライトオフィスの早期導入により受注活動に大きな影響はなく全事業所において製品の生産・供給も含め、通常と変わらず運営しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による建設現場の工事中断や遅延等の影響や新設住宅着工数の減少の影響等により、売上高は減収となりました。利益につきましては、原材料単価の下落等はあったものの減収の影響等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに減益となりました。
（売上高）
当社グループの連結売上高は8,794百万円と前年同四半期に比べ525百万円(5.6％)の減収となりました。
電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。電材及び管材事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大による建設現場の工事中断や遅延等が発生したことや、新設住宅着工数の減少の影響を受けました。
電材では、地中埋設管「ミラレックスＦ」と施工性に優れた附属品が増加したものの、硬質ビニル電線管「Ｊ管」や合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」等の電線管類及び附属品が減少しました。管材では、「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が減少しました。その結果、売上高が6,484百万円と前年同四半期に比べ452百万円(6.5％)の減収となりました。
配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動をしたものの新設住宅着工数が減少したこと等により「Ｊ・ＷＩＤＥ」等の配線器具が減少、意匠性の高い配線器具「ＮＫ ＳＥＲＩＥ」が微減したこと等により、売上高が1,407百万円と前年同四半期に比べ57百万円(3.9％)の減収となりました。
省力化機械及び樹脂成形用金型につきましては、自動車関連向けの樹脂成形用機械が減少した結果、売上高が443百万円と前年同四半期に比べ97百万円(18.0％)の減収となりました。
その他につきましては、「データセンター」が堅調に推移した結果、売上高が459百万円と前年同四半期に比べ82百万円(21.8％)の増収となりました。
（営業利益）
当社グループの連結営業利益は、原材料単価の下落等はあったものの減収の影響等により、753百万円と前年同四半期に比べ83百万円(10.0％)の減益となりました。
電材及び管材の営業利益は、原材料単価の下落等があったものの減収の影響等により、539百万円と前年同四半期に比べ116百万円(17.8％)の減益となりました。
配線器具の営業利益は、原材料単価の下落に加え高付加価値製品の売上比率増加等により128百万円と前年同四半期に比べ９百万円(8.4％)の増益となりました。
省力化機械及び樹脂成形用金型の営業利益は、163百万円と原価率が高かった前年同四半期に比べ19百万円(13.6％)の増益となりました。
その他の営業利益は、94百万円と前年同四半期に比べ25百万円(36.2％)の増益となりました。
（経常利益）
当社グループの連結経常利益は、営業利益と同様の要因により738百万円と前年同四半期に比べ172百万円(18.9％)の減益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、415百万円と前年同四半期に比べ165百万円(28.4％)の減益となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて333百万円減少し、56,281百万円となりました。その主な要因は、減収により受取手形及び売掛金が705百万円減少、たな卸資産が258百万円増加、投資有価証券が189百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて574百万円減少し、12,867百万円となりました。その主な要因は、法人税等の納付により未払法人税等が611百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて240百万円増加し、43,414百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が101百万円増加、その他有価証券評価差額金が160百万円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、70百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。