## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、「常に考える」を社業の企業理念とし、ユーザーの使い易い製品を提供するために「絶え間ない新製品の開発」、「ユーザーに対する迅速な対応」、「社員の自主性及び創造性の重視」、「地域社会への貢献」など、創業以来時代を先取りした経営を行い、各事業の拡大を目指しております。

また、当社グループ各社の基盤強化を図るため、当社を中心に、経営の効率化及び各グループ企業の独自性を生かした経営による継続的な成長と収益の拡大を図り、企業価値の最大化を目的としております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12％に設定しております。また、特定の事業の利益率に頼ることなく、いずれの事業もこの目標に向け経営の効率化を図っております。

(3）経営環境及び経営戦略等

当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており新設住宅着工戸数は底堅い状況で推移するものの、資材価格や原油価格をはじめとするさまざまなコストの上昇等、厳しい経営環境が続くことが予想されます。

当社グループは、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性を的確に表した指標として位置づけ、連結営業利益率12％以上の達成を中期経営計画の最終年であります2026年３月末までに目指してまいります。達成のために、特定の事業の利益率に頼ることなく、いずれの事業もその内容を精査し、経営の効率化を図ってまいります。また、昨今の事業環境の著しい変化に対しても、販売価格の適正な水準を構築していくことにより激しい生存競争を勝ち抜き、当社グループの独自性の追求と顧客ニーズに適確に応えていくことにより、社業の向上を目指しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは上記の現状認識を踏まえ、住宅建築業界における製品群を充実させるとともに当社の認知度をより一層高めることが重要な課題であると考えております。

電材及び管材事業については、独創的な製品を豊富に取り揃えておりますが、ユーザーへの浸透度はまだまだ不十分であると思われます。「ミライらしい」と形容される独創的な新製品を継続的に市場に投入すると同時に、数年前より発売した既存の製品の見直しによる収益の拡大を図ることを方針としております。

配線器具事業については、安全性を第一に、効率性と使い勝手を考えた製品の開発を通じて、ユーザーに一歩先を行く次代の提案を行います。

(5）サステナビリティへの取り組み

当社グループは、「常に考える」を社業の企業理念としております。各グループ役職員が仕事を通じて人間性あふれる社会人となることを実践することにより、企業価値の最大化を図ることを目的としております。その目的を達成するには、単年では至らず、長い年月をかけて追求し続けなければなりません。その為にもサステナビリティへの取り組みは当社グループの重要課題であると認識し、ステークホルダーをはじめ、広く社会から信頼される企業を目指すべく、地域貢献や環境問題への対応に努めております。

当社グループでは、ESG(環境・社会・ガバナンス)を課題解決の為の必要手段として以下の基本方針を策定し、取り組みに注力してまいります。

ESG活動の基本方針

①製造業として自然環境への負荷を常日頃から注視し、環境への持続的な負荷低減に努めてまいります。

②個々の多様性を尊重し、働きやすい職場環境を形成してまいります。また、地域社会と信頼関係の構築を目指してまいります。

③当社コーポレートガバナンスの基本方針に沿い、ステークホルダーとの関係を尊重し、広く社会から信頼が得られるよう取り組んでまいります。また、企業価値を継続的かつ着実に高めることを目的とし、経営判断の迅速化及び経営の透明性・公正性を高め、経営効率の向上に努めてまいります。

(6）気候変動への取り組みについて

当社グループは、将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な経済社会をつくるため取り組んでまいります。気候変動などの地球環境への配慮、社員の健康や労働環境への配慮、取引先との公正・適切な取引、自然災害などの危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は当社グループのリスク減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。「未来工業グループの行動基準」、「リスク管理規程」、「法令順守規程」などの社内規程に基づき、サステナビリティを妨げる項目、事案等を抽出し、管理、対策等を実施してまいります。

また、当社グループは、各事業の収益性を的確に表す指標として、売上高営業利益率を12％と位置付け、新製品を継続的に市場に投入しております。「他社と同じモノはつくらない」というポリシーのもと、徹底的に使いやすさを追求した省力化製品の開発・拡販をすることが、建築現場での施工時間の短縮を実現し、工事におけるCO2排出量抑制につながると信じております。その充実した製品群を武器に企業価値の拡大を目指しております。

当社グループのリスクにつきましては、台風・豪雨などの異常気象の甚大化による生産・販売体制の停止や、新たな感染症拡大による役職員の身体的影響、気温が上昇することにより需要が拡大する電力・燃料コストの上昇や供給制限などが挙げられます。

このように気候変動によるリスクが多数存在する中、当社グループでは再生可能エネルギーの積極的な活用や需給両面でのCO2排出削減に対応する取り組みを進めております。

当社グループは気候関連問題を経営における重大な影響を及ぼすリスクとして捉え、適切に対応してまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社がとっている経営方針について

当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の基本ビジネスモデルとしては、当社及び各子会社の開発・製造した製品を中心に「ミライ」「JIMBO」ブランドにて、少数の特約代理店制度を採ることなく全国の電材・管材問屋に直接販売を進め、特定顧客への売上依存の回避と同時に与信面のリスク低減を図っております。

しかしながら、販売店数の増大は、製品受注単位の小口化及び即納体制に伴う物流費負担の増加原因でもあり、既存の物流会社に物流の多くを依存していることから、物流市況動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、共同配送の利用などによる物流効率の向上や運賃交渉、物流拠点・倉庫の集約などにより物流費用の低減に努めております。

(2) 財政状態及び経営成績の変動について

当社は、連結子会社を７社擁しておりますが、その各子会社の業績が上昇しない場合、子会社個々の外販比率と当社グループにおけるその事業の機能を見極め、事業の譲渡及び清算等を含めた企業編成再構築を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、「子会社管理規程」を定め、子会社の経営成績・財政状態の把握のため、損益を主とした月次報告や四半期毎決算書類等の提出を求め、適宜指導を行っております。

(3) 特定事業への依存について

①新設住宅着工状況の動向について

当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界に大きく依存しており、なかでも新設住宅着工状況の増減により、当該事業の業績に影響を受ける可能性があります。

当該リスクへの対応策として、ビルや工場などの住宅建築業界以外向けの新商品の開発や既存商品の新たな市場の開拓を推し進めることにより販路の拡大を図っております。

②価格競争について

当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界における設備資材市場において価格下落圧力等の激しいなかで、適正な製品価格設定による事業経営を行っております。しかしながら、当社グループの想定以上の製品価格競争にさらされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、製品開発において差別化を図り、他社との価格競争での優位性を確保するよう努めております。

③原材料の調達及びその市況の動向について

当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、プラスチック成形加工品の製造及び販売を主に営んでおり、現状は生産活動のためのプラスチック原材料を国内商社から調達しております。しかし、購入先からの供給が中断した場合やポリエチレンをはじめとしたプラスチック原材料の価格が当社グループの想定以上に上昇し、かつ製品販売価格に転嫁できなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、使用量の多い原材料等につきましては、ナフサ連動型を採用することにより市場価格に連動した価格安定化を図っております。また、製品販売価格への転嫁については、市場動向等を勘案しながら必要に応じて行ってまいります。

(4) 製造物責任について

当社グループの全ての製品において全く予期せぬ欠陥が生じない保証はないため、潜在的に製造物責任を負う可能性があります。当該責任を負う場合には多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、当社グループの製品におけるその品質は、電気用品安全法、水道法等の各種法令に定められた品質基準及び社内品質基準に基づき、万全を期して製造及び販売しております。

(5) 減損損失に関するリスク

当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、当社経営企画部門が業績管理を行うとともに、当社経理部門が遊休資産の発生や業績悪化に伴う固定資産の減損の兆候を早期に捉えることに取り組んでおり、業績悪化の兆候等を把握した際には適時に対策が打てるような体制を構築しております。

(6) 災害等に関するリスク

当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の事業拠点は、日本各地に展開しており、自然災害やテロ行為等により人的被害や事業拠点の崩壊、インフラ停止などが発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障をきたす可能性があります。また、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復等に多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、主要事業所において事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、地震等の自然災害やテロ行為等が発生した場合の緊急対応と早期の事業復旧へ向けた方策を遂行する体制を整えております。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限の影響から社会経済活動の正常化に向けた緩和策により、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による原油価格をはじめとした原材料単価の高騰やエネルギー価格の上昇に加え、為替の大幅な変動等、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、新設住宅着工戸数は一部に弱さが見られるものの底堅い状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開してまいりました。当連結会計年度におきましては、期中に電材及び管材の価格改定を行ったこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ増収となり、過去最高の売上高を更新いたしました。利益につきましては、原材料やエネルギー単価の高騰が収益を大きく圧迫したものの販売価格の改定や半導体不足による設備投資の遅れにより減価償却費が減少したこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前連結会計年度に比べ増益となりました。

（売上高）

当社グループの連結売上高は全てのセグメントにおいて増加したことにより、39,568百万円と前連結会計年度に比べ2,663百万円(7.2％)の増収となりました。

電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」等が堅調に推移したことに加え、硬質ビニル電線管「Ｊ管」とその附属品等や耐候性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＭＦ」が増加したこと等により、電線管類及び附属品が増加しました。また、期中に価格改定を行ったこと等により、売上高が30,145百万円と前連結会計年度に比べ2,220百万円(8.0％)の増収となりました。

配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により、デザインを一新した「Ｊ・ワイドスリムスクエア」等の配線器具が堅調に推移した結果、売上高が6,451百万円と前連結会計年度に比べ303百万円(4.9％)の増収となりました。

その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」において、半導体等の資材が予定通り調達できず、生産に遅れが生じた影響から出荷量が減少したものの、「データセンター」や「ケーブルテレビ」の受注が順調に推移したことから、売上高が2,971百万円と前連結会計年度に比べ138百万円(4.9％)の増収となりました。

（営業利益）

当社グループの連結営業利益は、原材料やエネルギー単価の高騰が収益を大きく圧迫したものの販売価格の改定や半導体不足による設備投資の遅れにより減価償却費が減少したこと等により、4,044百万円と前連結会計年度に比べ0百万円(0.0％)の増益となりました。

電材及び管材の営業利益は原材料やエネルギー単価の高騰が収益を大きく圧迫したものの減価償却費の減少等により、3,613百万円と前連結会計年度に比べ221百万円(6.5％)の増益となりました。

配線器具の営業利益は増収効果に加え高付加価値製品の売上比率増加はあったものの、原材料単価の上昇等により428百万円と前連結会計年度に比べ51百万円(10.8％)の減益となりました。

その他の営業利益は資材価格や光熱費の上昇等により566百万円と前連結会計年度に比べ207百万円(26.8％)の減益となりました。

（経常利益）

当社グループの連結経常利益は営業利益と同様の要因により、4,152百万円と前連結会計年度に比べ197百万円(5.0％)の増益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては2,742百万円と前連結会計年度に比べ210百万円(8.3％)の増益となりました。

ロ．財政状態の概況

当連結会計年度末における自己資本比率は76.9％となっており、財務体質については健全性を確保しているものと考えております。また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,202百万円増加し、64,226百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目毎の前連結会計年度末との主な増減要因等は、以下の通りであります。

（資産）

内部留保の積み増しにより現金及び預金が1,199百万円増加、売上高の増加により受取手形、売掛金及び契約資産が540百万円増加、電子記録債権が884百万円増加、棚卸資産が573百万円増加したことにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ3,303百万円(8.5％)増加し、42,366百万円となりました。

減価償却により有形固定資産が513百万円減少、時価評価により投資有価証券が93百万円増加、退職給付に係る資産が271百万円増加したことにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ101百万円(0.5％)減少し、21,860百万円となりました。

（負債）

仕入高の増加により支払手形及び買掛金が370百万円増加、電子記録債務が446百万円増加、課税所得の増加に伴い未払法人税等が128百万円増加したことにより、流動負債は前連結会計年度末に比べ1,043百万円(9.6％)増加し、11,888百万円となりました。

長期借入金が97百万円減少、株式付与引当金が98百万円増加、役員退職慰労引当金が21百万円減少したことにより、固定負債は前連結会計年度末に比べ21百万円(0.9％)減少し、2,374百万円となりました。

（純資産）

親会社株主に帰属する当期純利益を源泉とする利益剰余金が1,816百万円増加、退職給付に係る調整累計額が177百万円増加したことにより、純資産は前連結会計年度末に比べ2,180百万円(4.6％)増加し、49,963百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,046百万円増加し、当連結会計年度末には21,584百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は4,000百万円と前連結会計年度に比べ2,036百万円(33.7％)の減少となりました。これは主に、減価償却費が2,158百万円と前連結会計年度に比べ285百万円（11.7％）減少（資金減）、売上債権及び契約資産の増減額が前連結会計年度は587百万円の減少であったものが、当連結会計年度は1,424百万円の増加となり、その差額2,011百万円得られた資金が減少、仕入債務の増加額が816百万円と前連結会計年度に比べ234百万円（40.2％）増加（資金増）したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,974百万円と前連結会計年度に比べ63百万円(3.3％)の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,788百万円と前連結会計年度に比べ47百万円(2.8％)増加（資金減）したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は979百万円と前連結会計年度に比べ42百万円(4.5％)の増加となりました。これは主に、配当金の支払額が900百万円と前連結会計年度に比べ89百万円(11.1％)増加(資金減)、長期借入れによる収入が230百万円と前連結会計年度に比べ50百万円(17.9％)減少(資金減)、長期借入金の返済による支出が335百万円と前連結会計年度に比べ92百万円(21.6％)減少(資金増)したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年３月21日 至　2023年３月20日） | 前年同期比（％）
電材及び管材（百万円） | 30,165 | 108.0
配線器具（百万円） | 7,190 | 110.1
報告セグメント計（百万円） | 37,356 | 108.4
その他（百万円） | 805 | 103.1
合計（百万円） | 38,161 | 108.3

（注）金額は販売価格によっており、セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりません。

ロ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年３月21日 至　2023年３月20日）
受注高（百万円) | 前年同期比（％) | 受注残高（百万円) | 前年同期比（％)
電材及び管材（百万円） | 79 | 92.9 | 6 | 146.2
報告セグメント計（百万円） | 79 | 92.9 | 6 | 146.2
その他（百万円） | 1,110 | 104.4 | 693 | 118.0
合計 | 1,190 | 103.5 | 699 | 118.2

（注）１．セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりません。

２．当社グループの受注生産品は、電材及び管材の電線管類及び附属品、配線ボックス類、支持部材の一部並びにその他（省力化機械及び樹脂成形用金型）の金型・機械のみであり、他は見込生産であります。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年３月21日 至　2023年３月20日） | 前年同期比（％）
電材及び管材（百万円） | 30,145 | 108.0
配線器具（百万円） | 6,451 | 104.9
報告セグメント計（百万円） | 36,596 | 107.4
その他（百万円） | 2,971 | 104.9
合計（百万円） | 39,568 | 107.2

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況 １連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態及び経営成績の分析

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な原材料費、外注加工費、人件費等や営業活動等に伴う販売費及び一般管理費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要のうち主なものは、事業伸長や生産性向上を目的とした設備投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金や営業活動によるキャッシュ・フローにより創出することを基本とし、不足する場合は金融機関からの借入れにより調達しております。

当社グループは、金融機関からの借入れについて、事業運営に必要な資金調達環境を十分確保しており、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達をしております。また、グループ会社の資金については、必要に応じて当社より資金を融通しております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、機動的かつ効率的な運用を図っております。

今後につきましても、事業伸長や生産性向上を目的とした設備投資を行ってまいりますが、従前と同様に自己資金等を充当することとしており、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大に努め財務体質の向上を目指してまいります。

なお、キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

③財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」をご参照下さい。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、「常に考える」の企業理念のもと、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12％に設定しております。当連結会計年度は、売上高39,568百万円、営業利益4,044百万円となり、売上高営業利益率は10.2％となりました。売上高は、新設住宅着工戸数が底堅い状況で推移したことに加え、期中に電材及び管材の価格改定を行ったこと等により、前連結会計年度に比べ2,663百万円(7.2％)の増収となったものの、営業利益率は原材料やエネルギー単価の高騰が収益を大きく圧迫したこと等により未達となりました。

当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており新設住宅着工戸数は底堅い状況で推移するものの、資材価格や原油価格をはじめとするさまざまなコストの上昇等、厳しい経営環境が続くことが予想されます。

当社グループは、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性を的確に表した指標として位置づけ、連結営業利益率12％以上の達成を中期経営計画の最終年であります2026年３月末までに目指してまいります。達成のために、特定の事業の利益率に頼ることなく、いずれの事業もその内容を精査し、経営の効率化を図ってまいります。また、昨今の事業環境の著しい変化に対しても、販売価格の適正な水準を構築していくことにより激しい生存競争を勝ち抜き、当社グループの独自性の追求と顧客ニーズに適確に応えていくことにより、社業の向上を目指しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動につきましては、主たる事業分野である住宅建築業界における競争力向上のため、電材及び管材を中心とした建築資材の研究開発に取り組んでおり、建築工事現場における作業の合理化、省力化、取扱いの容易さ及び低価格といった多様なユーザーニーズに対して、他社製品にないアイデアや機能を付加した製品の開発を進めております。

当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は281百万円となっており、当連結会計年度末における取得済産業財産権の総数は3,136件となっております。

電材では、コンクリート打設前に型枠へ設置するインサートを立ったまま連続して取り付けることができる工具「楽打ちインサートスティック」や防犯カメラが最大4台取り付けられる「パラソルボックス」と組み合わせて使用するアルミ製の軽量ポール「視柱(軽量タイプ)」を開発いたしました。また、環境に配慮し、植物由来の資源を原料にしたバイオマス製品「換気パイプ用 養生キャップ」を開発いたしました。管材では、コンクリート型枠養生中の下がりスラブにおいて、溜まった雨水を排水処理できる蓋「排水穴付養生蓋」や鋲打機を使用して天井に固定し、様々なサイズの管を簡単に保持することができるサドル「自在サドル(鋲打機用)」を開発いたしました。

電材及び管材事業に係る研究開発費は269百万円、取得済産業財産権の件数は2,934件となっております。

配線器具事業につきましては、オフィスビル・商業施設向け高意匠性配線器具シリーズにつき、接続器・点滅器の連接取付時に自由度を高める新型取付枠の導入、設備制御用コントロールスイッチ製品の更なる市場投入により、非住宅分野に於いても存在感のある商品構成を展開して参ります。

配線器具事業に係る研究開発費は11百万円、取得済産業財産権の件数は199件となっております。