当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により期初から経済活動が急速に停滞しました。その後、経済活動が段階的に再開されたことに伴い景気は持ち直しの動きがみられるものの、感染症の収束時期の見通しは立っておらず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しているものの、雇用、所得環境の先行き不透明感の影響もあり、新設住宅着工戸数は持家、貸家、分譲一戸建てが大きく減少し、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、社内外での新型コロナウイルスの感染予防と拡大防止に努め、関係者皆さまの健康・安全の確保を優先する行動を心がけてまいりました。対面による営業活動につきましては感染対策徹底のもと段階的に再開しております。また、早期から導入をはじめたテレワークやサテライトオフィスにつきましては適宜設置しており、受注活動に大きな影響はなく全事業所において製品の生産・供給も含め、通常と変わらず運営しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による建設現場の工事中断や遅延等の影響や新設住宅着工戸数の減少の影響等により、売上高は減収となりました。利益につきましては、原材料単価の下落等はあったものの減収の影響等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに減益となりました。
（売上高）
当社グループの連結売上高は主要セグメントにおいて減少したことにより、17,499百万円と前年同四半期に比べ1,313百万円(7.0％)の減収となりました。
電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。電材及び管材事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大による建設現場の工事中断や遅延等が発生したことや、新設住宅着工戸数の減少の影響を受けました。
電材では、地中埋設管「ミラレックスＦ」と施工性に優れた附属品が増加したものの、硬質ビニル電線管「Ｊ管」や合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」等の電線管類及び附属品が減少しました。管材では、「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が減少しました。その結果、売上高が13,174百万円と前年同四半期に比べ967百万円(6.8％)の減収となりました。
配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により意匠性の高い配線器具「ＮＫ ＳＥＲＩＥ」が増加したものの、新設住宅着工戸数が減少したこと等により「Ｊ・ＷＩＤＥ」等の配線器具が減少した結果、売上高が2,892百万円と前年同四半期に比べ148百万円(4.9％)の減収となりました。
省力化機械及び樹脂成形用金型につきましては、企業の設備投資抑制等により自動車関連向けの樹脂成形用機械が減少した結果、売上高が605百万円と前年同四半期に比べ254百万円(29.6％)の大きな減収となりました。
その他につきましては、「データセンター」の受注が堅調に推移した結果、売上高が828百万円と前年同四半期に比べ56百万円(7.3％)の増収となりました。
（営業利益）
当社グループの連結営業利益は、原材料単価の下落等はあったものの減収の影響等により、1,638百万円と前年同四半期に比べ315百万円(16.2％)の減益となりました。
電材及び管材の営業利益は、原材料単価の下落等はあったものの減収の影響等により、1,341百万円と前年同四半期に比べ248百万円(15.6％)の減益となりました。
配線器具の営業利益は、原材料単価の下落等はあったものの減収の影響等により、248百万円と前年同四半期に比べ47百万円(15.9％)の減益となりました。
省力化機械及び樹脂成形用金型の営業利益は、260百万円と原価率が高かった前年同四半期に比べ19百万円(8.1％)の増益となりました。
その他の営業利益は、198百万円と前年同四半期に比べ53百万円(36.6％)の増益となりました。
（経常利益）
当社グループの連結経常利益は、営業利益と同様の要因により1,617百万円と前年同四半期に比べ413百万円(20.4％)の減益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,007百万円と前年同四半期に比べ330百万円(24.7％)の減益となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて91百万円減少し、56,523百万円となりました。その主な要因は、長期預金500百万円の期日到来により現金及び預金が1,125百万円増加、時価評価により投資有価証券が310百万円増加、原材料及び貯蔵品が65百万円増加した一方で、減収に伴い受取手形及び売掛金が828百万円減少、商品及び製品が120百万円減少、流動資産のその他が125百万円減少、流動資産への振替により長期預金が500百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,021百万円減少し、12,419百万円となりました。その主な要因は、運転資金調達により短期借入金が151百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が138百万円増加した一方で、減収に伴う仕入高の減少により支払手形及び買掛金が876百万円減少、法人税等の納付により未払法人税等が151百万円減少、設備関係未払金等の減少により流動負債のその他が330百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて930百万円増加し、44,103百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が698百万円、その他有価証券評価差額金が232百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ562百万円増加し、15,630百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,137百万円と前年同四半期に比べ202百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,540百万円と前年同四半期に比べ490百万円減少(資金減)、売上債権の増減額が前年同四半期は201百万円の増加であったものが、当四半期は828百万円の減少となり、その差額1,030百万円得られた資金が増加、仕入債務の減少額が876百万円と前年同四半期に比べ513百万円増加(資金減)、法人税等の支払額が711百万円と前年同四半期に比べ178百万円の増加(資金減)したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,530百万円と前年同四半期に比べ1,126百万円の増加となりました。これは主に、前年同四半期は658百万円計上した投資有価証券の売却による収入がない(使用した資金増)こと、有形固定資産の取得による支出が1,464百万円と前年同四半期に比べ498百万円増加(使用した資金増)したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は44百万円と前年同四半期に比べ13,071百万円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が０百万円と前年同四半期に比べ12,773百万円減少(使用した資金減)したことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、145百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。