第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月21日から2023年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,094	22,360
受取手形、売掛金及び契約資産	7,531	8,013
電子記録債権	4,236	4,387
商品及び製品	4,418	4,412
原材料及び貯蔵品	1,498	1,634
その他	1,590	1,609
貸倒引当金	△4	△2
流動資産合計	42,366	42,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,069	4,945
機械装置及び運搬具（純額）	2,627	2,624
土地	4,643	4,643
建設仮勘定	675	1,212
その他（純額）	628	655
有形固定資産合計	13,644	14,082
無形固定資産	146	127
投資その他の資産
投資有価証券	1,155	1,553
繰延税金資産	1,225	1,108
退職給付に係る資産	1,278	1,285
長期預金	4,000	4,000
その他	509	487
貸倒引当金	△99	△100
投資その他の資産合計	8,069	8,334
固定資産合計	21,860	22,544
資産合計	64,226	64,959
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,118	3,152
電子記録債務	4,212	2,200
短期借入金	45	45
１年内返済予定の長期借入金	184	249
未払法人税等	873	1,101
その他	3,454	3,654
流動負債合計	11,888	10,404
固定負債
長期借入金	19	16
再評価に係る繰延税金負債	60	60
株式付与引当金	1,154	1,140
役員退職慰労引当金	95	90
退職給付に係る負債	648	659
その他	396	495
固定負債合計	2,374	2,463
負債合計	14,263	12,868

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金	9,538	9,538
利益剰余金	48,672	50,475
自己株式	△15,891	△15,877
株主資本合計	49,387	51,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	193	485
土地再評価差額金	△600	△600
退職給付に係る調整累計額	400	375
その他の包括利益累計額合計	△6	260
非支配株主持分	582	625
純資産合計	49,963	52,090
負債純資産合計	64,226	64,959

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月21日 　至　2022年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月21日 　至　2023年９月20日)
売上高	19,141	21,689
売上原価	12,266	13,198
売上総利益	6,875	8,490
販売費及び一般管理費
運賃	1,124	1,155
貸倒引当金繰入額	1	△0
役員報酬	130	128
給料及び手当	1,801	1,847
退職給付費用	62	60
株式付与引当金繰入額	29	－
役員退職慰労引当金繰入額	6	5
その他	1,896	2,040
販売費及び一般管理費合計	5,053	5,236
営業利益	1,821	3,253
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	18	29
保険事務手数料	2	2
作業くず売却益	8	8
受取手数料	7	12
その他	22	20
営業外収益合計	67	80
営業外費用
支払利息	2	1
社債発行費	5	6
その他	6	3
営業外費用合計	13	11
経常利益	1,875	3,323
税金等調整前四半期純利益	1,875	3,323
法人税、住民税及び事業税	637	1,003
法人税等調整額	△40	23
法人税等合計	596	1,027
四半期純利益	1,278	2,296
非支配株主に帰属する四半期純利益	37	43
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,241	2,252

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月21日 　至　2022年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月21日 　至　2023年９月20日)
四半期純利益	1,278	2,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19	292
退職給付に係る調整額	△9	△25
その他の包括利益合計	△29	267
四半期包括利益	1,249	2,564
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,211	2,520
非支配株主に係る四半期包括利益	37	43

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月21日 　至　2022年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月21日 　至　2023年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,875	3,323
減価償却費	982	928
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
株式付与引当金の増減額（△は減少）	40	△13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△27	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△31	△37
受取利息及び受取配当金	△25	△36
支払利息	2	1
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△675	△632
棚卸資産の増減額（△は増加）	△275	△129
仕入債務の増減額（△は減少）	360	△1,978
その他	16	98
小計	2,260	1,524
利息及び配当金の受取額	25	36
利息の支払額	△2	△1
法人税等の支払額	△667	△783
補助金の受取額	100	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,716	775
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△186	△285
定期預金の払戻による収入	128	126
有形固定資産の取得による支出	△984	△1,257
有形固定資産の売却による収入	2	1
その他	△15	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,055	△1,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	230	260
長期借入金の返済による支出	△172	△197
社債の発行による収入	194	193
社債の償還による支出	△87	△73
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△450	△450
その他	18	3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△267	△264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	394	△893
現金及び現金同等物の期首残高	20,538	21,584
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,932	※ 20,691

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価

算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指

針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ

たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　(1）取引の概要

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,180百万円、793千株、当第２四半期連結会計期間1,166百万円、783千株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月21日 至  2022年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年３月21日 至  2023年９月20日）
現金及び預金勘定	22,347百万円	22,360百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,915	△2,169
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	500	500
現金及び現金同等物	20,932	20,691

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年９月20日）

　　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月16日 取締役会	普通株式	450	25	2022年３月20日	2022年５月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

　　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月25日 取締役会	普通株式	450	25	2022年９月20日	2022年11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月21日　至　2023年９月20日）

　　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	450	25	2023年３月20日	2023年５月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

　　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月26日 取締役会	普通株式	900	50	2023年９月20日	2023年11月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	14,625	3,111	17,737	1,404	19,141
セグメント間の内部売上高又は振替高	114	－	114	1,966	2,081
計	14,739	3,111	17,851	3,371	21,222
セグメント利益	1,659	186	1,846	271	2,117

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,846
「その他」の区分の利益	271
セグメント間取引消去	14
全社費用（注）	△310
棚卸資産の調整額	△0
有形固定資産の調整額	0
無形固定資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	1,821

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月21日　至　2023年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	16,917	3,257	20,175	1,513	21,689
セグメント間の内部売上高又は振替高	119	0	119	2,121	2,241
計	17,037	3,258	20,295	3,634	23,930
セグメント利益	3,158	94	3,252	339	3,591

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,252
「その他」の区分の利益	339
セグメント間取引消去	19
全社費用（注）	△327
棚卸資産の調整額	△0
有形固定資産の調整額	△29
無形固定資産の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	3,253

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年９月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
収益の認識時期
一時点で移転される財	14,625	3,111	17,737	580	18,317
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	824	824
顧客との契約から生じる収益	14,625	3,111	17,737	1,404	19,141
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,625	3,111	17,737	1,404	19,141

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自2023年３月21日 至2023年９月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
収益の認識時期
一時点で移転される財	16,917	3,257	20,175	701	20,877
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	811	811
顧客との契約から生じる収益	16,917	3,257	20,175	1,513	21,689
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	16,917	3,257	20,175	1,513	21,689

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月21日 至　2022年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年３月21日 至　2023年９月20日）
１株当たり四半期純利益	72円17銭	130円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,241	2,252
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,241	2,252
普通株式の期中平均株式数（株）	17,197,599	17,213,420

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間805,583株　当第２四半期連結累計期間789,500株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年10月26日の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・900百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・50円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年11月27日

（注）2023年９月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。