当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により断続的に緊急事態宣言等が発出され、経済活動の抑制などの影響がありました。秋季には感染状況にも改善傾向が見られ、企業収益や設備投資、個人消費には持ち直しの動きが見られたものの、足元では感染力の強い変異株により急速に感染が拡大しており予断を許さない状況が続いております。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、新設住宅着工戸数は前年に比べ持家や貸家を中心に増加傾向で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、社内外での新型コロナウイルスの感染予防と拡大防止に努め、関係者皆さまの健康・安全の確保を優先する行動を心がけてまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、新設住宅着工戸数の大幅な落ち込みの影響を受けた前年に比べ、持ち直しの動きが見られたことなどから、売上高は増収となりました。利益につきましては、増収効果等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに増益となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
（売上高）
当社グループの連結売上高は主要セグメントにおいて増加したことにより、28,413百万円と前年同四半期に比べ915百万円(3.3％)の増収となりました。
電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。電材では、硬質ビニル電線管「Ｊ管」とその附属品等が増加したことに加え、地中埋設管「ミラレックスＦ」と施工性に優れた附属品が増加したことや耐候性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＭＦ」等が堅調に推移したことにより、電線管類及び附属品が増加しました。管材では、給水給湯リフォーム用配管モール「ＲＭモール」とその附属品等が増加しました。その結果、売上高が21,693百万円と前年同四半期に比べ857百万円(4.1％)の増収となりました。
配線器具につきましては、電材ルートでの本格的な回復には至っていないものの、ハウスメーカーに持ち直しの動きが見られたこと等により、売上高が4,639百万円と前年同四半期に比べ121百万円(2.7％)の増収となりました。
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が減少した結果、売上高が2,079百万円と前年同四半期に比べ63百万円(3.0％)の減収となりました。
（営業利益）
当社グループの連結営業利益は、増収効果等により3,370百万円と前年同四半期に比べ180百万円(5.6％)の増益となりました。
電材及び管材の営業利益は、増収効果等により2,914百万円と前年同四半期に比べ216百万円(8.0％)の増益となりました。
配線器具の営業利益は、人件費や減価償却費の増加等により360百万円と前年同四半期に比べ97百万円(21.2％)の減益となりました。
その他の営業利益は、575百万円と前年同四半期に比べ32百万円(5.3％)の減益となりました。
（経常利益）
当社グループの連結経常利益は、営業利益と同様の要因により3,303百万円と前年同四半期に比べ156百万円(5.0％)の増益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は2,223百万円と前年同四半期に比べ206百万円(10.2％)の増益となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,860百万円増加し、60,646百万円となりました。その主な要因は、内部留保の積み増しにより現金及び預金が1,651百万円増加、売上高の季節的変動要因により電子記録債権が318百万円増加、有価証券の増加などにより流動資産のその他が615百万円増加した一方で、有形固定資産が504百万円減少、投資有価証券が212百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて575百万円増加し、13,152百万円となりました。その主な要因は、売上高の増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が465百万円、電子記録債務が258百万円増加、短期借入金が139百万円増加した一方で、法人税等の納付により未払法人税等が344百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,284百万円増加し、47,493百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が1,422百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が173百万円減少したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、229百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。