第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月21日から2022年３月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月21日から2022年３月20日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月20日)	当連結会計年度 (2022年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,064	21,895
受取手形及び売掛金	※５ 7,907	※５ 6,991
電子記録債権	※５ 3,023	※５ 3,352
商品及び製品	3,783	4,068
原材料及び貯蔵品	1,140	1,274
その他	807	1,485
貸倒引当金	△13	△5
流動資産合計	35,713	39,062
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※２ 17,420	※１,※２ 17,532
減価償却累計額	△11,483	△12,037
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 5,936	※１,※２ 5,494
機械装置及び運搬具	※１ 18,516	※１ 18,876
減価償却累計額	△15,405	△15,968
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 3,111	※１ 2,907
土地	※１,※２,※４ 4,753	※１,※２,※４ 4,643
建設仮勘定	496	492
その他	※１ 21,839	※１ 22,234
減価償却累計額	△21,131	△21,614
その他（純額）	※１ 707	※１ 619
有形固定資産合計	15,004	14,158
無形固定資産	286	181
投資その他の資産
投資有価証券	1,257	1,062
繰延税金資産	1,079	1,199
退職給付に係る資産	1,024	1,006
長期預金	4,000	4,000
その他	595	455
貸倒引当金	△176	△100
投資その他の資産合計	7,781	7,622
固定資産合計	23,072	21,962
資産合計	58,785	61,024

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月20日)	当連結会計年度 (2022年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 2,533	※５ 2,748
電子記録債務	※５ 3,399	※５ 3,766
短期借入金	65	45
１年内返済予定の長期借入金	※２ 295	※２ 192
未払法人税等	655	744
その他	3,349	3,347
流動負債合計	10,297	10,845
固定負債
長期借入金	160	※２ 116
再評価に係る繰延税金負債	※４ 64	※４ 60
株式付与引当金	949	1,056
役員退職慰労引当金	113	116
退職給付に係る負債	659	657
その他	331	387
固定負債合計	2,279	2,396
負債合計	12,577	13,241
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金	9,538	9,538
利益剰余金	45,124	46,855
自己株式	△15,935	△15,918
株主資本合計	45,796	47,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	268	111
土地再評価差額金	※４ △591	※４ △600
退職給付に係る調整累計額	312	223
その他の包括利益累計額合計	△9	△265
非支配株主持分	422	505
純資産合計	46,208	47,783
負債純資産合計	58,785	61,024

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月21日 　至　2021年３月20日)	当連結会計年度 (自　2021年３月21日 　至　2022年３月20日)
売上高	36,069	36,905
売上原価	※１ 22,118	※１ 23,111
売上総利益	13,951	13,794
販売費及び一般管理費
運賃	2,272	2,285
貸倒引当金繰入額	0	△7
役員報酬	288	281
給料及び手当	3,517	3,542
退職給付費用	144	111
株式付与引当金繰入額	60	58
役員退職慰労引当金繰入額	15	14
その他	3,467	3,462
販売費及び一般管理費合計	※２ 9,767	※２ 9,749
営業利益	4,184	4,044
営業外収益
受取利息	12	13
受取配当金	30	28
保険事務手数料	6	6
作業くず売却益	14	23
その他	95	49
営業外収益合計	159	121
営業外費用
支払利息	5	4
売上割引	178	180
固定資産除却損	31	19
その他	7	6
営業外費用合計	222	210
経常利益	4,121	3,954
特別利益
固定資産売却益	※３ 287	－
補助金収入	※４ 36	※４ 30
圧縮未決算特別勘定戻入額	※５ 62	－
特別利益合計	386	30
特別損失
減損損失	※７ 144	※７ 136
固定資産圧縮損	※６ 98	※６ 30
特別損失合計	243	166
税金等調整前当期純利益	4,264	3,818
法人税、住民税及び事業税	1,197	1,246
法人税等調整額	165	△43
法人税等合計	1,362	1,203
当期純利益	2,901	2,615
非支配株主に帰属する当期純利益	75	83
親会社株主に帰属する当期純利益	2,826	2,531

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年３月21日 　至　2021年３月20日)	当連結会計年度 (自　2021年３月21日 　至　2022年３月20日)
当期純利益	2,901	2,615
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	263	△157
退職給付に係る調整額	572	△89
その他の包括利益合計	※ 836	※ △246
包括利益	3,738	2,368
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,663	2,285
非支配株主に係る包括利益	75	83

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,067	9,538	42,924	△15,951	43,578
当期変動額
剰余金の配当			△720		△720
親会社株主に帰属する当期純利益			2,826		2,826
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				17	17
土地再評価差額金の取崩			93		93
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,200	16	2,217
当期末残高	7,067	9,538	45,124	△15,935	45,796

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5	△497	△260	△752	346	43,173
当期変動額
剰余金の配当						△720
親会社株主に帰属する当期純利益						2,826
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						17
土地再評価差額金の取崩						93
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	263	△93	572	742	75	817
当期変動額合計	263	△93	572	742	75	3,035
当期末残高	268	△591	312	△9	422	46,208

当連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,067	9,538	45,124	△15,935	45,796
当期変動額
剰余金の配当			△810		△810
親会社株主に帰属する当期純利益			2,531		2,531
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				17	17
土地再評価差額金の取崩			9		9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,730	16	1,747
当期末残高	7,067	9,538	46,855	△15,918	47,543

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	268	△591	312	△9	422	46,208
当期変動額
剰余金の配当						△810
親会社株主に帰属する当期純利益						2,531
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						17
土地再評価差額金の取崩						9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△157	△9	△89	△255	83	△172
当期変動額合計	△157	△9	△89	△255	83	1,574
当期末残高	111	△600	223	△265	505	47,783

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月21日 　至　2021年３月20日)	当連結会計年度 (自　2021年３月21日 　至　2022年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,264	3,818
減価償却費	2,365	2,444
補助金収入	△37	△30
固定資産圧縮損	98	30
減損損失	144	136
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△83
株式付与引当金の増減額（△は減少）	108	106
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17	7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△50	△19
受取利息及び受取配当金	△43	△41
支払利息	5	4
固定資産売却損益（△は益）	△288	△3
売上債権の増減額（△は増加）	100	587
たな卸資産の増減額（△は増加）	32	△418
仕入債務の増減額（△は減少）	△620	582
その他	67	△78
小計	6,179	7,046
利息及び配当金の受取額	44	41
利息の支払額	△5	△4
法人税等の支払額	△1,333	△1,176
補助金の受取額	137	130
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,022	6,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△375	△360
定期預金の払戻による収入	218	216
有形固定資産の取得による支出	△2,577	△1,740
有形固定資産の売却による収入	898	49
その他	△83	△76
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,918	△1,910
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6	△20
長期借入れによる収入	350	280
長期借入金の返済による支出	△468	△427
社債の発行による収入	97	146
社債の償還による支出	△82	△114
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△720	△810
その他	9	8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△821	△937
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,282	3,187
現金及び現金同等物の期首残高	15,068	17,350
現金及び現金同等物の期末残高	※ 17,350	※ 20,538

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　7社

連結子会社名

神保電器株式会社

未来精工株式会社

未来運輸株式会社

未来技研株式会社

未来化成株式会社

株式会社ミライコミュニケーションネットワーク

株式会社アミックスコム

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

　　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

製品・半製品・原材料・貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	4～17年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　株式付与引当金

当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（有形固定資産及び無形固定資産の減損）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度（百万円）
有形固定資産及び無形固定資産	14,339
減損損失	136

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

　当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを、電材及び管材事業においては各製造・物流拠点及び営業所単位、配線器具事業においては各製造・物流拠点単位、その他事業においてはそれぞれ事業所単位としております。

　固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失とします。

　当連結会計年度において、資産グループ３拠点に減損の兆候があると認められ、内１拠点について割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。

・主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎として行っております。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は売上成長率、売上利益率の予測、事業計画後の成長率、将来時点における正味売却価額の見積等であります。売上成長率は、我が国における新設住宅着工戸数及び設備動向、政府による住宅取得支援策の見通し、当社グループにおける営業エリアの特性等を考慮しております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　見積りやその基礎となる仮定は、実績との比較等により定期的に見直しを行い、見積りの変更による影響は、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　1,199百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には繰延税金資産が減額され、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度以降も一定期間にわたり感染拡大の影響が継続するものの、当社グループの事業活動に与える影響は限定的であることを前提として、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後状況が変化した場合には、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）
　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の売却による収入」１百万円、「その他」△84百万円は、「その他」△83百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　(1）取引の概要

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,225百万円、823千株、当連結会計年度1,207百万円、811千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　当連結会計年度末までに、国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年３月20日）	当連結会計年度 （2022年３月20日）
有形固定資産
建物及び構築物	1,153百万円	1,153百万円
機械装置及び運搬具	322	345
土地	82	82
その他（工具、器具及び備品）	39	37

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は、次の通りであります。

担保資産

	前連結会計年度 （2021年３月20日）	当連結会計年度 （2022年３月20日）
建物及び構築物	91百万円	130百万円
土地	63	63
合計	154	194

担保付債務

	前連結会計年度 （2021年３月20日）	当連結会計年度 （2022年３月20日）
１年内返済予定の長期借入金	67百万円	30百万円
長期借入金	－	22
割引手形	43	40
合計	111	92

　３　手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2021年３月20日）	当連結会計年度 （2022年３月20日）
手形割引高	113百万円	116百万円
電子記録債権割引高	22	16

※４　土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に、合理的な調整を行って計算しております。

再評価を行った年月日 2002年３月20日

	前連結会計年度 （2021年３月20日）	当連結会計年度 （2022年３月20日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△804百万円	△762百万円

※５　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年３月20日）	当連結会計年度 （2022年３月20日）
受取手形	58百万円	67百万円
電子記録債権	70	82
支払手形	181	77
電子記録債務	38	51

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年３月21日 　　至　2021年３月20日）	当連結会計年度 （自　2021年３月21日 　　至　2022年３月20日）
8百万円	19百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2020年３月21日 　　至　2021年３月20日）	当連結会計年度 （自　2021年３月21日 　　至　2022年３月20日）
286百万円	295百万円

※３　固定資産売却益

前連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

　主として、大垣市曽根町の土地の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

　該当事項はありません。

※４　補助金収入

前連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

　生産冷却水設備及び空調設備導入に伴う二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金であります。

当連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

　ケーブルテレビ放送設備更新に伴う輪之内町からの光ケーブルテレビ整備事業補助金であります。

※５　圧縮未決算特別勘定戻入額

前連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

　生産冷却水設備及び空調設備導入に伴う二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金であります。

当連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

　該当事項はありません。

※６　固定資産圧縮損

前連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

　上記※４の受け入れ、※５の戻し入れによる圧縮損であります。

当連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

　上記※４の受け入れによる圧縮損であります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
岐阜県大垣市	全社資産	建物及び構築物、土地
岐阜県安八郡輪之内町	電材及び管材	機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産

　当社グループは、各事業における事業所を基本単位としてグルーピングをしております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物３百万円、土地133百万円、機械装置及び運搬具０百万円、その他有形固定資産６百万円であります。

　当連結会計年度において、坂下倉庫の売却方針決定に伴いその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　また、大垣工場においても、将来の使用見込みがないと判断された遊休資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、近隣の売買事例に合理的な調整をした価額により算定しております。

　また、土地以外の資産の回収可能価額は正味売却価額により測定した結果、零としております。

当連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
茨城県常陸大宮市	物流倉庫	建物及び構築物、機械装置及び 運搬具、土地

　当社グループは、各事業における事業所を基本単位としてグルーピングをしております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物70百万円、機械装置及び運搬具０百万円、土地64百万円であります。

　当連結会計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで

減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額に合理的な調整をした価額により算定しております。

　また、土地以外の資産の回収可能価額は正味売却価額により測定した結果、零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）	当連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	331百万円	△198百万円
組替調整額	－	0
税効果調整前	331	△198
税効果額	△67	40
その他有価証券評価差額金	263	△157
退職給付に係る調整額：
当期発生額	795	△69
組替調整額	23	△58
税効果調整前	819	△127
税効果額	△246	38
退職給付に係る調整額	572	△89
その他の包括利益合計	836	△246

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,607	－	－	25,607
合計	25,607	－	－	25,607
自己株式
普通株式（注）１、２、３	8,438	0	12	8,426
合計	8,438	0	12	8,426

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首835千株、当連結会計年度末823千株）が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少12千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月25日 取締役会	普通株式	360	20	2020年３月20日	2020年６月１日
2020年10月27日 取締役会	普通株式	360	20	2020年９月20日	2020年11月27日

（注）１　2020年５月25日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２　2020年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月17日 取締役会	普通株式	360	利益剰余金	20	2021年３月20日	2021年５月31日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,607	－	－	25,607
合計	25,607	－	－	25,607
自己株式
普通株式（注）１、２、３	8,426	0	11	8,415
合計	8,426	0	11	8,415

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首823千株、当連結会計年度末811千株）が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少11千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少11千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月17日 取締役会	普通株式	360	20	2021年３月20日	2021年５月31日
2021年10月26日 取締役会	普通株式	450	25	2021年９月20日	2021年11月29日

（注）１　2021年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２　2021年10月26日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月16日 取締役会	普通株式	450	利益剰余金	25	2022年３月20日	2022年５月30日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）	当連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）
現金及び預金勘定	19,064百万円	21,895百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,713	△1,857
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	－	500
現金及び現金同等物	17,350	20,538

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心としており、一部の余剰資金は安全性の高い長期預金等で運用を行っております。資金調達については銀行からの借入金を主としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程等に従い、主要な得意先の状況を把握し与信限度を設定しております。

　投資有価証券のうち時価のあるものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。

　長期預金は、元本が円建てであり、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高いものであり、この長期預金による運用限度額は取締役会において決定し、その限度額の範囲内で、経理部が実行及び管理を行っており、元本を毀損するリスクのある長期預金での運用は行っておりません。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利による契約としております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	19,064	19,064	－
(2）受取手形及び売掛金	7,907	7,907	－
(3）電子記録債権	3,023	3,023	－
(4）投資有価証券	1,221	1,221	－
(5）長期預金	4,000	3,822	△177
資産計	35,216	35,038	△177
(1）支払手形及び買掛金	2,533	2,533	－
(2）電子記録債務	3,399	3,399	－
(3）短期借入金	65	65	－
(4）未払法人税等	655	655	－
(5）長期借入金(※)	455	457	1
負債計	7,109	7,110	1

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2022年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	21,895	21,895	－
(2）受取手形及び売掛金	6,991	6,991	－
(3）電子記録債権	3,352	3,352	－
(4）投資有価証券	1,025	1,025	－
(5）長期預金	4,000	3,765	△234
資産計	37,265	37,030	△234
(1）支払手形及び買掛金	2,748	2,748	－
(2）電子記録債務	3,766	3,766	－
(3）短期借入金	45	45	－
(4）未払法人税等	744	744	－
(5）長期借入金(※)	308	309	0
負債計	7,613	7,614	0

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、金銭信託は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）長期預金

　取引金融機関から入手した時価によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月20日）	当連結会計年度 （2022年３月20日）
非上場株式	36	36

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	19,058	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,907	－	－	－
電子記録債権	3,023	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	1	56	101
長期預金	－	－	－	4,000
合計	29,989	1	56	4,101

当連結会計年度（2022年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	21,889	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,991	－	－	－
電子記録債権	3,352	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	32	22	95
長期預金	－	－	－	4,000
合計	32,233	32	22	4,095

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	65	－	－	－	－	－
長期借入金	295	70	70	19	－	－

　当連結会計年度（2022年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	45	－	－	－	－	－
長期借入金	192	97	19	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,058	728	330
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	145	108	37
	小計	1,204	837	367
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3	3	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	13	15	△2
	小計	16	19	△2
合計		1,221	856	364

当連結会計年度（2022年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	358	165	192
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	74	44	29
	小計	432	210	222
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	517	566	△49
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	75	81	△5
	小計	593	647	△54
合計		1,025	858	167

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	1	－	0
合計	1	－	0

当連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	1	0	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	1	－	－
合計	2	0	－

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度(非積立型ですが、一部、中小企業退職金共済制度を利用しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）	当連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）
退職給付債務の期首残高	5,119百万円	5,068百万円
勤務費用	221	211
利息費用	10	24
数理計算上の差異の発生額	△205	97
退職給付の支払額	△77	△109
退職給付債務の期末残高	5,068	5,292

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）	当連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）
年金資産の期首残高	4,803百万円	5,612百万円
期待運用収益	62	61
数理計算上の差異の発生額	590	28
事業主からの拠出額	219	212
退職給付の支払額	△63	△101
年金資産の期末残高	5,612	5,813

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）	当連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）
退職給付に係る負債の期首残高	171百万円	178百万円
退職給付費用	17	20
退職給付の支払額	△2	△20
制度への拠出額	△7	△6
退職給付に係る負債の期末残高	178	171

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月20日）	当連結会計年度 （2022年３月20日）
積立型制度の退職給付債務	4,795百万円	5,004百万円
年金資産	△5,719	△5,917
	△924	△912
非積立型制度の退職給付債務	558	563
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△365	△349
退職給付に係る負債	659	657
退職給付に係る資産	△1,024	△1,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△365	△349

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）	当連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）
勤務費用	221百万円	211百万円
利息費用	10	24
期待運用収益	△62	△61
数理計算上の差異の費用処理額	23	△58
簡便法で計算した退職給付費用	17	20
確定給付制度に係る退職給付費用	210	136

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）	当連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）
数理計算上の差異	819百万円	△127百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年３月20日）	当連結会計年度 （2022年３月20日）
未認識数理計算上の差異	447百万円	319百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年３月20日）	当連結会計年度 （2022年３月20日）
一般勘定	44％	45％
債券	22	23
株式	27	25
その他	7	7
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月20日）	当連結会計年度 （2022年３月20日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	1.3％	1.1％

　(注)　上記の他に2016年１月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度30百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、西日本電設資材卸業企業年金基金が前連結会計年度41百万円、当連結会計年度41百万円、東京都電設工業企業年金基金が前連結会計年度31百万円、当連結会計年度32百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

西日本電設資材卸業企業年金基金	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
年金資産の額	20,785百万円	22,076百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	18,606	20,459
差引額	2,178	1,617

東京都電設工業企業年金基金	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
年金資産の額	62,546百万円	73,410百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	65,918	66,085
差引額	△3,372	7,324

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

西日本電設資材卸業企業年金基金

前連結会計年度　6.2％　　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度　6,1％　　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

東京都電設工業企業年金基金

前連結会計年度　1.0％　　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度　1,0％　　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(3）補足説明

　西日本電設資材卸業企業年金基金

　上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度2,178百万円、当連結会計年度1,617百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　東京都電設工業企業年金基金

　上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度△3,372百万円、当連結会計年度7,324百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月20日）		当連結会計年度 （2022年３月20日）
繰延税金資産
たな卸資産	158百万円		164百万円
減価償却資産	318		333
減損損失	185		227
未払事業税等	49		59
未払費用	352		354
退職給付に係る負債	204		204
株式付与引当金	285		318
未実現利益消去	156		149
その他	282		274
繰延税金資産小計	1,994		2,086
評価性引当額	△491		△505
繰延税金資産合計	1,502		1,580
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△308		△302
資産除去債務に対応する除去費用	△17		△20
その他有価証券評価差額金	△96		△57
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△422		△381
繰延税金資産の純額	1,079		1,199

	前連結会計年度 （2021年３月20日）		当連結会計年度 （2022年３月20日）
再評価に係る繰延税金資産	223百万円		221百万円
評価性引当額	△223		△221
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債	△64		△60
再評価に係る繰延税金資産（負債）の純額	△64		△60

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月20日）		当連結会計年度 （2022年３月20日）
法定実効税率	30.1％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
評価制引当額の増減	0.4
土地再評価差額金の取崩	0.5
試験研究費等の税額控除	△0.6
住民税均等割	1.2
連結子会社の税率差異	1.1
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に電材及び管材の製造販売をしており、一部の子会社は当社の機能を分担しているものの、それぞれが固有の顧客を有した独立した経営単位であり、会社ごとに経営計画を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電材及び管材事業」、「配線器具事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「電材及び管材事業」は電線管類及び附属品、配線ボックス類、給水給湯用樹脂管類及び附属品等を製造販売しております。「配線器具事業」はスイッチ、コンセント等を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	27,272	5,938	33,210	2,858	36,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	201	－	201	4,351	4,552
計	27,473	5,938	33,412	7,210	40,622
セグメント利益	3,509	563	4,073	844	4,918
セグメント資産	29,329	5,512	34,841	7,189	42,030
その他の項目
減価償却費	1,916	329	2,245	274	2,519
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,967	582	2,550	202	2,752

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	27,924	6,147	34,072	2,832	36,905
セグメント間の内部売上高又は振替高	213	－	213	3,884	4,097
計	28,138	6,147	34,286	6,716	41,003
セグメント利益	3,391	480	3,872	774	4,646
セグメント資産	28,616	6,016	34,632	7,278	41,911
その他の項目
減価償却費	1,989	367	2,356	265	2,621
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,306	413	1,719	235	1,954

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	33,412	34,286
「その他」の区分の売上高	7,210	6,716
セグメント間取引消去	△4,552	△4,097
連結財務諸表の売上高	36,069	36,905

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,073	3,872
「その他」の区分の利益	844	774
セグメント間取引消去	△7	20
全社費用（注）	△662	△643
たな卸資産の調整額	△2	△0
有形固定資産の調整額	△63	20
無形固定資産の調整額	0	0
連結財務諸表の営業利益	4,184	4,044

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	34,841	34,632
「その他」の区分の資産	7,189	7,278
セグメント間の債権・債務の相殺消去	△773	△817
関係会社に対する投資の調整	△1,556	△1,427
全社資産（注）	19,552	21,803
たな卸資産の調整額	△166	△75
有形固定資産の調整額	△321	△413
無形固定資産の調整額	△1	△0
その他	22	44
連結財務諸表の資産合計	58,785	61,024

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（長期預金）であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	2,245	2,356	274	265	△154	△177	2,365	2,444
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,550	1,719	202	235	△198	△166	2,553	1,788

（注）減価償却費の調整額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に未実現利益の消去額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年３月21日  至  2021年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年３月21日  至  2022年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年３月21日  至  2021年３月20日）

（単位：百万円）

	電材及び管材	配線器具	その他	全社・消去	合計
減損損失	7	－	－	137	144

　（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自  2021年３月21日  至  2022年３月20日）

（単位：百万円）

	電材及び管材	配線器具	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	136	－	136

　（注）「その他」の金額は、運送業に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年３月21日  至  2021年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年３月21日  至  2022年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年３月21日  至  2021年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年３月21日  至  2022年３月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年３月21日

至　2021年３月20日）

当連結会計年度

（自　2021年３月21日

至　2022年３月20日）

１株当たり純資産額	2,665.06円
１株当たり当期純利益	164.58円

１株当たり純資産額	2,750.10円
１株当たり当期純利益	147.32円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年３月20日）	当連結会計年度 （2022年３月20日）
純資産の部の合計額（百万円）	46,208	47,783
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	422	505
（うち非支配株主持分）（百万円）	(422)	(505)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	45,786	47,277
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	17,180,296	17,191,386

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）	当連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,826	2,531
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,826	2,531
普通株式の期中平均株式数（株）	17,174,922	17,187,136

　（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度823,500株　当連結会計年度811,800株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度829,058株　当連結会計年度816,387株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
神保電器株式会社	第21回無担保社債	2018年３月30日	9 (9)	－ (－)	0.12	無担保	2021年８月31日
神保電器株式会社	第22回無担保社債	2019年３月29日	42 (28)	14 (14)	0.01	無担保	2022年８月31日
神保電器株式会社	第23回無担保社債	2020年３月31日	71 (28)	42 (28)	0.10	無担保	2023年８月31日
神保電器株式会社	第24回無担保社債	2021年３月31日	－ (－)	102 (48)	0.10	無担保	2024年１月31日
合計	－	－	123 (66)	158 (90)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は、次の通りであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
90	68	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	65	45	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	295	192	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	8	8	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	160	116	1.0	2023年４月～  2024年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	16	8	－	2023年11月～  2025年７月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	546	370	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、次の通りであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	97	19	－	－
リース債務	6	1	0	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,941	18,193	28,413	36,905
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	863	1,912	3,303	3,818
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	565	1,284	2,223	2,531
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	32.92	74.72	129.37	147.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	32.92	41.80	54.64	17.96