当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ始め、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、地政学的リスクの顕在化、原油価格の高騰や急激な円安の進行等、先行きに対する不透明感は増しております。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、新設住宅着工戸数は一部に弱さが見られるものの底堅い状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開してまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、期中に電材及び管材の価格改定を行ったこと等により、売上高は増収となり、第１四半期の売上高としては過去最高額を更新いたしました。利益につきましては、増収効果はあったものの原材料単価の高騰等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は共に減益となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
（売上高）
当社グループの連結売上高は9,652百万円と前年同四半期に比べ710百万円(8.0％)の増収となりました。
電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。
電材では、施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」等が堅調に推移したことに加え、硬質ビニル電線管「Ｊ管」とその附属品等が増加したことにより、電線管類及び附属品が増加しました。管材では、排水時のスムーズな通気が可能な通気弁「通気スイスイ」が増加しました。また、当第１四半期連結累計期間期中に価格改定を行ったこと等により、売上高が7,388百万円と前年同四半期に比べ603百万円(8.9％)の増収となりました。
配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により、デザインを一新した「Ｊ・ワイドスリムスクエア」等の配線器具が堅調に推移した結果、売上高が1,517百万円と前年同四半期に比べ97百万円(6.9％)の増収となりました。
その他につきましては、電気通信の「ミライレンタルサーバ」が増加した結果、売上高が747百万円と前年同四半期に比べ10百万円(1.4％)の増収となりました。
（営業利益）
当社グループの連結営業利益は、増収効果はあったものの原材料単価の高騰等により、785百万円と前年同四半期に比べ102百万円(11.5％)の減益となりました。
電材及び管材の営業利益は、増収効果があったものの原材料単価の高騰等により674百万円と前年同四半期に比べ74百万円(10.0％)の減益となりました。
配線器具の営業利益は、原材料単価の上昇等はあったものの、増収効果に加え高付加価値製品の売上比率増加により111百万円と前年同四半期に比べ26百万円(31.9％)の増益となりました。
その他の営業利益は、資材価格の上昇等により149百万円と前年同四半期に比べ62百万円(29.4％)の減益となりました。
（経常利益）
当社グループの連結経常利益は、営業利益と同様の要因により807百万円と前年同四半期に比べ56百万円(6.5％)の減益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、523百万円と前年同四半期に比べ42百万円(7.5％)の減益となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて355百万円増加し、61,379百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が397百万円増加、棚卸資産が137百万円増加したものの、投資有価証券が92百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて363百万円増加し、13,605百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が396百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて８百万円減少し、47,774百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が48百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が84百万円減少したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、67百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。