第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月21日から2021年３月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月21日から2021年３月20日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月20日)	当連結会計年度 (2021年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,625	19,064
受取手形及び売掛金	※５ 8,250	※５ 7,907
電子記録債権	2,781	3,023
商品及び製品	3,825	3,783
原材料及び貯蔵品	1,131	1,140
その他	940	807
貸倒引当金	△18	△13
流動資産合計	33,536	35,713
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※２ 17,046	※１,※２ 17,420
減価償却累計額	△11,183	△11,483
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 5,863	※１,※２ 5,936
機械装置及び運搬具	※１ 17,935	※１ 18,516
減価償却累計額	△15,036	△15,405
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 2,899	※１ 3,111
土地	※１,※２,※４ 5,395	※１,※２,※４ 4,753
建設仮勘定	767	496
その他	※１ 21,292	※１ 21,839
減価償却累計額	△20,754	△21,131
その他（純額）	※１ 537	※１ 707
有形固定資産合計	15,463	15,004
無形固定資産	※１ 418	286
投資その他の資産
投資有価証券	896	1,257
繰延税金資産	1,599	1,079
退職給付に係る資産	170	1,024
長期預金	4,000	4,000
その他	703	595
貸倒引当金	△172	△176
投資その他の資産合計	7,197	7,781
固定資産合計	23,079	23,072
資産合計	56,615	58,785

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月20日)	当連結会計年度 (2021年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 3,119	※５ 2,533
電子記録債務	3,434	3,399
短期借入金	71	65
1年内返済予定の長期借入金	※２ 276	※２ 295
未払法人税等	801	655
その他	3,402	3,349
流動負債合計	11,105	10,297
固定負債
長期借入金	※２ 297	160
再評価に係る繰延税金負債	※４ 105	※４ 64
株式付与引当金	841	949
役員退職慰労引当金	98	113
退職給付に係る負債	657	659
その他	336	331
固定負債合計	2,335	2,279
負債合計	13,441	12,577
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金	9,538	9,538
利益剰余金	42,924	45,124
自己株式	△15,951	△15,935
株主資本合計	43,578	45,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5	268
土地再評価差額金	※４ △497	※４ △591
退職給付に係る調整累計額	△260	312
その他の包括利益累計額合計	△752	△9
非支配株主持分	346	422
純資産合計	43,173	46,208
負債純資産合計	56,615	58,785

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年３月21日 　至　2020年３月20日)	当連結会計年度 (自　2020年３月21日 　至　2021年３月20日)
売上高	37,573	36,069
売上原価	※１ 23,238	※１ 22,118
売上総利益	14,334	13,951
販売費及び一般管理費
運賃	2,384	2,272
貸倒引当金繰入額	1	0
役員報酬	277	288
給料及び手当	3,556	3,517
退職給付費用	132	144
株式付与引当金繰入額	60	60
役員退職慰労引当金繰入額	15	15
その他	3,694	3,467
販売費及び一般管理費合計	※２ 10,123	※２ 9,767
営業利益	4,211	4,184
営業外収益
受取利息	16	12
受取配当金	26	30
保険事務手数料	6	6
投資有価証券売却益	70	－
作業くず売却益	13	14
その他	185	95
営業外収益合計	319	159
営業外費用
支払利息	6	5
売上割引	186	178
固定資産除却損	43	31
その他	11	7
営業外費用合計	248	222
経常利益	4,281	4,121
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 287
補助金収入	－	※４ 36
圧縮未決算特別勘定戻入額	－	※５ 62
特別利益合計	－	386
特別損失
減損損失	－	※７ 144
固定資産圧縮損	－	※６ 98
投資有価証券評価損	53	－
特別損失合計	53	243
税金等調整前当期純利益	4,228	4,264
法人税、住民税及び事業税	1,330	1,197
法人税等調整額	20	165
法人税等合計	1,351	1,362
当期純利益	2,877	2,901
非支配株主に帰属する当期純利益	52	75
親会社株主に帰属する当期純利益	2,824	2,826

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年３月21日 　至　2020年３月20日)	当連結会計年度 (自　2020年３月21日 　至　2021年３月20日)
当期純利益	2,877	2,901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△200	263
退職給付に係る調整額	△344	572
その他の包括利益合計	※ △544	※ 836
包括利益	2,332	3,738
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,279	3,663
非支配株主に係る包括利益	52	75

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,067	9,538	41,023	△3,184	54,445
当期変動額
剰余金の配当			△936		△936
親会社株主に帰属する当期純利益			2,824		2,824
自己株式の取得				△12,774	△12,774
自己株式の処分				7	7
土地再評価差額金の取崩			12		12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,900	△12,767	△10,866
当期末残高	7,067	9,538	42,924	△15,951	43,578

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	205	△482	84	△193	294	54,546
当期変動額
剰余金の配当						△936
親会社株主に帰属する当期純利益						2,824
自己株式の取得						△12,774
自己株式の処分						7
土地再評価差額金の取崩						12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△200	△14	△344	△559	52	△506
当期変動額合計	△200	△14	△344	△559	52	△11,373
当期末残高	5	△497	△260	△752	346	43,173

当連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,067	9,538	42,924	△15,951	43,578
当期変動額
剰余金の配当			△720		△720
親会社株主に帰属する当期純利益			2,826		2,826
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				17	17
土地再評価差額金の取崩			93		93
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,200	16	2,217
当期末残高	7,067	9,538	45,124	△15,935	45,796

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5	△497	△260	△752	346	43,173
当期変動額
剰余金の配当						△720
親会社株主に帰属する当期純利益						2,826
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						17
土地再評価差額金の取崩						93
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	263	△93	572	742	75	817
当期変動額合計	263	△93	572	742	75	3,035
当期末残高	268	△591	312	△9	422	46,208

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年３月21日 　至　2020年３月20日)	当連結会計年度 (自　2020年３月21日 　至　2021年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,228	4,264
減価償却費	2,195	2,365
補助金収入	－	△37
固定資産圧縮損	－	98
減損損失	－	144
投資有価証券評価損益（△は益）	53	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△0
株式付与引当金の増減額（△は減少）	119	108
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15	17
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△109	△50
受取利息及び受取配当金	△42	△43
支払利息	6	5
固定資産売却損益（△は益）	－	△288
売上債権の増減額（△は増加）	△360	100
たな卸資産の増減額（△は増加）	15	32
仕入債務の増減額（△は減少）	92	△620
その他	219	67
小計	6,426	6,179
利息及び配当金の受取額	41	44
利息の支払額	△6	△5
法人税等の支払額	△1,139	△1,333
補助金の受取額	100	137
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,421	5,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△451	△375
定期預金の払戻による収入	218	218
有形固定資産の取得による支出	△2,217	△2,577
有形固定資産の売却による収入	49	898
投資有価証券の売却による収入	1,158	1
その他	△96	△84
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,337	△1,918
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8	△6
長期借入れによる収入	370	350
長期借入金の返済による支出	△462	△468
社債の発行による収入	97	97
社債の償還による支出	△59	△82
自己株式の取得による支出	△12,774	△0
配当金の支払額	△936	△720
その他	△0	9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,772	△821
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,688	2,282
現金及び現金同等物の期首残高	24,756	15,068
現金及び現金同等物の期末残高	※ 15,068	※ 17,350

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　7社

連結子会社名

神保電器株式会社

未来精工株式会社

未来運輸株式会社

未来技研株式会社

未来化成株式会社

株式会社ミライコミュニケーションネットワーク

株式会社アミックスコム

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

　　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

製品・半製品・原材料・貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	4～17年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　株式付与引当金

当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（ISB）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2022年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）
　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた11,032百万円は、「電子記録債権」2,781百万円、「受取手形及び売掛金」8,250百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた6,553百万円は、「電子記録債務」3,434百万円、「支払手形及び買掛金」3,119百万円として組み替えております。

　また、上記の独立掲記にともない注記事項（金融商品関係）の「２．金融商品の時価等に関する事項」においても前連結会計年度の「電子記録債権」及び「電子記録債務」の組替えを行っております。

（連結損益計算書）
　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」76百万円、「その他」109百万円は、「その他」185百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券売却損益（△は益）」△70百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」131百万円、「その他」159百万円は、「その他」219百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　(1）取引の概要

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,243百万円、835千株、当連結会計年度1,225百万円、823千株であります。

（固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの算定）

　当社は、固定資産の減損の兆候の判定や減損損失の認識手続きにおいて、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度以降も一定期間にわたり感染拡大の影響が継続するものの、当社グループの事業活動に与える影響は限定的であることを前提として将来キャッシュ・フローを算定しております。

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後状況が変化した場合には、固定資産の減損損失が今後発生する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　当連結会計年度末までに、国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年３月20日）	当連結会計年度 （2021年３月20日）
有形固定資産
建物及び構築物	1,097百万円	1,153百万円
機械装置及び運搬具	321	322
土地	82	82
その他（工具、器具及び備品）	26	39
無形固定資産
（ソフトウエア）	64	－

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は、次の通りであります。

担保資産

	前連結会計年度 （2020年３月20日）	当連結会計年度 （2021年３月20日）
建物及び構築物	100百万円	91百万円
土地	63	63
合計	163	154

担保付債務

	前連結会計年度 （2020年３月20日）	当連結会計年度 （2021年３月20日）
１年内返済予定の長期借入金	42百万円	67百万円
長期借入金	22	－
割引手形	55	43
合計	119	111

　３　手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2020年３月20日）	当連結会計年度 （2021年３月20日）
手形割引高	163百万円	113百万円
電子記録債権割引高	16	22

※４　土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に、合理的な調整を行って計算しております。

再評価を行った年月日 2002年３月20日

	前連結会計年度 （2020年３月20日）	当連結会計年度 （2021年３月20日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△903百万円	△804百万円

※５　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年３月20日）	当連結会計年度 （2021年３月20日）
受取手形	40百万円	58百万円
電子記録債権	77	70
支払手形	95	181
電子記録債務	55	38

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年３月21日 　　至　2020年３月20日）	当連結会計年度 （自　2020年３月21日 　　至　2021年３月20日）
53百万円	8百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2019年３月21日 　　至　2020年３月20日）	当連結会計年度 （自　2020年３月21日 　　至　2021年３月20日）
285百万円	286百万円

※３　固定資産売却益

前連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

　主として、大垣市曽根町の土地の売却によるものであります。

※４　補助金収入

前連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

　生産冷却水設備及び空調設備導入に伴う二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金であります。

※５　圧縮未決算特別勘定戻入額

前連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

　生産冷却水設備及び空調設備導入に伴う二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金であります。

※６　固定資産圧縮損

前連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

　上記※４の受け入れ、※５の戻し入れによる圧縮損であります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
岐阜県大垣市	全社資産	建物及び構築物、土地
岐阜県安八郡輪之内町	電材及び管材	機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産

　当社グループは、各事業における事業所を基本単位としてグルーピングをしております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物３百万円、土地133百万円、機械装置及び運搬具０百万円、その他有形固定資産６百万円であります。

　当連結会計年度において、坂下倉庫の売却方針決定に伴いその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　また、大垣工場においても、将来の使用見込みがないと判断された遊休資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、近隣の売買事例に合理的な調整をした価額により算定しております。

　また、土地以外の資産の回収可能価額は正味売却価額により測定した結果、零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）	当連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△279百万円	331百万円
組替調整額	16	－
税効果調整前	△263	331
税効果額	62	△67
その他有価証券評価差額金	△200	263
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△460	795
組替調整額	△31	23
税効果調整前	△492	819
税効果額	148	△246
退職給付に係る調整額	△344	572
その他の包括利益合計	△544	836

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,607	－	－	25,607
合計	25,607	－	－	25,607
自己株式
普通株式（注）１、２、３	2,442	6,000	4	8,438
合計	2,442	6,000	4	8,438

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首840千株、当連結会計年度末835千株）が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加6,000千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加6,000千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少４千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月13日 取締役会	普通株式	576	24	2019年３月20日	2019年６月３日
2019年10月25日 取締役会	普通株式	360	20	2019年９月20日	2019年11月27日

（注）１　2019年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

２　2019年10月25日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月25日 取締役会	普通株式	360	利益剰余金	20	2020年３月20日	2020年６月１日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,607	－	－	25,607
合計	25,607	－	－	25,607
自己株式
普通株式（注）１、２、３	8,438	0	12	8,426
合計	8,438	0	12	8,426

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首835千株、当連結会計年度末823千株）が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少12千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月25日 取締役会	普通株式	360	20	2020年３月20日	2020年６月１日
2020年10月27日 取締役会	普通株式	360	20	2020年９月20日	2020年11月27日

（注）１　2020年５月25日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２　2020年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月17日 取締役会	普通株式	360	利益剰余金	20	2021年３月20日	2021年５月31日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）	当連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）
現金及び預金勘定	16,625百万円	19,064百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,557	△1,713
現金及び現金同等物	15,068	17,350

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心としており、一部の余剰資金は安全性の高い長期預金等で運用を行っております。資金調達については銀行からの借入金を主としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程等に従い、主要な得意先の状況を把握し与信限度を設定しております。

　投資有価証券のうち時価のあるものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。

　長期預金は、元本が円建てであり、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高いものであり、この長期預金による運用限度額は取締役会において決定し、その限度額の範囲内で、経理部が実行及び管理を行っており、元本を毀損するリスクのある長期預金での運用は行っておりません。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利による契約としております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	16,625	16,625	－
(2）受取手形及び売掛金	8,250	8,250	－
(3）電子記録債権	2,781	2,781	－
(4）投資有価証券	859	859	－
(5）長期預金	4,000	3,864	△135
資産計	32,516	32,380	△135
(1）支払手形及び買掛金	3,119	3,119	－
(2）電子記録債務	3,434	3,434	－
(3）短期借入金	71	71	－
(4）未払法人税等	801	801	－
(5）長期借入金(※)	574	575	1
負債計	8,000	8,002	1

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2021年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	19,064	19,064	－
(2）受取手形及び売掛金	7,907	7,907	－
(3）電子記録債権	3,023	3,023	－
(4）投資有価証券	1,221	1,221	－
(5）長期預金	4,000	3,822	△177
資産計	35,216	35,038	△177
(1）支払手形及び買掛金	2,533	2,533	－
(2）電子記録債務	3,399	3,399	－
(3）短期借入金	65	65	－
(4）未払法人税等	655	655	－
(5）長期借入金(※)	455	457	1
負債計	7,109	7,110	1

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　株式等は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、金銭信託は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）長期預金

　取引金融機関から入手した時価によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月20日）	当連結会計年度 （2021年３月20日）
非上場株式	36	36

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	16,618	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,250	－	－	－
電子記録債権	2,781	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	34	－	70
長期預金	－	－	－	4,000
合計	27,650	34	－	4,070

当連結会計年度（2021年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	19,058	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,907	－	－	－
電子記録債権	3,023	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	1	56	101
長期預金	－	－	－	4,000
合計	29,989	1	56	4,101

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2020年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	71	－	－	－	－	－
長期借入金	276	136	70	70	19	－

　当連結会計年度（2021年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	65	－	－	－	－	－
長期借入金	295	70	70	19	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	193	94	99
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	64	50	14
	小計	258	144	113
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	560	635	△74
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	39	44	△4
	小計	600	679	△79
合計		859	824	34

当連結会計年度（2021年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,058	728	330
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	145	108	37
	小計	1,204	837	367
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3	3	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	13	15	△2
	小計	16	19	△2
合計		1,221	856	364

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	1	1	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	655	69	1
合計	657	70	1

当連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	1	－	0
合計	1	－	0

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

　前連結会計年度において、その他有価証券について53百万円減損処理を行っております。

　なお、有価証券の減損処理に当たっては、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べ原則として30％以上下落した有価証券について行っております。

当連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度(非積立型ですが、一部、中小企業退職金共済制度を利用しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）	当連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）
退職給付債務の期首残高	4,778百万円	5,119百万円
勤務費用	211	221
利息費用	18	10
数理計算上の差異の発生額	167	△205
退職給付の支払額	△57	△77
退職給付債務の期末残高	5,119	5,068

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）	当連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）
年金資産の期首残高	4,857百万円	4,803百万円
期待運用収益	68	62
数理計算上の差異の発生額	△292	590
事業主からの拠出額	217	219
退職給付の支払額	△47	△63
年金資産の期末残高	4,803	5,612

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）	当連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）
退職給付に係る負債の期首残高	168百万円	171百万円
退職給付費用	17	17
退職給付の支払額	△7	△2
制度への拠出額	△7	△7
退職給付に係る負債の期末残高	171	178

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月20日）	当連結会計年度 （2021年３月20日）
積立型制度の退職給付債務	4,832百万円	4,795百万円
年金資産	△4,904	△5,719
	△71	△924
非積立型制度の退職給付債務	558	558
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	487	△365
退職給付に係る負債	657	659
退職給付に係る資産	△170	△1,024
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	487	△365

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）	当連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）
勤務費用	211百万円	221百万円
利息費用	18	10
期待運用収益	△68	△62
数理計算上の差異の費用処理額	△31	23
簡便法で計算した退職給付費用	17	17
確定給付制度に係る退職給付費用	147	210

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）	当連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）
数理計算上の差異	△492百万円	819百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年３月20日）	当連結会計年度 （2021年３月20日）
未認識数理計算上の差異	△372百万円	447百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年３月20日）	当連結会計年度 （2021年３月20日）
一般勘定	50％	44％
債券	23	22
株式	19	27
その他	8	7
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月20日）	当連結会計年度 （2021年３月20日）
割引率	0.2％	0.5％
長期期待運用収益率	1.4％	1.3％

　(注)　上記の他に2016年１月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度30百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、西日本電設資材卸業企業年金基金が前連結会計年度41百万円、当連結会計年度41百万円、東京都電設工業企業年金基金が前連結会計年度30百万円、当連結会計年度31百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

西日本電設資材卸業企業年金基金	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
年金資産の額	21,660百万円	20,785百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	18,737	18,606
差引額	2,922	2,178

東京都電設工業企業年金基金	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
年金資産の額	66,145百万円	62,546百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	65,081	65,918
差引額	1,064	△3,372

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

西日本電設資材卸業企業年金基金

前連結会計年度　6.2％　　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度　6.2％　　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

東京都電設工業企業年金基金

前連結会計年度　0.9％　　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度　1.0％　　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(3）補足説明

　西日本電設資材卸業企業年金基金

　上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度2,922百万円、当連結会計年度2,178百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　東京都電設工業企業年金基金

　上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度1,064百万円、当連結会計年度△3,372百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月20日）		当連結会計年度 （2021年３月20日）
繰延税金資産
たな卸資産	149百万円		158百万円
減価償却資産	291		318
減損損失	370		185
未払事業税等	66		49
未払費用	355		352
退職給付に係る負債	204		204
株式付与引当金	253		285
未実現利益消去	136		156
その他	300		282
繰延税金資産小計	2,128		1,994
評価性引当額	△427		△491
繰延税金資産合計	1,700		1,502
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△51		△308
資産除去債務に対応する除去費用	△19		△17
その他有価証券評価差額金	△30		△96
その他	－		△0
繰延税金負債合計	△100		△422
繰延税金資産の純額	1,599		1,079

	前連結会計年度 （2020年３月20日）		当連結会計年度 （2021年３月20日）
再評価に係る繰延税金資産	223百万円		223百万円
評価性引当額	△223		△223
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債	△105		△64
再評価に係る繰延税金資産（負債）の純額	△105		△64

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月20日）		当連結会計年度 （2021年３月20日）
法定実効税率	30.1％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
評価制引当額の増減	0.9		0.4
土地再評価差額金の取崩	0.1		0.5
試験研究費等の税額控除	△1.7		△0.6
住民税均等割	1.2		1.2
連結子会社の税率差異	1.1		1.1
その他	0.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		32.0

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「土地再評価差額金の取崩」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました0.1％は、「土地再評価差額金の取崩」0.1％、「その他」0.0％として組替えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に電材及び管材の製造販売をしており、一部の子会社は当社の機能を分担しているものの、それぞれが固有の顧客を有した独立した経営単位であり、会社ごとに経営計画を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電材及び管材事業」、「配線器具事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「電材及び管材事業」は電線管類及び附属品、配線ボックス類、給水給湯用樹脂管類及び附属品等を製造販売しております。「配線器具事業」はスイッチ、コンセント等を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	28,396	6,260	34,656	2,916	37,573
セグメント間の内部売上高又は振替高	214	－	214	4,382	4,596
計	28,610	6,260	34,870	7,298	42,169
セグメント利益	3,423	759	4,183	696	4,879
セグメント資産	29,926	5,318	35,245	6,950	42,196
その他の項目
減価償却費	1,778	276	2,055	290	2,345
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,882	398	2,281	171	2,452

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	27,272	5,938	33,210	2,858	36,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	201	－	201	4,351	4,552
計	27,473	5,938	33,412	7,210	40,622
セグメント利益	3,509	563	4,073	844	4,918
セグメント資産	29,329	5,512	34,841	7,189	42,030
その他の項目
減価償却費	1,916	329	2,245	274	2,519
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,967	582	2,550	202	2,752

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	34,870	33,412
「その他」の区分の売上高	7,298	7,210
セグメント間取引消去	△4,596	△4,552
連結財務諸表の売上高	37,573	36,069

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,183	4,073
「その他」の区分の利益	696	844
セグメント間取引消去	8	△7
全社費用（注）	△663	△662
たな卸資産の調整額	2	△2
有形固定資産の調整額	△15	△63
無形固定資産の調整額	△0	0
連結財務諸表の営業利益	4,211	4,184

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	35,245	34,841
「その他」の区分の資産	6,950	7,189
セグメント間の債権・債務の相殺消去	△1,671	△773
関係会社に対する投資の調整	△1,684	△1,556
全社資産（注）	17,995	19,552
たな卸資産の調整額	△121	△166
有形固定資産の調整額	△345	△321
無形固定資産の調整額	△2	△1
その他	248	22
連結財務諸表の資産合計	56,615	58,785

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（長期預金）であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	2,055	2,245	290	274	△149	△154	2,195	2,365
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,281	2,550	171	202	△156	△198	2,295	2,553

（注）減価償却費の調整額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に未実現利益の消去額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年３月21日  至  2020年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年３月21日  至  2021年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年３月21日  至  2020年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年３月21日  至  2021年３月20日）

（単位：百万円）

	電材及び管材	配線器具	その他	全社・消去	合計
減損損失	7	－	－	137	144

　（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年３月21日  至  2020年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年３月21日  至  2021年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年３月21日  至  2020年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年３月21日  至  2021年３月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2019年３月21日

至　2020年３月20日）

当連結会計年度

（自　2020年３月21日

至　2021年３月20日）

１株当たり純資産額	2,494.45円
１株当たり当期純利益	157.65円

１株当たり純資産額	2,665.06円
１株当たり当期純利益	164.58円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年３月20日）	当連結会計年度 （2021年３月20日）
純資産の部の合計額（百万円）	43,173	46,208
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	346	422
（うち非支配株主持分）	(346)	(422)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	42,826	45,786
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	17,168,798	17,180,296

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）	当連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,824	2,826
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,824	2,826
普通株式の期中平均株式数（株）	17,917,124	17,174,922

　（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度835,500株　当連結会計年度823,500株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度837,308株　当連結会計年度829,058株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
神保電器株式会社	第20回無担保社債	2017年３月31日	8 (8)	－ (－)	0.12	無担保	2020年７月31日
神保電器株式会社	第21回無担保社債	2018年３月30日	26 (16)	9 (9)	0.12	無担保	2021年８月31日
神保電器株式会社	第22回無担保社債	2019年３月29日	71 (28)	42 (28)	0.01	無担保	2022年８月31日
神保電器株式会社	第23回無担保社債	2020年３月31日	－ (－)	71 (28)	0.10	無担保	2023年８月31日
合計	－	－	105 (53)	123 (66)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は、次の通りであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
66	42	14	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	71	65	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	276	295	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	8	8	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	297	160	1.2	2024年３月～ 2024年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	25	16	－	2022年９月～ 2025年７月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	679	546	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、次の通りであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	70	70	19	－
リース債務	8	6	1	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,794	17,499	27,497	36,069
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	661	1,540	3,069	4,264
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	415	1,007	2,016	2,826
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	24.20	58.68	117.45	164.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	24.20	34.48	58.76	47.13