２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月20日)	当事業年度 (2022年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,568	16,598
受取手形	※１,※４ 2,467	※１,※４ 1,752
電子記録債権	※１,※４ 2,492	※１,※４ 2,924
売掛金	※１ 3,748	※１ 3,576
商品及び製品	2,974	3,204
原材料及び貯蔵品	761	821
その他	※１ 809	※１ 1,412
貸倒引当金	△8	△5
流動資産合計	27,814	30,285
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 4,493	※３ 4,221
機械及び装置	※３ 2,695	※３ 2,475
土地	※３ 4,335	※３ 4,290
建設仮勘定	368	429
その他	※３ 984	※３ 827
有形固定資産合計	12,877	12,244
無形固定資産	188	85
投資その他の資産
投資有価証券	1,157	972
関係会社株式	762	762
関係会社長期貸付金	415	287
繰延税金資産	868	936
長期預金	4,000	4,000
前払年金費用	622	741
その他	341	206
貸倒引当金	△166	△96
投資その他の資産合計	8,001	7,809
固定資産合計	21,067	20,139
資産合計	48,881	50,424

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月20日)	当事業年度 (2022年３月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,576	※１ 1,844
電子記録債務	※１ 2,743	※１ 3,021
未払費用	※１ 1,345	※１ 1,337
未払法人税等	474	530
その他	※１ 1,585	※１ 1,478
流動負債合計	7,724	8,212
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	64	60
退職給付引当金	525	540
株式付与引当金	949	1,056
その他	229	241
固定負債合計	1,769	1,898
負債合計	9,494	10,111
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金
資本準備金	8,736	8,736
その他資本剰余金	2,230	2,230
資本剰余金合計	10,967	10,967
利益剰余金
利益準備金	962	962
その他利益剰余金
別途積立金	19,760	19,760
繰越利益剰余金	16,934	18,003
利益剰余金合計	37,657	38,725
自己株式	△15,935	△15,918
株主資本合計	39,757	40,842
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	220	71
土地再評価差額金	△591	△600
評価・換算差額等合計	△370	△528
純資産合計	39,387	40,313
負債純資産合計	48,881	50,424

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年３月21日 　至　2021年３月20日)	当事業年度 (自　2021年３月21日 　至　2022年３月20日)
売上高	※１ 27,473	※１ 28,138
売上原価	※１ 16,855	※１ 17,768
売上総利益	10,618	10,370
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,770	※１,※２ 7,622
営業利益	2,847	2,747
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 48	※１ 45
作業くず売却益	14	22
その他	※１ 40	※１ 35
営業外収益合計	102	103
営業外費用
売上割引	147	147
固定資産除却損	33	24
その他	1	0
営業外費用合計	181	172
経常利益	2,769	2,678
特別利益
固定資産売却益	141	－
補助金収入	36	－
圧縮未決算特別勘定戻入額	62	－
特別利益合計	240	－
特別損失
減損損失	144	－
固定資産圧縮損	98	－
特別損失合計	243	－
税引前当期純利益	2,765	2,678
法人税、住民税及び事業税	786	843
法人税等調整額	68	△34
法人税等合計	854	809
当期純利益	1,911	1,869

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,067	8,736	2,230	10,967	962	19,760	15,649	36,372	△15,951	38,455
当期変動額
剰余金の配当							△720	△720		△720
当期純利益							1,911	1,911		1,911
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分									17	17
土地再評価差額金の取崩							93	93		93
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,284	1,284	16	1,301
当期末残高	7,067	8,736	2,230	10,967	962	19,760	16,934	37,657	△15,935	39,757

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△24	△497	△521	37,934
当期変動額
剰余金の配当				△720
当期純利益				1,911
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				17
土地再評価差額金の取崩				93
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	245	△93	151	151
当期変動額合計	245	△93	151	1,453
当期末残高	220	△591	△370	39,387

当事業年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,067	8,736	2,230	10,967	962	19,760	16,934	37,657	△15,935	39,757
当期変動額
剰余金の配当							△810	△810		△810
当期純利益							1,869	1,869		1,869
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分									17	17
土地再評価差額金の取崩							9	9		9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,068	1,068	16	1,084
当期末残高	7,067	8,736	2,230	10,967	962	19,760	18,003	38,725	△15,918	40,842

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	220	△591	△370	39,387
当期変動額
剰余金の配当				△810
当期純利益				1,869
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				17
土地再評価差額金の取崩				9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△149	△9	△158	△158
当期変動額合計	△149	△9	△158	926
当期末残高	71	△600	△528	40,313

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品・半製品・原材料・貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　　　12～50年

　機械及び装置　　８～17年

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）株式付与引当金

当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（有形固定資産及び無形固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度（百万円）
有形固定資産及び無形固定資産	12,329
減損損失	－

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

　当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを各製造・物流拠点及び営業所単位としております。

固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失とします。

　当事業年度において、資産グループの内減損の兆候があると認められた２拠点については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。

・主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎として行っております。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は売上成長率、売上利益率の予測、事業計画後の成長率、将来時点における正味売却価額の見積等であります。売上成長率は、我が国における新設住宅着工戸数及び設備動向、政府による住宅取得支援策の見通し、当社における営業エリアの特性等を考慮しております。

・翌事業年度の財務諸表に与える影響

　見積りやその基礎となる仮定は、実績との比較等により定期的に見直しを行い、見積りの変更による影響は、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　936百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年３月20日）	当事業年度 （2022年３月20日）
短期金銭債権	183百万円	184百万円
短期金銭債務	1,200	1,096

　２　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月20日）		当事業年度 （2022年３月20日）
株式会社ミライコミュニケーションネットワーク(債務保証額)	231百万円	株式会社ミライコミュニケーションネットワーク(債務保証額)	160百万円

※３　圧縮記帳額

　当事業年度末までに、国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前事業年度 （2021年３月20日）	当事業年度 （2022年３月20日）
建物	522百万円	522百万円
機械及び装置	141	141
土地	60	60
その他	56	56

※４　期末日満期手形及び電子記録債権債務

　期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次の通りであります。

	前事業年度 （2021年３月20日）	当事業年度 （2022年３月20日）
受取手形	58百万円	67百万円
電子記録債権	70	82

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）		当事業年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）
営業取引による取引高
売上高	205百万円		219百万円
仕入高	947		1,021
販売費及び一般管理費	1,782		1,757
営業取引以外の取引による取引高	14		12

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

前事業年度 （自　2020年３月21日 　　至　2021年３月20日）		当事業年度 （自　2021年３月21日 　　至　2022年３月20日）
運賃	2,206百万円	運賃	2,196百万円
貸倒引当金繰入額	4	貸倒引当金繰入額	△2
給料及び手当	2,488	給料及び手当	2,458
退職給付費用	106	退職給付費用	71
株式付与引当金繰入額	60	株式付与引当金繰入額	58
減価償却費	370	減価償却費	304

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額762百万円、前事業年度の貸借対照表計上額762百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月20日）		当事業年度 （2022年３月20日）
繰延税金資産
たな卸資産	120百万円		133百万円
減価償却資産	247		258
減損損失	185		181
投資有価証券	84		84
関係会社株式	131		134
未払費用	282		281
退職給付引当金	158		162
株式付与引当金	285		318
その他	181		180
繰延税金資産小計	1,676		1,735
評価性引当額	△531		△519
繰延税金資産合計	1,145		1,215
繰延税金負債
前払年金費用	△187		△223
資産除去債務に対応する除去費用	△16		△18
その他有価証券評価差額金	△72		△37
繰延税金負債合計	△276		△279
繰延税金資産の純額	868		936

	前事業年度 （2021年３月20日）		当事業年度 （2022年３月20日）
再評価に係る繰延税金資産	221百万円		221百万円
評価性引当額	△221		△221
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債	△64		△60
再評価に係る繰延税金資産（負債）の純額	△64		△60

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度（2021年３月20日）及び当事業年度（2022年３月20日）について、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,493	125	1	396	4,221	9,127
	機械及び装置	2,695	563	0	784	2,475	13,763
	土地	4,335 [△526]	－	44 [13]	－	4,290 [△539]	－
	建設仮勘定	368	1,304	1,243	－	429	－
	その他	984	581	0	738	827	22,371
	計	12,877 [△526]	2,576	1,290 [13]	1,919	12,244 [△539]	45,262
無形固定資産		188	17	14	106	85	729

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

機械及び装置		大垣工場　生産設備		173百万円
		茨城工場　生産設備		172百万円
		熊本工場　生産設備		99百万円
		垂井工場　生産設備		65百万円
建設仮勘定	大垣工場	……	生産設備	207百万円
			金型及び治工具	467百万円
	茨城工場	……	生産設備	182百万円
			金型及び治工具	9百万円
	垂井工場	……	生産設備	127百万円
			金型及び治工具	4百万円
	熊本工場	……	生産設備	118百万円
			金型及び治工具	4百万円
その他		大垣工場　金型及び治工具		313百万円
		茨城工場　金型及び治工具		93百万円
		垂井工場　金型及び治工具		89百万円

２．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	174	101	174	101
株式付与引当金	949	124	17	1,056

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。