当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により断続的に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出され、経済活動の抑制が継続するなど、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、新設住宅着工戸数は前年に比べ持家や貸家を中心に増加傾向で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、社内外での新型コロナウイルスの感染予防と拡大防止に努め、関係者皆さまの健康・安全の確保を優先する行動を心がけてまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、前年に建設現場工事中断や遅延等があったことや新設住宅着工戸数が大幅に落ち込んだことに比べ、持ち直しの動きが見られたことなどから、売上高は増収となりました。利益につきましては、原材料単価の下落や増収効果等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに増益となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、「省力化機械及び樹脂成形用金型」については重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しており、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（売上高）
当社グループの連結売上高は8,941百万円と前年同四半期に比べ147百万円(1.7％)の増収となりました。
電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。
電材では、硬質ビニル電線管「Ｊ管」とその附属品等が増加したことや施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」等が堅調に推移したことにより、電線管類及び附属品が増加しました。管材では、排水時のスムーズな通気が可能な通気弁「通気スイスイ」が増加しました。その結果、売上高が6,785百万円と前年同四半期に比べ300百万円(4.6％)の増収となりました。
配線器具につきましては、一部のハウスメーカーに持ち直しの動きが見られたものの、「Ｊ・ＷＩＤＥ」等の配線器具の本格的な回復には至らず、売上高が1,419百万円と前年同四半期に比べ12百万円(0.9％)の増収となりました。
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が減少した結果、売上高が736百万円と前年同四半期に比べ165百万円(18.4％)の減収となりました。
（営業利益）
当社グループの連結営業利益は、原材料単価の下落や増収効果等により、887百万円と前年同四半期に比べ134百万円(17.9％)の増益となりました。
電材及び管材の営業利益は、原材料単価の下落や増収効果等により、749百万円と前年同四半期に比べ210百万円(39.0％)の増益となりました。
配線器具の営業利益は、人件費や減価償却費の増加等により、84百万円と前年同四半期に比べ43百万円(33.8％)の減益となりました。
その他の営業利益は、211百万円と前年同四半期に比べ47百万円(18.3％)の減益となりました。
（経常利益）
当社グループの連結経常利益は、営業利益と同様の要因により863百万円と前年同四半期に比べ125百万円(17.0％)の増益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、565百万円と前年同四半期に比べ150百万円(36.1％)の増益となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて93百万円減少し、58,692百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が565百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が191百万円、電子記録債権が242百万円、有形固定資産が197百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて224百万円減少し、12,352百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が94百万円、その他の固定負債が120百万円増加した一方で、法人税等の納付により未払法人税等が485百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて131百万円増加し、46,339百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が205百万円増加、その他有価証券評価差額金が89百万円減少したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、70百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。