当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により期初から経済活動が急激に悪化いたしました。その後、経済活動が段階的に再開されたことに伴い景気はまだらながらも持ち直しの動きがみられたものの、冬季に入り再び感染が拡大するなど景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に受注活動への影響があったことや先行き不透明感の影響もあり、新設住宅着工戸数は持家、貸家、分譲一戸建てが大きく減少し、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、社内外での新型コロナウイルスの感染予防と拡大防止に努め、関係者皆さまの健康・安全の確保を優先する行動を心がけてまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による建設現場の工事中断や遅延等の影響や新設住宅着工戸数の減少の影響等により、売上高は減収となりました。利益につきましては、原材料単価の下落等はあったものの減収の影響等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに減益となりました。
（売上高）
当社グループの連結売上高は主要セグメントにおいて減少したことにより、27,497百万円と前年同四半期に比べ1,503百万円(5.2％)の減収となりました。
電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。電材及び管材事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大による建設現場の工事中断や遅延等が発生したことや、新設住宅着工戸数の減少の影響を受けました。電材では、地中埋設管「ミラレックスＦ」と施工性に優れた附属品が増加したものの、硬質ビニル電線管「Ｊ管」や合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」等の電線管類及び附属品が減少しました。管材では、「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が減少しました。その結果、売上高が20,835百万円と前年同四半期に比べ1,103百万円(5.0％)の減収となりました。
配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により意匠性の高い配線器具「ＮＫ ＳＥＲＩＥ」が増加したものの、新設住宅着工戸数が減少したこと等により「Ｊ・ＷＩＤＥ」等の配線器具が減少した結果、売上高が4,517百万円と前年同四半期に比べ209百万円(4.4％)の減収となりました。
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」におきまして、企業の設備投資抑制等により自動車関連向けの樹脂成形用機械が減少した結果、売上高が2,143百万円と前年同四半期に比べ190百万円(8.2％)の減収となりました。
（営業利益）
当社グループの連結営業利益は、原材料単価の下落等はあったものの減収の影響等により、3,190百万円と前年同四半期に比べ222百万円(6.5％)の減益となりました。
電材及び管材の営業利益は、原材料単価の下落等はあったものの減収の影響等により、2,697百万円と前年同四半期に比べ94百万円(3.4％)の減益となりました。
配線器具の営業利益は、原材料単価の下落等はあったものの減収の影響等により457百万円と前年同四半期に比べ103百万円(18.4％)の減益となりました。
その他の営業利益は、607百万円と原価率が高かった前年同四半期に比べ42百万円(7.5％)の増益となりました。
（経常利益）
当社グループの連結経常利益は、営業利益と同様の要因により3,146百万円と前年同四半期に比べ312百万円(9.0％)の減益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,016百万円と前年同四半期に比べ280百万円(12.2％)の減益となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて506百万円増加し、57,121百万円となりました。その主な要因は、内部留保の積み増しにより現金及び預金が251百万円増加、売上高の季節的変動要因により受取手形及び売掛金が454百万円増加、時価評価により投資有価証券が261百万円増加した一方で、流動資産のその他が124百万円減少、将来減算一時差異の減少に伴い繰延税金資産が248百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,057百万円減少し、12,383百万円となりました。その主な要因は、売上高の減少に伴う仕入高の減少により支払手形及び買掛金が523百万円減少、法人税等の納付により未払法人税等が558百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,564百万円増加し、44,737百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が1,348百万円、その他有価証券評価差額金が187百万円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、216百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。