第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月21日から2022年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月20日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,895

21,902

受取手形及び売掛金

6,991

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

7,388

電子記録債権

3,352

3,364

商品及び製品

4,068

4,005

原材料及び貯蔵品

1,274

1,475

その他

1,485

1,510

貸倒引当金

△5

△3

流動資産合計

39,062

39,643

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,494

5,413

機械装置及び運搬具（純額）

2,907

2,926

土地

4,643

4,643

建設仮勘定

492

512

その他（純額）

619

652

有形固定資産合計

14,158

14,148

無形固定資産

181

174

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,062

969

繰延税金資産

1,199

1,068

退職給付に係る資産

1,006

1,015

長期預金

4,000

4,000

その他

455

462

貸倒引当金

△100

△103

投資その他の資産合計

7,622

7,413

固定資産合計

21,962

21,736

資産合計

61,024

61,379

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,748

3,144

電子記録債務

3,766

3,836

短期借入金

45

45

１年内返済予定の長期借入金

192

323

未払法人税等

744

147

賞与引当金

－

601

その他

3,347

2,931

流動負債合計

10,845

11,030

固定負債

 

 

長期借入金

116

135

再評価に係る繰延税金負債

60

60

退職給付に係る負債

657

668

株式付与引当金

1,056

1,076

役員退職慰労引当金

116

85

その他

387

547

固定負債合計

2,396

2,574

負債合計

13,241

13,605

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月20日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月20日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,067

7,067

資本剰余金

9,538

9,538

利益剰余金

46,855

46,903

自己株式

△15,918

△15,907

株主資本合計

47,543

47,603

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

111

27

土地再評価差額金

△600

△600

退職給付に係る調整累計額

223

218

その他の包括利益累計額合計

△265

△354

非支配株主持分

505

526

純資産合計

47,783

47,774

負債純資産合計

61,024

61,379

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年３月21日

　至　2021年６月20日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年３月21日

　至　2022年６月20日)

売上高

8,941

9,652

売上原価

5,442

6,221

売上総利益

3,499

3,430

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

570

579

貸倒引当金繰入額

0

1

役員報酬

72

67

給料及び手当

665

674

賞与引当金繰入額

224

227

退職給付費用

28

31

株式付与引当金繰入額

14

14

役員退職慰労引当金繰入額

3

3

その他

1,031

1,044

販売費及び一般管理費合計

2,611

2,645

営業利益

887

785

営業外収益

 

 

受取利息

3

3

受取配当金

3

4

保険事務手数料

1

1

作業くず売却益

6

6

その他

12

16

営業外収益合計

28

32

営業外費用

 

 

支払利息

1

0

売上割引

46

－

社債発行費

3

5

その他

0

4

営業外費用合計

52

10

経常利益

863

807

税金等調整前四半期純利益

863

807

法人税、住民税及び事業税

130

111

法人税等調整額

146

152

法人税等合計

277

263

四半期純利益

585

544

非支配株主に帰属する四半期純利益

19

20

親会社株主に帰属する四半期純利益

565

523

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年３月21日

　至　2021年６月20日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年３月21日

　至　2022年６月20日)

四半期純利益

585

544

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△89

△84

退職給付に係る調整額

△10

△4

その他の包括利益合計

△99

△89

四半期包括利益

486

454

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

466

433

非支配株主に係る四半期包括利益

19

20

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　当会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

１．変動対価が含まれる取引に係る収益認識

　従来は、リベート等について金額確定時に売上高から控除しておりましたが、顧客との契約において約束された対価から控除する方法に変更しております。

　また、従来、営業外費用に計上しておりました売上割引については、顧客との契約において約束された対価から控除しております。

２．返品権付き販売に係る収益認識

　従来は、返品について検収時に売上高から控除しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品について、返金負債を流動負債の「その他」、返品資産を流動資産の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

３．顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識

　従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との契約において約束された対価から顧客に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

４．代理人取引に係る収益認識

　顧客への商品又は製品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品又は製品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

５．請負契約等に係る収益認識

　請負契約等について、契約で定めた検収等が完了した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　一定期間にわたり履行義務が充足される契約等のうち、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計基準を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は８百万円減少、売上原価は62百万円増加、販売費及び一般管理費は15百万円減少し、営業利益は54百万円の減少、営業外収益は３百万円増加、営業外費用は44百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
(追加情報)

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　(1）取引の概要

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,207百万円、811千株、当第１四半期連結会計期間1,196百万円、804千株であります。

 

　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2021年３月21日

至  2021年６月20日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2022年３月21日

至  2022年６月20日）

減価償却費

541百万円

468百万円

 

（株主資本等関係）

Ｉ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年６月20日）

　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月17日

取締役会

普通株式

360

20

2021年３月20日

2021年５月31日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年６月20日）

　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月16日

取締役会

普通株式

450

25

2022年３月20日

2022年５月30日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年３月21日 至2021年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

電材及び

管材

配線器具

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,785

1,419

8,204

736

8,941

セグメント間の内部売上高又は振替高

50

－

50

956

1,007

計

6,835

1,419

8,255

1,693

9,949

セグメント利益

749

84

834

211

1,045

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

834

「その他」の区分の利益

211

セグメント間取引消去

7

全社費用（注）

△160

棚卸資産の調整額

△0

有形固定資産の調整額

△4

無形固定資産の調整額

0

四半期連結損益計算書の営業利益

887

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

電材及び

管材

配線器具

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,388

1,517

8,905

747

9,652

セグメント間の内部売上高又は振替高

53

－

53

976

1,030

計

7,442

1,517

8,959

1,723

10,682

セグメント利益

674

111

786

149

935

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

786

「その他」の区分の利益

149

セグメント間取引消去

6

全社費用（注）

△152

棚卸資産の調整額

△1

有形固定資産の調整額

△3

無形固定資産の調整額

0

四半期連結損益計算書の営業利益

785

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する情報

（収益認識会計基準等の適用）

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の電材及び管材事業では、売上高が56百万円、セグメント利益が46百万円それぞれ減少、配線器具事業では、売上高が14百万円、セグメント利益が８百万円それぞれ減少、その他の事業では、売上高が62百万円増加し、セグメント利益への影響は軽微であります。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第１四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年６月20日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

電材及び

管材

配線器具

計

収益の認識時期

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

7,388

1,517

8,905

304

9,209

一定の期間にわたり移転される財

－

－

－

442

442

顧客との契約から生じる収益

7,388

1,517

8,905

747

9,652

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

7,388

1,517

8,905

747

9,652

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年３月21日

至　2021年６月20日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年３月21日

至　2022年６月20日）

　１株当たり四半期純利益

32円92銭

30円43銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

565

523

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

565

523

普通株式の期中平均株式数（株）

17,181,784

17,194,603

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間821,983株　当第１四半期連結累計期間808,583株であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　2022年５月16日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・450百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・25円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2022年５月30日

（注）2022年３月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。