第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月21日から2022年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,895	22,347
受取手形及び売掛金	6,991	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	7,335
電子記録債権	3,352	3,683
商品及び製品	4,068	4,136
原材料及び貯蔵品	1,274	1,481
その他	1,485	1,482
貸倒引当金	△5	△3
流動資産合計	39,062	40,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,494	5,310
機械装置及び運搬具（純額）	2,907	2,846
土地	4,643	4,643
建設仮勘定	492	550
その他（純額）	619	678
有形固定資産合計	14,158	14,030
無形固定資産	181	162
投資その他の資産
投資有価証券	1,062	1,038
繰延税金資産	1,199	1,260
退職給付に係る資産	1,006	1,024
長期預金	4,000	4,000
その他	455	461
貸倒引当金	△100	△103
投資その他の資産合計	7,622	7,681
固定資産合計	21,962	21,874
資産合計	61,024	62,338
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,748	3,065
電子記録債務	3,766	3,811
短期借入金	45	45
１年内返済予定の長期借入金	192	283
未払法人税等	744	719
その他	3,347	3,360
流動負債合計	10,845	11,284
固定負債
長期借入金	116	83
再評価に係る繰延税金負債	60	60
株式付与引当金	1,056	1,097
役員退職慰労引当金	116	88
退職給付に係る負債	657	674
その他	387	468
固定負債合計	2,396	2,473
負債合計	13,241	13,758

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金	9,538	9,538
利益剰余金	46,855	47,621
自己株式	△15,918	△15,896
株主資本合計	47,543	48,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	111	92
土地再評価差額金	△600	△600
退職給付に係る調整累計額	223	213
その他の包括利益累計額合計	△265	△294
非支配株主持分	505	543
純資産合計	47,783	48,579
負債純資産合計	61,024	62,338

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月21日 　至　2021年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月21日 　至　2022年９月20日)
売上高	18,193	19,141
売上原価	11,230	12,266
売上総利益	6,963	6,875
販売費及び一般管理費
運賃	1,140	1,124
貸倒引当金繰入額	△0	1
役員報酬	142	130
給料及び手当	1,783	1,801
退職給付費用	55	62
株式付与引当金繰入額	29	29
役員退職慰労引当金繰入額	7	6
その他	1,861	1,896
販売費及び一般管理費合計	5,020	5,053
営業利益	1,942	1,821
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	17	18
保険事務手数料	3	2
作業くず売却益	12	8
その他	25	30
営業外収益合計	65	67
営業外費用
支払利息	2	2
社債発行費	3	5
売上割引	87	－
その他	2	6
営業外費用合計	95	13
経常利益	1,912	1,875
税金等調整前四半期純利益	1,912	1,875
法人税、住民税及び事業税	640	637
法人税等調整額	△51	△40
法人税等合計	588	596
四半期純利益	1,323	1,278
非支配株主に帰属する四半期純利益	39	37
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,284	1,241

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月21日 　至　2021年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月21日 　至　2022年９月20日)
四半期純利益	1,323	1,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△71	△19
退職給付に係る調整額	△20	△9
その他の包括利益合計	△91	△29
四半期包括利益	1,231	1,249
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,192	1,211
非支配株主に係る四半期包括利益	39	37

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月21日 　至　2021年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月21日 　至　2022年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,912	1,875
減価償却費	1,129	982
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	0
株式付与引当金の増減額（△は減少）	52	40
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3	△27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△63	△31
受取利息及び受取配当金	△24	△25
支払利息	2	2
売上債権の増減額（△は増加）	274	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△675
棚卸資産の増減額（△は増加）	△50	△275
仕入債務の増減額（△は減少）	△50	360
その他	87	16
小計	3,262	2,260
利息及び配当金の受取額	20	25
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△577	△667
補助金の受取額	100	100
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,804	1,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△184	△186
定期預金の払戻による収入	136	128
有形固定資産の取得による支出	△953	△984
有形固定資産の売却による収入	2	2
その他	△16	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,016	△1,055
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20	－
長期借入れによる収入	280	230
長期借入金の返済による支出	△250	△172
社債の発行による収入	146	194
社債の償還による支出	△62	△87
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△360	△450
その他	6	18
財務活動によるキャッシュ・フロー	△260	△267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,527	394
現金及び現金同等物の期首残高	17,350	20,538
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,878	※ 20,932

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　当会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

１．変動対価が含まれる取引に係る収益認識

　従来は、リベート等について金額確定時に売上高から控除しておりましたが、顧客との契約において約束された対価から控除する方法に変更しております。

　また、従来、営業外費用に計上しておりました売上割引については、顧客との契約において約束された対価から控除しております。

２．返品権付き販売に係る収益認識

　従来は、返品について検収時に売上高から控除しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品について、返金負債を流動負債の「その他」、返品資産を流動資産の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

３．顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識

　従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との契約において約束された対価から顧客に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

４．代理人取引に係る収益認識

　顧客への商品又は製品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品又は製品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

５．請負契約等に係る収益認識

　請負契約等について、契約で定めた検収等が完了した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　一定期間にわたり履行義務が充足される契約等のうち、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計基準を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は93百万円減少、売上原価は62百万円増加、販売費及び一般管理費は30百万円減少し、営業利益は124百万円の減少、営業外収益は２百万円増加、営業外費用は91百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　(1）取引の概要

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,207百万円、811千株、当第２四半期連結会計期間1,185百万円、796千株であります。

　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月21日 至  2021年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月21日 至  2022年９月20日）
現金及び預金勘定	20,140百万円	22,347百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,762	△1,915
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	500	500
現金及び現金同等物	18,878	20,932

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年９月20日）

　　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月17日 取締役会	普通株式	360	20	2021年３月20日	2021年５月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

　　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月26日 取締役会	普通株式	450	25	2021年９月20日	2021年11月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年９月20日）

　　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月16日 取締役会	普通株式	450	25	2022年３月20日	2022年５月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

　　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月25日 取締役会	普通株式	450	25	2022年９月20日	2022年11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	13,801	2,938	16,740	1,452	18,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	107	－	107	1,955	2,062
計	13,909	2,938	16,847	3,408	20,255
セグメント利益	1,680	172	1,853	420	2,273

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,853
「その他」の区分の利益	420
セグメント間取引消去	15
全社費用（注）	△326
棚卸資産の調整額	△0
有形固定資産の調整額	△18
無形固定資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	1,942

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	14,625	3,111	17,737	1,404	19,141
セグメント間の内部売上高又は振替高	114	－	114	1,966	2,081
計	14,739	3,111	17,851	3,371	21,222
セグメント利益	1,659	186	1,846	271	2,117

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,846
「その他」の区分の利益	271
セグメント間取引消去	14
全社費用（注）	△310
棚卸資産の調整額	△0
有形固定資産の調整額	0
無形固定資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	1,821

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

（収益認識会計基準等の適用）

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の電材及び管材事業では、売上高が126百万円、セグメント利益が106百万円それぞれ減少、配線器具事業では、売上高が29百万円、セグメント利益が17百万円それぞれ減少、その他の事業では、売上高が62百万円増加し、セグメント利益への影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年９月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
収益の認識時期
一時点で移転される財	14,625	3,111	17,737	580	18,317
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	824	824
顧客との契約から生じる収益	14,625	3,111	17,737	1,404	19,141
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,625	3,111	17,737	1,404	19,141

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月21日 至　2021年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月21日 至　2022年９月20日）
１株当たり四半期純利益	74円72銭	72円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,284	1,241
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,284	1,241
普通株式の期中平均株式数（株）	17,184,026	17,197,599

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間819,675株　当第２四半期連結累計期間805,583株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年10月25日の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・450百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・25円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2022年11月28日

（注）2022年９月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。