第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月21日から2023年３月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月21日から2023年３月20日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月20日)	当連結会計年度 (2023年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,895	23,094
受取手形及び売掛金	※５ 6,991	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※６ 7,531
電子記録債権	※５ 3,352	4,236
商品及び製品	4,068	4,418
原材料及び貯蔵品	1,274	1,498
その他	1,485	1,590
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	39,062	42,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※２ 17,532	※１,※２ 17,619
減価償却累計額	△12,037	△12,549
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 5,494	※１,※２ 5,069
機械装置及び運搬具	※１ 18,876	※１ 19,098
減価償却累計額	△15,968	△16,471
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 2,907	※１ 2,627
土地	※１,※２,※４ 4,643	※１,※２,※４ 4,643
建設仮勘定	492	675
その他	※１ 22,234	※１ 22,814
減価償却累計額	△21,614	△22,185
その他（純額）	※１ 619	※１ 628
有形固定資産合計	14,158	13,644
無形固定資産	181	146
投資その他の資産
投資有価証券	1,062	1,155
繰延税金資産	1,199	1,225
退職給付に係る資産	1,006	1,278
長期預金	4,000	4,000
その他	455	509
貸倒引当金	△100	△99
投資その他の資産合計	7,622	8,069
固定資産合計	21,962	21,860
資産合計	61,024	64,226

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月20日)	当連結会計年度 (2023年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 2,748	3,118
電子記録債務	※５ 3,766	4,212
短期借入金	45	45
１年内返済予定の長期借入金	※２ 192	※２ 184
未払法人税等	744	873
その他	3,347	※６ 3,454
流動負債合計	10,845	11,888
固定負債
長期借入金	※２ 116	19
再評価に係る繰延税金負債	※４ 60	※４ 60
株式付与引当金	1,056	1,154
役員退職慰労引当金	116	95
退職給付に係る負債	657	648
その他	387	396
固定負債合計	2,396	2,374
負債合計	13,241	14,263
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金	9,538	9,538
利益剰余金	46,855	48,672
自己株式	△15,918	△15,891
株主資本合計	47,543	49,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	111	193
土地再評価差額金	※４ △600	※４ △600
退職給付に係る調整累計額	223	400
その他の包括利益累計額合計	△265	△6
非支配株主持分	505	582
純資産合計	47,783	49,963
負債純資産合計	61,024	64,226

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月21日 　至　2022年３月20日)	当連結会計年度 (自　2022年３月21日 　至　2023年３月20日)
売上高	36,905	※１ 39,568
売上原価	※２ 23,111	※２ 25,606
売上総利益	13,794	13,961
販売費及び一般管理費
運賃	2,285	2,246
貸倒引当金繰入額	△7	1
役員報酬	281	253
給料及び手当	3,542	3,611
退職給付費用	111	128
株式付与引当金繰入額	58	55
役員退職慰労引当金繰入額	14	12
その他	3,462	3,607
販売費及び一般管理費合計	※３ 9,749	※３ 9,917
営業利益	4,044	4,044
営業外収益
受取利息	13	13
受取配当金	28	30
保険事務手数料	6	5
作業くず売却益	23	22
受取手数料	9	21
その他	40	41
営業外収益合計	121	135
営業外費用
支払利息	4	4
売上割引	180	－
固定資産除却損	19	10
社債発行費	3	5
その他	2	7
営業外費用合計	210	26
経常利益	3,954	4,152
特別利益
補助金収入	※４ 30	－
特別利益合計	30	－
特別損失
減損損失	※６ 136	※６ 25
固定資産圧縮損	※５ 30	－
特別損失合計	166	25
税金等調整前当期純利益	3,818	4,126
法人税、住民税及び事業税	1,246	1,409
法人税等調整額	△43	△101
法人税等合計	1,203	1,307
当期純利益	2,615	2,818
非支配株主に帰属する当期純利益	83	76
親会社株主に帰属する当期純利益	2,531	2,742

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月21日 　至　2022年３月20日)	当連結会計年度 (自　2022年３月21日 　至　2023年３月20日)
当期純利益	2,615	2,818
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△157	81
退職給付に係る調整額	△89	177
その他の包括利益合計	※ △246	※ 258
包括利益	2,368	3,077
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,285	3,000
非支配株主に係る包括利益	83	76

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,067	9,538	45,124	△15,935	45,796
当期変動額
剰余金の配当			△810		△810
親会社株主に帰属する当期純利益			2,531		2,531
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				17	17
土地再評価差額金の取崩			9		9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,730	16	1,747
当期末残高	7,067	9,538	46,855	△15,918	47,543

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	268	△591	312	△9	422	46,208
当期変動額
剰余金の配当						△810
親会社株主に帰属する当期純利益						2,531
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						17
土地再評価差額金の取崩						9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△157	△9	△89	△255	83	△172
当期変動額合計	△157	△9	△89	△255	83	1,574
当期末残高	111	△600	223	△265	505	47,783

当連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,067	9,538	46,855	△15,918	47,543
会計方針の変更による累積的影響額			△24		△24
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,067	9,538	46,830	△15,918	47,518
当期変動額
剰余金の配当			△900		△900
親会社株主に帰属する当期純利益			2,742		2,742
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				27	27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,841	27	1,869
当期末残高	7,067	9,538	48,672	△15,891	49,387

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	111	△600	223	△265	505	47,783
会計方針の変更による累積的影響額						△24
会計方針の変更を反映した当期首残高	111	△600	223	△265	505	47,758
当期変動額
剰余金の配当						△900
親会社株主に帰属する当期純利益						2,742
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	81	－	177	258	76	335
当期変動額合計	81	－	177	258	76	2,205
当期末残高	193	△600	400	△6	582	49,963

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月21日 　至　2022年３月20日)	当連結会計年度 (自　2022年３月21日 　至　2023年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,818	4,126
減価償却費	2,444	2,158
補助金収入	△30	－
固定資産圧縮損	30	－
減損損失	136	25
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△83	△3
株式付与引当金の増減額（△は減少）	106	98
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	△21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	32
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△19	△59
受取利息及び受取配当金	△41	△44
支払利息	4	4
売上債権の増減額（△は増加）	587	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△1,424
棚卸資産の増減額（△は増加）	△418	△573
仕入債務の増減額（△は減少）	582	816
その他	△82	△0
小計	7,046	5,135
利息及び配当金の受取額	41	44
利息の支払額	△4	△4
法人税等の支払額	△1,176	△1,275
補助金の受取額	130	100
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,036	4,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△360	△362
定期預金の払戻による収入	216	209
有形固定資産の取得による支出	△1,740	△1,788
有形固定資産の売却による収入	49	7
その他	△76	△39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,910	△1,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20	－
長期借入れによる収入	280	230
長期借入金の返済による支出	△427	△335
社債の発行による収入	146	194
社債の償還による支出	△114	△160
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△810	△900
その他	8	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△937	△979
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,187	1,046
現金及び現金同等物の期首残高	17,350	20,538
現金及び現金同等物の期末残高	※ 20,538	※ 21,584

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　7社

連結子会社名

神保電器株式会社

未来精工株式会社

未来運輸株式会社

未来技研株式会社

未来化成株式会社

株式会社ミライコミュニケーションネットワーク

株式会社アミックスコム

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法によっております。

　　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

製品・半製品・原材料・貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	4～17年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　株式付与引当金

当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、電材及び管材、配線器具の製造及び販売を主な事業としております。商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一部連結子会社においては、請負契約等について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

（有形固定資産及び無形固定資産の減損）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度（百万円）
有形固定資産及び無形固定資産	14,339
減損損失	136

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

　当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを、電材及び管材事業においては各製造・物流拠点及び営業所単位、配線器具事業においては各製造・物流拠点単位、その他事業においてはそれぞれ事業所単位としております。

　固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失とします。

　当連結会計年度において、資産グループ３拠点に減損の兆候があると認められ、内１拠点について割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。

・主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎として行っております。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は売上成長率、売上利益率の予測、事業計画後の成長率、将来時点における正味売却価額の見積等であります。売上成長率は、我が国における新設住宅着工戸数及び設備動向、政府による住宅取得支援策の見通し、当社グループにおける営業エリアの特性等を考慮しております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　見積りやその基礎となる仮定は、実績との比較等により定期的に見直しを行い、見積りの変更による影響は、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　1,199百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には繰延税金資産が減額され、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度以降も一定期間にわたり感染拡大の影響が継続するものの、当社グループの事業活動に与える影響は限定的であることを前提として、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後状況が変化した場合には、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

（有形固定資産及び無形固定資産の減損）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度（百万円）
有形固定資産及び無形固定資産	13,790
減損損失	25

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

　当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを、電材及び管材事業においては各製造・物流拠点及び営業所単位、配線器具事業においては各製造・物流拠点単位、その他事業においてはそれぞれ事業所単位としております。

　固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失とします。

　当連結会計年度において、資産グループ２拠点に減損の兆候があると認められ、内１拠点について割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。

・主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎として行っております。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は売上成長率、売上利益率の予測、事業計画後の成長率、将来時点における正味売却価額の見積等であります。売上成長率は、我が国における新設住宅着工戸数及び設備動向、政府による住宅取得支援策の見通し、当社グループにおける営業エリアの特性等を考慮しております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　見積りやその基礎となる仮定は、実績との比較等により定期的に見直しを行い、見積りの変更による影響は、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　1,225百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には繰延税金資産が減額され、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　当会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

１．変動対価が含まれる取引に係る収益認識

　従来は、リベート等について金額確定時に売上高から控除しておりましたが、顧客との契約において約束された対価から控除する方法に変更しております。

　また、従来、営業外費用に計上しておりました売上割引については、顧客との契約において約束された対価から控除しております。

２．返品権付き販売に係る収益認識

　従来は、返品について検収時に売上高から控除しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品について、返金負債を流動負債の「その他」、返品資産を流動資産の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

３．顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識

　従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との契約において約束された対価から顧客に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

４．代理人取引に係る収益認識

　顧客への商品又は製品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品又は製品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

５．請負契約等に係る収益認識

　請負契約等について、契約で定めた検収等が完了した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　一定期間にわたり履行義務が充足される契約等のうち、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計基準を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は172百万円減少、売上原価は106百万円増加、販売費及び一般管理費は64百万円減少し、営業利益は214百万円の減少、営業外収益は３百万円増加、営業外費用は194百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「注記事項（収益認識関係）」については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2）適用予定日

　2024年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

(2）適用予定日

　2026年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）
　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた49百万円は、「受取手数料」９百万円、「その他」40百万円として組み替えております。
 
　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた６百万円は、「社債発行費」３百万円、「その他」２百万円として組み替えております。
 
（連結キャッシュ・フロー計算書）
　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却損益（△は益）」△3百万円、「その他」△78百万円は、「その他」△82百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　(1）取引の概要

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,207百万円、811千株、当連結会計年度1,180百万円、793千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　当連結会計年度末までに、国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月20日）	当連結会計年度 （2023年３月20日）
有形固定資産
建物及び構築物	1,153百万円	1,153百万円
機械装置及び運搬具	345	345
土地	82	82
その他（工具、器具及び備品）	37	37

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は、次の通りであります。

担保資産

	前連結会計年度 （2022年３月20日）	当連結会計年度 （2023年３月20日）
建物及び構築物	130百万円	126百万円
土地	63	63
合計	194	189

担保付債務

	前連結会計年度 （2022年３月20日）	当連結会計年度 （2023年３月20日）
１年内返済予定の長期借入金	30百万円	58百万円
長期借入金	22	－
割引手形	40	5
合計	92	63

　３　手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2022年３月20日）	当連結会計年度 （2023年３月20日）
手形割引高	116百万円	46百万円
電子記録債権割引高	16	31

※４　土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に、合理的な調整を行って計算しております。

再評価を行った年月日 2002年３月20日

	前連結会計年度 （2022年３月20日）	当連結会計年度 （2023年３月20日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△762百万円	△676百万円

※５　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月20日）	当連結会計年度 （2023年３月20日）
受取手形	67百万円	－百万円
電子記録債権	82	－
支払手形	77	－
電子記録債務	51	－

※６　「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載の通りであります。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年３月21日 　　至　2022年３月20日）	当連結会計年度 （自　2022年３月21日 　　至　2023年３月20日）
19百万円	40百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2021年３月21日 　　至　2022年３月20日）	当連結会計年度 （自　2022年３月21日 　　至　2023年３月20日）
295百万円	281百万円

※４　補助金収入

前連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

　ケーブルテレビ放送設備更新に伴う輪之内町からの光ケーブルテレビ整備事業補助金であります。

当連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

　該当事項はありません。

※５　固定資産圧縮損

前連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

　上記※４の受け入れによる圧縮損であります。

当連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

　該当事項はありません。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
茨城県常陸大宮市	物流倉庫	建物及び構築物、機械装置及び 運搬具、土地

　当社グループは、各事業における事業所を基本単位としてグルーピングをしております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物70百万円、機械装置及び運搬具０百万円、土地64百万円であります。

　当連結会計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで

減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額に合理的な調整をした価額により算定しております。

　また、土地以外の資産の回収可能価額は正味売却価額により測定した結果、零としております。

当連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
茨城県常陸大宮市	物流倉庫	建物及び構築物、機械装置及び 運搬具

　当社グループは、各事業における事業所を基本単位としてグルーピングをしております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物19百万円、機械装置及び運搬具６百万円であります。

　当連結会計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで

減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定した結果、零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）	当連結会計年度 （自　2022年３月21日 至　2023年３月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△198百万円	90百万円
組替調整額	0	－
税効果調整前	△198	90
税効果額	40	△9
その他有価証券評価差額金	△157	81
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△69	281
組替調整額	△58	△28
税効果調整前	△127	253
税効果額	38	△76
退職給付に係る調整額	△89	177
その他の包括利益合計	△246	258

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,607	－	－	25,607
合計	25,607	－	－	25,607
自己株式
普通株式（注）１、２、３	8,426	0	11	8,415
合計	8,426	0	11	8,415

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首823千株、当連結会計年度末811千株）が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少11千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少11千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月17日 取締役会	普通株式	360	20	2021年３月20日	2021年５月31日
2021年10月26日 取締役会	普通株式	450	25	2021年９月20日	2021年11月29日

（注）１　2021年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２　2021年10月26日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月16日 取締役会	普通株式	450	利益剰余金	25	2022年３月20日	2022年５月30日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,607	－	－	25,607
合計	25,607	－	－	25,607
自己株式
普通株式（注）１、２、３	8,415	0	18	8,397
合計	8,415	0	18	8,397

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首811千株、当連結会計年度末793千株）が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少18千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月16日 取締役会	普通株式	450	25	2022年３月20日	2022年５月30日
2022年10月25日 取締役会	普通株式	450	25	2022年９月20日	2022年11月28日

（注）１　2022年５月16日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

２　2022年10月25日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月15日 取締役会	普通株式	450	利益剰余金	25	2023年３月20日	2023年５月29日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）	当連結会計年度 （自　2022年３月21日 至　2023年３月20日）
現金及び預金勘定	21,895百万円	23,094百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,857	△2,009
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	500	500
現金及び現金同等物	20,538	21,584

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心としており、一部の余剰資金は安全性の高い長期預金等で運用を行っております。資金調達については銀行からの借入金を主としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程等に従い、主要な得意先の状況を把握し与信限度を設定しております。

　投資有価証券のうち時価のあるものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。

　長期預金は、元本が円建てであり、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高いものであり、この長期預金による運用限度額は取締役会において決定し、その限度額の範囲内で、経理部が実行及び管理を行っており、元本を毀損するリスクのある長期預金での運用は行っておりません。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利による契約としております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（2022年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	21,895	21,895	－
(2）受取手形及び売掛金	6,991	6,991	－
(3）電子記録債権	3,352	3,352	－
(4）投資有価証券	1,025	1,025	－
(5）長期預金	4,000	3,765	△234
資産計	37,265	37,030	△234
(1）支払手形及び買掛金	2,748	2,748	－
(2）電子記録債務	3,766	3,766	－
(3）短期借入金	45	45	－
(4）未払法人税等	744	744	－
(5）長期借入金(※１)	308	309	0
負債計	7,613	7,614	0

(※１)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※２)時価を把握することが極めて困難と認められるものは、「(4）投資有価証券」には含まれておりません（（注）２．参照）。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、金銭信託は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）長期預金

　取引金融機関から入手した時価によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2022年３月20日）
非上場株式	36

当連結会計年度（2023年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券(※１)	1,118	1,118	－
(2）長期預金	4,000	3,625	△374
資産計	5,118	4,744	△374
(1）長期借入金(※２)	203	203	0
負債計	203	203	0

(※１)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません（（注）２．参照）。

(※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、金銭信託は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。

(2）長期預金

　取引金融機関から入手した時価によっております。

負　債

(1）長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．市場価格のない株式等

	（単位：百万円）
区分	当連結会計年度 （2023年３月20日）
非上場株式	36

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	21,889	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,991	－	－	－
電子記録債権	3,352	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	32	22	95
長期預金	－	－	－	4,000
合計	32,233	32	22	4,095

当連結会計年度（2023年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	23,088	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	7,531	－	－	－
電子記録債権	4,236	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	33	20	90
長期預金	－	－	－	4,000
合計	34,856	33	20	4,090

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2022年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	45	－	－	－	－	－
長期借入金	192	97	19	－	－	－

　当連結会計年度（2023年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	45	－	－	－	－	－
長期借入金	184	19	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年３月20日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	974	－	－	974
資産計	974	－	－	974

（注）１.投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は144百万円であります。

２.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年３月20日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期預金	－	3,625	－	3,625
資産計	－	3,625	－	3,625
長期借入金(※)	－	203	－	203
負債計	－	203	－	203

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期預金

　取引金融機関から入手した時価によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	358	165	192
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	74	44	29
	小計	432	210	222
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	517	566	△49
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	75	81	△5
	小計	593	647	△54
合計		1,025	858	167

当連結会計年度（2023年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	916	668	248
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	51	24	26
	小計	968	693	275
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	57	65	△8
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	92	101	△8
	小計	150	166	△16
合計		1,118	860	258

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	1	0	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	1	－	－
合計	2	0	－

当連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	0	－	－
合計	0	－	－

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度(非積立型ですが、一部、中小企業退職金共済制度を利用しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）	当連結会計年度 （自　2022年３月21日 至　2023年３月20日）
退職給付債務の期首残高	5,068百万円	5,292百万円
勤務費用	211	215
利息費用	24	25
数理計算上の差異の発生額	97	△368
退職給付の支払額	△109	△85
退職給付債務の期末残高	5,292	5,080

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）	当連結会計年度 （自　2022年３月21日 至　2023年３月20日）
年金資産の期首残高	5,612百万円	5,813百万円
期待運用収益	61	63
数理計算上の差異の発生額	28	△86
事業主からの拠出額	212	174
退職給付の支払額	△101	△71
年金資産の期末残高	5,813	5,893

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）	当連結会計年度 （自　2022年３月21日 至　2023年３月20日）
退職給付に係る負債の期首残高	178百万円	171百万円
退職給付費用	20	19
退職給付の支払額	△20	△0
制度への拠出額	△6	△6
退職給付に係る負債の期末残高	171	183

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月20日）	当連結会計年度 （2023年３月20日）
積立型制度の退職給付債務	5,004百万円	4,824百万円
年金資産	△5,917	△6,004
	△912	△1,180
非積立型制度の退職給付債務	563	550
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△349	△629
退職給付に係る負債	657	648
退職給付に係る資産	△1,006	△1,278
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△349	△629

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）	当連結会計年度 （自　2022年３月21日 至　2023年３月20日）
勤務費用	211百万円	215百万円
利息費用	24	25
期待運用収益	△61	△63
数理計算上の差異の費用処理額	△58	△28
簡便法で計算した退職給付費用	20	19
確定給付制度に係る退職給付費用	136	168

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）	当連結会計年度 （自　2022年３月21日 至　2023年３月20日）
数理計算上の差異	△127百万円	253百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月20日）	当連結会計年度 （2023年３月20日）
未認識数理計算上の差異	319百万円	572百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月20日）	当連結会計年度 （2023年３月20日）
一般勘定	45％	27％
特別勘定	－	17
債券	23	32
株式	25	13
その他	7	11
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月20日）	当連結会計年度 （2023年３月20日）
割引率	0.5％	1.1％
長期期待運用収益率	1.1％	1.1％

　(注)　上記の他に2016年１月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度31百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、西日本電設資材卸業企業年金基金が前連結会計年度41百万円、当連結会計年度41百万円、東京都電設工業企業年金基金が前連結会計年度32百万円、当連結会計年度32百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

西日本電設資材卸業企業年金基金	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
年金資産の額	22,076百万円	22,642百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	20,459	21,181
差引額	1,617	1,460

東京都電設工業企業年金基金	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
年金資産の額	73,410百万円	73,558百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	66,085	65,787
差引額	7,324	7,771

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

西日本電設資材卸業企業年金基金

前連結会計年度　6.1％　　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度　6.2％　　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

東京都電設工業企業年金基金

前連結会計年度　1.0％　　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度　1.1％　　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(3）補足説明

　西日本電設資材卸業企業年金基金

　上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度1,617百万円、当連結会計年度1,460百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　東京都電設工業企業年金基金

　上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度7,324百万円、当連結会計年度6,447百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月20日）		当連結会計年度 （2023年３月20日）
繰延税金資産
棚卸資産	164百万円		176百万円
減価償却資産	333		366
減損損失	227		232
未払事業税等	59		61
未払費用	354		383
退職給付に係る負債	204		202
株式付与引当金	318		347
未実現利益消去	149		137
その他	274		369
繰延税金資産小計	2,086		2,276
評価性引当額	△505		△508
繰延税金資産合計	1,580		1,767
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△302		△384
資産除去債務に対応する除去費用	△20		△17
その他有価証券評価差額金	△57		△67
契約資産	－		△72
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△381		△541
繰延税金資産の純額	1,199		1,225

	前連結会計年度 （2022年３月20日）		当連結会計年度 （2023年３月20日）
再評価に係る繰延税金資産	221百万円		223百万円
評価性引当額	△221		△223
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債	△60		△60
再評価に係る繰延税金資産（負債）の純額	△60		△60

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月20日）		当連結会計年度 （2023年３月20日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
評価制引当額の増減			0.1
試験研究費等の税額控除			△0.6
住民税均等割			1.3
連結子会社の税率差異			0.6
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			31.7

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自2022年３月21日 至2023年３月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
収益の認識時期
一時点で移転される財	30,145	6,451	36,596	1,311	37,908
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	1,659	1,659
顧客との契約から生じる収益	30,145	6,451	36,596	2,971	39,568
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	30,145	6,451	36,596	2,971	39,568

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	6,991
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	7,329
契約資産(期首残高)	96
契約資産(期末残高)	202
契約負債(期首残高)	114
契約負債(期末残高)	57

　契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、114百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に電材及び管材の製造販売をしており、一部の子会社は当社の機能を分担しているものの、それぞれが固有の顧客を有した独立した経営単位であり、会社ごとに経営計画を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電材及び管材事業」、「配線器具事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「電材及び管材事業」は電線管類及び附属品、配線ボックス類、給水給湯用樹脂管類及び附属品等を製造販売しております。「配線器具事業」はスイッチ、コンセント等を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の電材及び管材事業では、売上高が216百万円、セグメント利益が176百万円それぞれ減少、配線器具事業では、売上高が61百万円、セグメント利益が37百万円それぞれ減少、その他の事業では、売上高が105百万円増加し、セグメント利益への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	27,924	6,147	34,072	2,832	36,905
セグメント間の内部売上高又は振替高	213	－	213	3,884	4,097
計	28,138	6,147	34,286	6,716	41,003
セグメント利益	3,391	480	3,872	774	4,646
セグメント資産	28,616	6,016	34,632	7,278	41,911
その他の項目
減価償却費	1,989	367	2,356	265	2,621
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,306	413	1,719	235	1,954

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	30,145	6,451	36,596	2,971	39,568
セグメント間の内部売上高又は振替高	227	1	228	3,877	4,106
計	30,372	6,453	36,825	6,848	43,674
セグメント利益	3,613	428	4,042	566	4,608
セグメント資産	29,803	6,226	36,029	7,566	43,596
その他の項目
減価償却費	1,709	358	2,067	251	2,318
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,293	224	1,517	262	1,780

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	34,286	36,825
「その他」の区分の売上高	6,716	6,848
セグメント間取引消去	△4,097	△4,106
連結財務諸表の売上高	36,905	39,568

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,872	4,042
「その他」の区分の利益	774	566
セグメント間取引消去	20	30
全社費用（注）	△643	△630
棚卸資産の調整額	△0	0
有形固定資産の調整額	20	35
無形固定資産の調整額	0	0
連結財務諸表の営業利益	4,044	4,044

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	34,632	36,029
「その他」の区分の資産	7,278	7,566
セグメント間の債権・債務の相殺消去	△817	△597
関係会社に対する投資の調整	△1,427	△1,299
全社資産（注）	21,803	22,974
棚卸資産の調整額	△75	△67
有形固定資産の調整額	△413	△343
無形固定資産の調整額	△0	△0
その他	44	△34
連結財務諸表の資産合計	61,024	64,226

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（長期預金）であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	2,356	2,067	265	251	△177	△159	2,444	2,158
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,719	1,517	235	262	△166	△158	1,788	1,621

（注）減価償却費の調整額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に未実現利益の消去額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年３月21日  至  2022年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年３月21日  至  2023年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年３月21日  至  2022年３月20日）

（単位：百万円）

	電材及び管材	配線器具	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	136	－	136

　（注）「その他」の金額は、運送業に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自  2022年３月21日  至  2023年３月20日）

（単位：百万円）

	電材及び管材	配線器具	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	25	－	25

　（注）「その他」の金額は、運送業に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年３月21日  至  2022年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年３月21日  至  2023年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年３月21日  至  2022年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年３月21日  至  2023年３月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年３月21日

至　2022年３月20日）

当連結会計年度

（自　2022年３月21日

至　2023年３月20日）

１株当たり純資産額	2,750.10円
１株当たり当期純利益	147.32円

１株当たり純資産額	2,869.36円
１株当たり当期純利益	159.40円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月20日）	当連結会計年度 （2023年３月20日）
純資産の部の合計額（百万円）	47,783	49,963
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	505	582
（うち非支配株主持分）（百万円）	(505)	(582)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	47,277	49,381
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	17,191,386	17,209,821

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）	当連結会計年度 （自　2022年３月21日 至　2023年３月20日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,531	2,742
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,531	2,742
普通株式の期中平均株式数（株）	17,187,136	17,202,981

　（注）　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度811,800株　当連結会計年度793,200株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度816,387株　当連結会計年度800,141株であります。

（重要な後発事象）

（取締役に対する株式報酬制度の導入）

　当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役を対象とした株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議するとともに、本制度の導入に関する議案を2023年６月15日開催の第58期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議することを決議し、本株主総会において承認可決されました。

１.本制度の導入目的等

当社は、取締役（社外取締役、監査等委員であるもの及び国内非居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意識を高めることを目的とした、透明性・客観性の高い役員報酬制度として、本制度を導入いたしました。

２.本制度の概要

本制度は、2024年３月20日で終了する事業年度から2028年３月20日で終了する事業年度までの５事業年度を対象として、当社株式等について交付等を行う株式報酬制度です。なお、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、さらに５年間本信託の信託期間を延長することがあります。

３.信託契約の内容

①　信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②　信託の目的	対象取締役に対するインセンティブの付与
③　委託者	当社
④　受託者	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤　受益者	対象取締役のうち受益者要件を充足する者
⑥　信託管理人	当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦　信託契約日	2023年８月（予定）
⑧　信託の期間	2023年８月～2028年８月（予定）
⑨　制度開始日	2023年８月（予定）
⑩　議決権行使	行使しない
⑪　取得株式の種類	当社普通株式
⑫　信託金の上限額	190百万円（信託報酬・信託費用等を含みます。）
⑬　株式の取得方法	株式市場または当社（自己株式処分）から取得
⑭　帰属権利者	当社
⑮　残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
神保電器株式会社	第22回無担保社債	2019年３月29日	14 (14)	－ (－)	0.01	無担保	2022年８月31日
神保電器株式会社	第23回無担保社債	2020年３月31日	42 (28)	14 (14)	0.10	無担保	2023年８月31日
神保電器株式会社	第24回無担保社債	2021年３月31日	102 (48)	54 (54)	0.10	無担保	2024年１月31日
神保電器株式会社	第25回無担保社債	2022年３月30日	－ (－)	130 (70)	0.21	無担保	2024年12月30日
合計	－	－	158 (90)	198 (138)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は、次の通りであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
138	60	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	45	45	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	192	184	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	8	6	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	116	19	1.2	2024年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	8	1	－	2024年８月～ 2025年７月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	370	256	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、次の通りであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	19	－	－	－
リース債務	1	0	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,652	19,141	30,054	39,568
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	807	1,875	3,362	4,126
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	523	1,241	2,236	2,742
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	30.43	72.17	130.03	159.40

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	30.43	41.74	57.85	29.38