２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月20日)	当事業年度 (2023年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,598	17,725
受取手形	※１,※４ 1,752	※１ 1,686
電子記録債権	※１,※４ 2,924	※１ 3,539
売掛金	3,576	4,031
商品及び製品	3,204	3,555
原材料及び貯蔵品	821	946
その他	※１ 1,412	※１ 1,503
貸倒引当金	△5	△3
流動資産合計	30,285	32,983
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 4,221	※３ 3,900
機械及び装置	※３ 2,475	※３ 2,298
土地	※３ 4,290	※３ 4,290
建設仮勘定	429	434
その他	※３ 827	※３ 842
有形固定資産合計	12,244	11,766
無形固定資産	85	68
投資その他の資産
投資有価証券	972	1,072
関係会社株式	762	762
関係会社長期貸付金	287	159
繰延税金資産	936	1,022
長期預金	4,000	4,000
前払年金費用	741	801
その他	206	235
貸倒引当金	△96	△94
投資その他の資産合計	7,809	7,958
固定資産合計	20,139	19,793
資産合計	50,424	52,777

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月20日)	当事業年度 (2023年３月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,844	※１ 2,160
電子記録債務	※１ 3,021	※１ 3,434
未払費用	※１ 1,337	※１ 1,429
未払法人税等	530	713
その他	※１ 1,478	※１ 1,405
流動負債合計	8,212	9,142
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	60	60
退職給付引当金	540	560
株式付与引当金	1,056	1,154
その他	241	242
固定負債合計	1,898	2,019
負債合計	10,111	11,161
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金
資本準備金	8,736	8,736
その他資本剰余金	2,230	2,230
資本剰余金合計	10,967	10,967
利益剰余金
利益準備金	962	962
その他利益剰余金
別途積立金	19,760	19,760
繰越利益剰余金	18,003	19,190
利益剰余金合計	38,725	39,913
自己株式	△15,918	△15,891
株主資本合計	40,842	42,057
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	71	158
土地再評価差額金	△600	△600
評価・換算差額等合計	△528	△441
純資産合計	40,313	41,615
負債純資産合計	50,424	52,777

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年３月21日 　至　2022年３月20日)	当事業年度 (自　2022年３月21日 　至　2023年３月20日)
売上高	※１ 28,138	※１ 30,372
売上原価	※１ 17,768	※１ 19,720
売上総利益	10,370	10,651
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,622	※１,※２ 7,669
営業利益	2,747	2,982
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 45	※１ 45
作業くず売却益	22	22
その他	※１ 35	※１ 40
営業外収益合計	103	107
営業外費用
売上割引	147	－
固定資産除却損	24	12
その他	0	2
営業外費用合計	172	14
経常利益	2,678	3,076
税引前当期純利益	2,678	3,076
法人税、住民税及び事業税	843	1,051
法人税等調整額	△34	△87
法人税等合計	809	963
当期純利益	1,869	2,112

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,067	8,736	2,230	10,967	962	19,760	16,934	37,657	△15,935	39,757
当期変動額
剰余金の配当							△810	△810		△810
当期純利益							1,869	1,869		1,869
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分									17	17
土地再評価差額金の取崩							9	9		9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,068	1,068	16	1,084
当期末残高	7,067	8,736	2,230	10,967	962	19,760	18,003	38,725	△15,918	40,842

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	220	△591	△370	39,387
当期変動額
剰余金の配当				△810
当期純利益				1,869
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				17
土地再評価差額金の取崩				9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△149	△9	△158	△158
当期変動額合計	△149	△9	△158	926
当期末残高	71	△600	△528	40,313

当事業年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,067	8,736	2,230	10,967	962	19,760	18,003	38,725	△15,918	40,842
会計方針の変更による累積的影響額							△24	△24		△24
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,067	8,736	2,230	10,967	962	19,760	17,978	38,700	△15,918	40,817
当期変動額
剰余金の配当							△900	△900		△900
当期純利益							2,112	2,112		2,112
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分									27	27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,212	1,212	27	1,239
当期末残高	7,067	8,736	2,230	10,967	962	19,760	19,190	39,913	△15,891	42,057

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	71	△600	△528	40,313
会計方針の変更による累積的影響額				△24
会計方針の変更を反映した当期首残高	71	△600	△528	40,288
当期変動額
剰余金の配当				△900
当期純利益				2,112
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	87	－	87	87
当期変動額合計	87	－	87	1,327
当期末残高	158	△600	△441	41,615

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　製品・半製品・原材料・貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　　　12～50年

　機械及び装置　　８～17年

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）株式付与引当金

当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、電材及び管材の製造及び販売を主な事業としております。商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

（有形固定資産及び無形固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度（百万円）
有形固定資産及び無形固定資産	12,329
減損損失	－

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

　当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを各製造・物流拠点及び営業所単位としております。

固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失とします。

　当事業年度において、資産グループの内減損の兆候があると認められた２拠点については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。

・主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎として行っております。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は売上成長率、売上利益率の予測、事業計画後の成長率、将来時点における正味売却価額の見積等であります。売上成長率は、我が国における新設住宅着工戸数及び設備動向、政府による住宅取得支援策の見通し、当社における営業エリアの特性等を考慮しております。

・翌事業年度の財務諸表に与える影響

　見積りやその基礎となる仮定は、実績との比較等により定期的に見直しを行い、見積りの変更による影響は、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　936百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

（有形固定資産及び無形固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度（百万円）
有形固定資産及び無形固定資産	11,834
減損損失	－

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

　当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを各製造・物流拠点及び営業所単位としております。

　固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失とします。

　当事業年度において、資産グループの内減損の兆候があると認められた１拠点については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。

・主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎として行っております。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は売上成長率、売上利益率の予測、事業計画後の成長率、将来時点における正味売却価額の見積等であります。売上成長率は、我が国における新設住宅着工戸数及び設備動向、政府による住宅取得支援策の見通し、当社における営業エリアの特性等を考慮しております。

・翌事業年度の財務諸表に与える影響

　見積りやその基礎となる仮定は、実績との比較等により定期的に見直しを行い、見積りの変更による影響は、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　1,022百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　当会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

１．変動対価が含まれる取引に係る収益認識

　従来は、リベート等について金額確定時に売上高から控除しておりましたが、顧客との契約において約束された対価から控除する方法に変更しております。

　また、従来、営業外費用に計上しておりました売上割引については、顧客との契約において約束された対価から控除しております。

２．返品権付き販売に係る収益認識

　従来は、返品について検収時に売上高から控除しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品について、返金負債を流動負債の「その他」、返品資産を流動資産の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

３．顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識

　従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との契約において約束された対価から顧客に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

４．代理人取引に係る収益認識

　顧客への商品又は製品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品又は製品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計基準を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は216百万円減少、売上原価は０百万円増加、販売費及び一般管理費は40百万円減少し、営業利益は176百万円の減少、営業外収益は３百万円増加、営業外費用は156百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2022年３月20日）	当事業年度 （2023年３月20日）
短期金銭債権	184百万円	187百万円
短期金銭債務	1,096	1,024

　２　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2022年３月20日）		当事業年度 （2023年３月20日）
株式会社ミライコミュニケーションネットワーク(債務保証額)	160百万円	株式会社ミライコミュニケーションネットワーク(債務保証額)	90百万円

※３　圧縮記帳額

　当事業年度末までに、国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前事業年度 （2022年３月20日）	当事業年度 （2023年３月20日）
建物	522百万円	522百万円
機械及び装置	141	141
土地	60	60
その他	56	56

※４　期末日満期手形及び電子記録債権債務

　期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次の通りであります。

	前事業年度 （2022年３月20日）	当事業年度 （2023年３月20日）
受取手形	67百万円	－百万円
電子記録債権	82	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）		当事業年度 （自　2022年３月21日 至　2023年３月20日）
営業取引による取引高
売上高	219百万円		227百万円
仕入高	1,021		1,126
販売費及び一般管理費	1,757		1,773
営業取引以外の取引による取引高	12		10

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

前事業年度 （自　2021年３月21日 　　至　2022年３月20日）		当事業年度 （自　2022年３月21日 　　至　2023年３月20日）
運賃	2,196百万円	運賃	2,164百万円
貸倒引当金繰入額	△2	貸倒引当金繰入額	1
給料及び手当	2,458	給料及び手当	2,506
退職給付費用	71	退職給付費用	85
株式付与引当金繰入額	58	株式付与引当金繰入額	55
減価償却費	304	減価償却費	209

（有価証券関係）

前事業年度(2022年３月20日)

　子会社株式（貸借対照表計上額762百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2023年３月20日)

　子会社株式（貸借対照表計上額762百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月20日）		当事業年度 （2023年３月20日）
繰延税金資産
棚卸資産	133百万円		144百万円
減価償却資産	258		280
減損損失	181		179
投資有価証券	84		84
関係会社株式	134		137
未払費用	281		309
退職給付引当金	162		168
株式付与引当金	318		347
その他	180		210
繰延税金資産小計	1,735		1,862
評価性引当額	△519		△528
繰延税金資産合計	1,215		1,334
繰延税金負債
前払年金費用	△223		△241
資産除去債務に対応する除去費用	△18		△16
その他有価証券評価差額金	△37		△50
その他	－		△4
繰延税金負債合計	△279		△311
繰延税金資産の純額	936		1,022

	前事業年度 （2022年３月20日）		当事業年度 （2023年３月20日）
再評価に係る繰延税金資産	221百万円		223百万円
評価性引当額	△221		△223
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債	△60		△60
再評価に係る繰延税金資産（負債）の純額	△60		△60

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度（2022年３月20日）及び当事業年度（2023年３月20日）について、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,221	38	1	358	3,900	9,478
	機械及び装置	2,475	548	2	722	2,298	14,121
	土地	4,290 [△539]	－	－	－	4,290 [△539]	－
	建設仮勘定	429	1,253	1,248	－	434	－
	その他	827	645	0	630	842	22,878
	計	12,244 [△539]	2,487	1,253	1,711	11,766 [△539]	46,478
無形固定資産		85	16	6	27	68	756

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

機械及び装置		茨城工場　生産設備		179百万円
		大垣工場　生産設備		155百万円
		熊本工場　生産設備		102百万円
		垂井工場　生産設備		90百万円
建設仮勘定	大垣工場	……	生産設備	181百万円
			金型及び治工具	524百万円
	茨城工場	……	生産設備	219百万円
			金型及び治工具	7百万円
	垂井工場	……	生産設備	65百万円
			金型及び治工具	1百万円
	熊本工場	……	生産設備	99百万円
			金型及び治工具	1百万円
その他		大垣工場　金型及び治工具		384百万円
		茨城工場　金型及び治工具		82百万円
		垂井工場　金型及び治工具		69百万円

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	101	98	101	98
株式付与引当金	1,056	126	28	1,154

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。