当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により断続的に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出され、経済活動の抑制が継続するなど、景気回復の力強さに欠ける状況で推移いたしました。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、新設住宅着工戸数は前年に比べ持家や貸家を中心に増加傾向で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、社内外での新型コロナウイルスの感染予防と拡大防止に努め、関係者皆さまの健康・安全の確保を優先する行動を心がけてまいりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、前年の新設住宅着工戸数の大幅な落ち込みの影響を受けたことに比べ、持ち直しの動きが見られたことなどから、売上高は増収となりました。利益につきましては、増収効果や原材料単価の下落等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「省力化機械及び樹脂成形用金型」については重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しており、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（売上高）
当社グループの連結売上高は、全てのセグメントにおいて増加したことにより、18,193百万円と前年同四半期に比べ693百万円(4.0％)の増収となりました。
電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。
電材では、硬質ビニル電線管「Ｊ管」とその附属品等が増加したことに加え、地中埋設管「ミラレックスＦ」と施工性に優れた附属品が増加したことや耐候性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＭＦ」等が堅調に推移したことにより、電線管類及び附属品が増加しました。管材では、給水給湯リフォーム用配管モール「ＲＭモール」とその附属品等が増加しました。その結果、売上高が13,801百万円と前年同四半期に比べ627百万円(4.8％)の増収となりました。
配線器具につきましては、ハウスメーカーに持ち直しの動きが見られたものの、電材ルートでの本格的な回復には至らず、売上高が2,938百万円と前年同四半期に比べ46百万円(1.6％)の増収となりました。
その他につきましては、「データセンター」の受注が堅調に推移した結果、売上高が1,452百万円と前年同四半期に比べ18百万円(1.3％)の増収となりました。
（営業利益）
当社グループの連結営業利益は、増収効果や原材料単価の下落等により、1,942百万円と前年同四半期に比べ304百万円(18.6％)の増益となりました。
電材及び管材の営業利益は、増収効果や原材料単価の下落等により、1,680百万円と前年同四半期に比べ339百万円(25.3％)の増益となりました。
配線器具の営業利益は、人件費や減価償却費の増加等により172百万円と前年同四半期に比べ76百万円(30.7％)の減益となりました。
その他の営業利益は、420百万円と前年同四半期に比べ38百万円(8.5％)の減益となりました。
（経常利益）
当社グループの連結経常利益は、営業利益と同様の要因により1,912百万円と前年同四半期に比べ295百万円(18.2％)の増益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,284百万円と前年同四半期に比べ276百万円(27.4％)の増益となりました。
(2）財政状態に関する分析
第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,011百万円増加し、59,797百万円となりました。その主な要因は、内部留保の積み増しにより現金及び預金が1,076百万円増加、有価証券の増加などにより流動資産のその他が613百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が215百万円減少、電子記録債権が59百万円減少、有形固定資産が300百万円減少、投資有価証券が94百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて129百万円増加し、12,706百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が103百万円増加、未払法人税等が68百万円増加、株式付与引当金が52百万円増加、固定負債のその他が88百万円増加した一方で、電子記録債務が154百万円減少、短期借入金が20百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて881百万円増加し、47,090百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が923百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が71百万円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,527百万円増加し、18,878百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,804百万円と前年同四半期に比べ666百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,912百万円と前年同四半期に比べ371百万円増加(資金増)、売上債権の減少額が274百万円と前年同四半期に比べ554百万円の減少(資金減)、仕入債務の減少額が50百万円と前年同四半期に比べ825百万円減少(資金増)したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,016百万円と前年同四半期に比べ513百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が953百万円と前年同四半期に比べ510百万円減少(使用した資金減)したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は260百万円と前年同四半期に比べ215百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増減額が前年同四半期は純増加額151百万円であったものが、当四半期は純減少額20百万円となり、その差額171百万円使用した資金が増加したことによるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、162百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。