第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年3月21日から2023年6月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年3月21日から2023年6月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,094

22,995

受取手形、売掛金及び契約資産

7,531

8,003

電子記録債権

4,236

4,341

商品及び製品

4,418

4,504

原材料及び貯蔵品

1,498

1,653

その他

1,590

1,703

貸倒引当金

4

2

流動資産合計

42,366

43,199

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,069

5,016

機械装置及び運搬具(純額)

2,627

2,644

土地

4,643

4,643

建設仮勘定

675

896

その他(純額)

628

650

有形固定資産合計

13,644

13,852

無形固定資産

146

134

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,155

1,421

繰延税金資産

1,225

1,010

退職給付に係る資産

1,278

1,281

長期預金

4,000

4,000

その他

509

491

貸倒引当金

99

100

投資その他の資産合計

8,069

8,105

固定資産合計

21,860

22,092

資産合計

64,226

65,291

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,118

3,556

電子記録債務

4,212

4,296

短期借入金

45

45

1年内返済予定の長期借入金

184

317

未払法人税等

873

258

賞与引当金

608

その他

3,454

2,929

流動負債合計

11,888

12,011

固定負債

 

 

長期借入金

19

48

再評価に係る繰延税金負債

60

60

退職給付に係る負債

648

662

株式付与引当金

1,154

1,149

役員退職慰労引当金

95

86

その他

396

512

固定負債合計

2,374

2,520

負債合計

14,263

14,532

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月20日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,067

7,067

資本剰余金

9,538

9,538

利益剰余金

48,672

49,264

自己株式

15,891

15,886

株主資本合計

49,387

49,985

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

193

380

土地再評価差額金

600

600

退職給付に係る調整累計額

400

387

その他の包括利益累計額合計

6

167

非支配株主持分

582

606

純資産合計

49,963

50,759

負債純資産合計

64,226

65,291

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月21日

 至 2022年6月20日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月21日

 至 2023年6月20日)

売上高

9,652

11,064

売上原価

6,221

6,870

売上総利益

3,430

4,194

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

579

614

貸倒引当金繰入額

1

0

役員報酬

67

62

給料及び手当

674

698

賞与引当金繰入額

227

230

退職給付費用

31

29

株式付与引当金繰入額

14

役員退職慰労引当金繰入額

3

2

その他

1,044

1,157

販売費及び一般管理費合計

2,645

2,794

営業利益

785

1,399

営業外収益

 

 

受取利息

3

3

受取配当金

4

4

保険事務手数料

1

1

作業くず売却益

6

4

受取手数料

2

7

その他

13

11

営業外収益合計

32

32

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

社債発行費

5

6

その他

4

2

営業外費用合計

10

9

経常利益

807

1,422

税金等調整前四半期純利益

807

1,422

法人税、住民税及び事業税

111

214

法人税等調整額

152

142

法人税等合計

263

356

四半期純利益

544

1,066

非支配株主に帰属する四半期純利益

20

24

親会社株主に帰属する四半期純利益

523

1,042

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月21日

 至 2022年6月20日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月21日

 至 2023年6月20日)

四半期純利益

544

1,066

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

84

187

退職給付に係る調整額

4

12

その他の包括利益合計

89

174

四半期包括利益

454

1,240

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

433

1,216

非支配株主に係る四半期包括利益

20

24

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価

算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指

針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ

たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

 (1)取引の概要

 当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

 (2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,180百万円、793千株、当第1四半期連結会計期間1,174百万円、789千株であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年3月21日

至  2022年6月20日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年3月21日

至  2023年6月20日)

減価償却費

468百万円

444百万円

 

(株主資本等関係)

I 前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月21日 至 2022年6月20日)

  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月16日

取締役会

普通株式

450

25

2022年3月20日

2022年5月30日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月21日 至 2023年6月20日)

  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日

取締役会

普通株式

450

25

2023年3月20日

2023年5月29日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年3月21日 至2022年6月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

電材及び

管材

配線器具

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,388

1,517

8,905

747

9,652

セグメント間の内部売上高又は振替高

53

53

976

1,030

7,442

1,517

8,959

1,723

10,682

セグメント利益

674

111

786

149

935

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

786

「その他」の区分の利益

149

セグメント間取引消去

6

全社費用(注)

△152

棚卸資産の調整額

△1

有形固定資産の調整額

△3

無形固定資産の調整額

0

四半期連結損益計算書の営業利益

785

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年3月21日 至2023年6月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

電材及び

管材

配線器具

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,679

1,577

10,256

807

11,064

セグメント間の内部売上高又は振替高

57

0

58

1,093

1,151

8,737

1,577

10,314

1,901

12,215

セグメント利益

1,310

29

1,339

220

1,560

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,339

「その他」の区分の利益

220

セグメント間取引消去

8

全社費用(注)

△156

棚卸資産の調整額

△0

有形固定資産の調整額

△12

無形固定資産の調整額

0

四半期連結損益計算書の営業利益

1,399

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間(自2022年3月21日 至2022年6月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

電材及び

管材

配線器具

収益の認識時期

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

7,388

1,517

8,905

304

9,209

一定の期間にわたり移転される財

442

442

顧客との契約から生じる収益

7,388

1,517

8,905

747

9,652

その他の収益

外部顧客への売上高

7,388

1,517

8,905

747

9,652

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

 

当第1四半期連結累計期間(自2023年3月21日 至2023年6月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

電材及び

管材

配線器具

収益の認識時期

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

8,679

1,577

10,256

291

10,548

一定の期間にわたり移転される財

516

516

顧客との契約から生じる収益

8,679

1,577

10,256

807

11,064

その他の収益

外部顧客への売上高

8,679

1,577

10,256

807

11,064

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月21日

至 2022年6月20日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月21日

至 2023年6月20日)

 1株当たり四半期純利益

30円43銭

60円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

523

1,042

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

523

1,042

普通株式の期中平均株式数(株)

17,194,603

17,211,309

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

  1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間808,583株 当第1四半期連結累計期間791,700株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2023年5月15日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・450百万円

 (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・25円

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年5月29日

(注)2023年3月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。