第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年6月21日から2020年9月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月21日から2020年9月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月20日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,625

17,750

受取手形及び売掛金

11,032

10,203

商品及び製品

3,825

3,705

原材料及び貯蔵品

1,131

1,196

その他

940

814

貸倒引当金

18

17

流動資産合計

33,536

33,651

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,863

5,670

機械装置及び運搬具(純額)

2,899

3,037

土地

5,395

5,374

建設仮勘定

767

841

その他(純額)

537

665

有形固定資産合計

15,463

15,589

無形固定資産

418

347

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

896

1,206

繰延税金資産

1,599

1,584

退職給付に係る資産

170

213

長期預金

4,000

3,500

その他

703

607

貸倒引当金

172

177

投資その他の資産合計

7,197

6,935

固定資産合計

23,079

22,871

資産合計

56,615

56,523

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,553

5,676

短期借入金

71

223

1年内返済予定の長期借入金

276

414

未払法人税等

801

650

その他

3,402

3,072

流動負債合計

11,105

10,037

固定負債

 

 

長期借入金

297

265

再評価に係る繰延税金負債

105

82

株式付与引当金

841

894

役員退職慰労引当金

98

105

退職給付に係る負債

657

670

その他

336

362

固定負債合計

2,335

2,382

負債合計

13,441

12,419

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月20日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月20日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,067

7,067

資本剰余金

9,538

9,538

利益剰余金

42,924

43,623

自己株式

15,951

15,942

株主資本合計

43,578

44,286

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5

237

土地再評価差額金

497

548

退職給付に係る調整累計額

260

251

その他の包括利益累計額合計

752

562

非支配株主持分

346

379

純資産合計

43,173

44,103

負債純資産合計

56,615

56,523

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月21日

 至 2019年9月20日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月21日

 至 2020年9月20日)

売上高

18,813

17,499

売上原価

11,708

10,888

売上総利益

7,105

6,611

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

1,185

1,129

貸倒引当金繰入額

0

4

役員報酬

132

147

給料及び手当

1,791

1,760

退職給付費用

65

72

株式付与引当金繰入額

30

30

役員退職慰労引当金繰入額

7

7

その他

1,936

1,821

販売費及び一般管理費合計

5,150

4,972

営業利益

1,954

1,638

営業外収益

 

 

受取利息

7

5

受取配当金

16

19

保険事務手数料

3

3

投資有価証券売却益

70

作業くず売却益

7

5

その他

72

46

営業外収益合計

178

80

営業外費用

 

 

支払利息

3

3

売上割引

88

86

その他

9

11

営業外費用合計

102

101

経常利益

2,030

1,617

特別損失

 

 

減損損失

76

特別損失合計

76

税金等調整前四半期純利益

2,030

1,540

法人税、住民税及び事業税

621

568

法人税等調整額

48

68

法人税等合計

669

500

四半期純利益

1,361

1,040

非支配株主に帰属する四半期純利益

23

32

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,337

1,007

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月21日

 至 2019年9月20日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月21日

 至 2020年9月20日)

四半期純利益

1,361

1,040

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

76

232

退職給付に係る調整額

11

8

その他の包括利益合計

87

240

四半期包括利益

1,274

1,280

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,250

1,248

非支配株主に係る四半期包括利益

23

32

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月21日

 至 2019年9月20日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月21日

 至 2020年9月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,030

1,540

減価償却費

1,001

1,031

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

4

減損損失

76

株式付与引当金の増減額(△は減少)

58

53

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

10

7

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5

7

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

54

26

受取利息及び受取配当金

24

25

支払利息

3

3

投資有価証券売却損益(△は益)

70

売上債権の増減額(△は増加)

201

828

たな卸資産の増減額(△は増加)

200

55

仕入債務の増減額(△は減少)

363

876

その他

178

45

小計

2,751

2,726

利息及び配当金の受取額

24

25

利息の支払額

3

3

法人税等の支払額

533

711

補助金の受取額

100

100

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,339

2,137

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

214

189

定期預金の払戻による収入

116

126

投資有価証券の売却による収入

658

有形固定資産の取得による支出

965

1,464

有形固定資産の売却による収入

25

38

その他

24

42

投資活動によるキャッシュ・フロー

403

1,530

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

46

151

長期借入れによる収入

370

350

長期借入金の返済による支出

251

243

社債の発行による収入

97

97

社債の償還による支出

29

45

自己株式の取得による支出

12,774

0

配当金の支払額

576

360

その他

0

5

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,116

44

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,180

562

現金及び現金同等物の期首残高

24,756

15,068

現金及び現金同等物の四半期末残高

13,575

15,630

 

【注記事項】

(追加情報)

 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

 (1)取引の概要

 当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

 (2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,243百万円、835千株、当第2四半期連結会計期間1,233百万円、828千株であります。

 

 (固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの算定)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの算定)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月21日

至  2019年9月20日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月21日

至  2020年9月20日)

現金及び預金勘定

14,998百万円

17,750百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,422

△2,120

取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

現金及び現金同等物

13,575

15,630

 

(株主資本等関係)

1.配当に関する事項

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月21日 至 2019年9月20日)

  (1) 配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月13日

取締役会

普通株式

576

24

2019年3月20日

2019年6月3日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

 

  (2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年10月25日

取締役会

普通株式

360

20

2019年9月20日

2019年11月27日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月21日 至 2020年9月20日)

  (1) 配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月25日

取締役会

普通株式

360

20

2020年3月20日

2020年6月1日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

 

  (2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月27日

取締役会

普通株式

360

20

2020年9月20日

2020年11月27日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月21日 至 2019年9月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

電材及び

管材

配線器具

省力化機械及び樹脂成形用金型

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,141

3,040

860

18,041

771

18,813

セグメント間の内部売上高又は振替高

117

297

415

1,723

2,138

14,259

3,040

1,157

18,457

2,494

20,952

セグメント利益

1,589

295

240

2,126

145

2,272

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

2,126

「その他」の区分の利益

145

セグメント間取引消去

6

全社費用(注)

△323

棚卸資産の調整額

1

有形固定資産の調整額

△2

無形固定資産の調整額

0

四半期連結損益計算書の営業利益

1,954

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月21日 至 2020年9月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

電材及び

管材

配線器具

省力化機械及び樹脂成形用金型

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,174

2,892

605

16,671

828

17,499

セグメント間の内部売上高又は振替高

97

664

761

1,650

2,412

13,271

2,892

1,270

17,433

2,479

19,912

セグメント利益

1,341

248

260

1,850

198

2,049

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,850

「その他」の区分の利益

198

セグメント間取引消去

4

全社費用(注)

△332

棚卸資産の調整額

△1

有形固定資産の調整額

△82

無形固定資産の調整額

0

四半期連結損益計算書の営業利益

1,638

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月21日

至 2019年9月20日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月21日

至 2020年9月20日)

 1株当たり四半期純利益

71円67銭

58円68銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,337

1,007

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,337

1,007

普通株式の期中平均株式数(株)

18,666,172

17,171,503

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

  1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間838,358株 当第2四半期連結累計期間832,633株であります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません

 

2【その他】

 2020年10月27日の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・360百万円

 (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・20円

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2020年11月27日

(注)2020年9月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。