### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月20日) | 当事業年度 (2024年３月20日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 17,725 | 14,095
受取手形 | ※１ 1,686 | ※１,※４ 1,510
電子記録債権 | ※１ 3,539 | ※１,※４ 4,374
売掛金 | 4,031 | 4,244
商品及び製品 | 3,555 | 3,750
原材料及び貯蔵品 | 946 | 1,057
その他 | ※１ 1,503 | ※１ 1,444
貸倒引当金 | △3 | △2
流動資産合計 | 32,983 | 30,475
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※３ 3,900 | ※３ 4,082
機械及び装置 | ※３ 2,298 | ※３ 2,251
土地 | ※３ 4,290 | ※３ 4,290
建設仮勘定 | 434 | 517
その他 | ※３ 842 | ※３ 852
有形固定資産合計 | 11,766 | 11,994
無形固定資産 | 68 | 59
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,072 | 1,525
関係会社株式 | 762 | 762
関係会社長期貸付金 | 159 | 31
繰延税金資産 | 1,022 | 932
長期預金 | 4,000 | 4,000
前払年金費用 | 801 | 874
その他 | 235 | 210
貸倒引当金 | △94 | △94
投資その他の資産合計 | 7,958 | 8,241
固定資産合計 | 19,793 | 20,295
資産合計 | 52,777 | 50,771

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月20日) | 当事業年度 (2024年３月20日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 2,160 | ※１ 1,980
電子記録債務 | ※１ 3,434 | ※１ 555
未払費用 | ※１ 1,429 | ※１ 1,344
未払法人税等 | 713 | 1,524
その他 | ※１ 1,405 | ※１ 1,898
流動負債合計 | 9,142 | 7,303
固定負債 |  |
再評価に係る繰延税金負債 | 60 | 60
退職給付引当金 | 560 | 572
株式付与引当金 | 1,154 | 1,184
役員株式付与引当金 | － | 22
その他 | 242 | 244
固定負債合計 | 2,019 | 2,085
負債合計 | 11,161 | 9,388
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,067 | 7,067
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 8,736 | 8,736
その他資本剰余金 | 2,230 | 2,596
資本剰余金合計 | 10,967 | 11,332
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 962 | 962
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 19,760 | 19,760
繰越利益剰余金 | 19,190 | 22,213
利益剰余金合計 | 39,913 | 42,935
自己株式 | △15,891 | △19,853
株主資本合計 | 42,057 | 41,482
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 158 | 500
土地再評価差額金 | △600 | △600
評価・換算差額等合計 | △441 | △100
純資産合計 | 41,615 | 41,382
負債純資産合計 | 52,777 | 50,771

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年３月21日 至　2023年３月20日) | 当事業年度 (自　2023年３月21日 至　2024年３月20日)
売上高 | ※１ 30,372 | ※１ 34,360
売上原価 | ※１ 19,720 | ※１ 20,152
売上総利益 | 10,651 | 14,207
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 7,669 | ※１,※２ 8,052
営業利益 | 2,982 | 6,155
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 45 | ※１ 67
作業くず売却益 | 22 | 22
その他 | ※１ 40 | ※１ 45
営業外収益合計 | 107 | 136
営業外費用 |  |
固定資産除却損 | 12 | 13
その他 | 2 | 0
営業外費用合計 | 14 | 13
経常利益 | 3,076 | 6,277
特別利益 |  |
補助金収入 | － | 133
特別利益合計 | － | 133
特別損失 |  |
固定資産圧縮損 | － | 133
特別損失合計 | － | 133
税引前当期純利益 | 3,076 | 6,277
法人税、住民税及び事業税 | 1,051 | 1,929
法人税等調整額 | △87 | △24
法人税等合計 | 963 | 1,905
当期純利益 | 2,112 | 4,372

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,067 | 8,736 | 2,230 | 10,967 | 962 | 19,760 | 18,003 | 38,725 | △15,918 | 40,842
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | △24 | △24 |  | △24
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 7,067 | 8,736 | 2,230 | 10,967 | 962 | 19,760 | 17,978 | 38,700 | △15,918 | 40,817
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △900 | △900 |  | △900
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,112 | 2,112 |  | 2,112
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | 27 | 27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 1,212 | 1,212 | 27 | 1,239
当期末残高 | 7,067 | 8,736 | 2,230 | 10,967 | 962 | 19,760 | 19,190 | 39,913 | △15,891 | 42,057

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 71 | △600 | △528 | 40,313
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | △24
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 71 | △600 | △528 | 40,288
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △900
当期純利益 |  |  |  | 2,112
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 87 | － | 87 | 87
当期変動額合計 | 87 | － | 87 | 1,327
当期末残高 | 158 | △600 | △441 | 41,615

当事業年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,067 | 8,736 | 2,230 | 10,967 | 962 | 19,760 | 19,190 | 39,913 | △15,891 | 42,057
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,350 | △1,350 |  | △1,350
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,372 | 4,372 |  | 4,372
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △4,657 | △4,657
自己株式の処分 |  |  | 365 | 365 |  |  |  |  | 695 | 1,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 365 | 365 | － | － | 3,022 | 3,022 | △3,962 | △574
当期末残高 | 7,067 | 8,736 | 2,596 | 11,332 | 962 | 19,760 | 22,213 | 42,935 | △19,853 | 41,482

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 158 | △600 | △441 | 41,615
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,350
当期純利益 |  |  |  | 4,372
自己株式の取得 |  |  |  | △4,657
自己株式の処分 |  |  |  | 1,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 341 | － | 341 | 341
当期変動額合計 | 341 | － | 341 | △233
当期末残高 | 500 | △600 | △100 | 41,382

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・半製品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　12～50年

機械及び装置　　８～17年

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）株式付与引当金

当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(4）役員株式付与引当金

当社取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、電材及び管材の製造及び販売を主な事業としており、顧客に対して当該商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。商品及び製品の販売については、商品又は製品を納品した時点で約束した財が顧客に移転したと判断し、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

（有形固定資産及び無形固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度（百万円）
有形固定資産及び無形固定資産 | 11,834
減損損失 | －

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを各製造・物流拠点及び営業所単位としております。

固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失とします。

当事業年度において、資産グループの内減損の兆候があると認められた１拠点については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。

・主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎として行っております。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は売上成長率、売上利益率の予測、事業計画後の成長率、将来時点における正味売却価額の見積等であります。売上成長率は、我が国における新設住宅着工戸数及び設備動向、政府による住宅取得支援策の見通し、当社における営業エリアの特性等を考慮しております。

・翌事業年度の財務諸表に与える影響

見積りやその基礎となる仮定は、実績との比較等により定期的に見直しを行い、見積りの変更による影響は、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　1,022百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

（有形固定資産及び無形固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度（百万円）
有形固定資産及び無形固定資産 | 12,053
減損損失 | －

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを各製造・物流拠点及び営業所単位としております。

固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失とします。

当事業年度において、資産グループの内減損の兆候があると認められた１拠点については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。

・主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎として行っております。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は売上成長率、売上利益率の予測、事業計画後の成長率、将来時点における正味売却価額の見積等であります。売上成長率は、我が国における新設住宅着工戸数及び設備動向、政府による住宅取得支援策の見通し、当社における営業エリアの特性等を考慮しております。

・翌事業年度の財務諸表に与える影響

見積りやその基礎となる仮定は、実績との比較等により定期的に見直しを行い、見積りの変更による影響は、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　932百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（当社取締役に対する株式報酬制度について）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月20日） | 当事業年度 （2024年３月20日）
短期金銭債権 | 187百万円 | 198百万円
短期金銭債務 | 1,024 | 661

２　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2023年３月20日） | 当事業年度 （2024年３月20日）
株式会社ミライコミュニケーションネットワーク(債務保証額) | 90百万円 | 株式会社ミライコミュニケーションネットワーク(債務保証額) | 19百万円

※３　圧縮記帳額

当事業年度末までに、国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次の通りであります。

| 前事業年度 （2023年３月20日） | 当事業年度 （2024年３月20日）
建物 | 522百万円 | 613百万円
機械及び装置 | 141 | 145
土地 | 60 | 60
その他 | 56 | 94

※４　期末日満期手形及び電子記録債権債務

期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次の通りであります。

| 前事業年度 （2023年３月20日） | 当事業年度 （2024年３月20日）
受取手形 | －百万円 | 19百万円
電子記録債権 | － | 168

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2022年３月21日 至　2023年３月20日） | 当事業年度 （自　2023年３月21日 至　2024年３月20日）
営業取引による取引高 |  |  |
売上高 | 227百万円 |  | 240百万円
仕入高 | 1,126 |  | 1,198
販売費及び一般管理費 | 1,773 |  | 1,800
営業取引以外の取引による取引高 | 10 |  | 9

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度64％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

前事業年度 （自　2022年３月21日 至　2023年３月20日） | 当事業年度 （自　2023年３月21日 至　2024年３月20日）
運賃 | 2,164百万円 | 運賃 | 2,177百万円
貸倒引当金繰入額 | 1 | 貸倒引当金繰入額 | △1
給料及び手当 | 2,506 | 給料及び手当 | 2,471
退職給付費用 | 85 | 退職給付費用 | 71
株式付与引当金繰入額 | 55 | 株式付与引当金繰入額 | 23
役員株式付与引当金繰入額 | － | 役員株式付与引当金繰入額 | 22
減価償却費 | 209 | 減価償却費 | 187

###### （有価証券関係）

前事業年度(2023年３月20日)

子会社株式（貸借対照表計上額762百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度(2024年３月20日)

子会社株式（貸借対照表計上額762百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月20日） |  | 当事業年度 （2024年３月20日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産 | 144百万円 |  | 106百万円
減価償却資産 | 280 |  | 286
減損損失 | 179 |  | 173
投資有価証券 | 84 |  | 84
関係会社株式 | 137 |  | 140
未払費用 | 309 |  | 281
退職給付引当金 | 168 |  | 172
株式付与引当金 | 347 |  | 356
その他 | 210 |  | 309
繰延税金資産小計 | 1,862 |  | 1,911
評価性引当額 | △528 |  | △532
繰延税金資産合計 | 1,334 |  | 1,379
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | △241 |  | △263
資産除去債務に対応する除去費用 | △16 |  | △14
その他有価証券評価差額金 | △50 |  | △164
その他 | △4 |  | △4
繰延税金負債合計 | △311 |  | △446
繰延税金資産の純額 | 1,022 |  | 932

| 前事業年度 （2023年３月20日） |  | 当事業年度 （2024年３月20日）
再評価に係る繰延税金資産 | 223百万円 |  | 223百万円
評価性引当額 | △223 |  | △223
再評価に係る繰延税金資産合計 | － |  | －
再評価に係る繰延税金負債 | △60 |  | △60
再評価に係る繰延税金資産（負債）の純額 | △60 |  | △60

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2023年３月20日）及び当事業年度（2024年３月20日）について、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 3,900 | 617 | 94 | 341 | 4,082 | 9,809
| 機械及び装置 | 2,298 | 662 | 6 | 702 | 2,251 | 14,489
| 土地 | 4,290 [△539] | － | － | － | 4,290 [△539] | －
| 建設仮勘定 | 434 | 2,156 | 2,073 | － | 517 | －
| その他 | 842 | 779 | 38 | 731 | 852 | 23,404
| 計 | 11,766 [△539] | 4,217 | 2,213 | 1,775 | 11,994 [△539] | 47,703
無形固定資産 |  | 68 | 20 | 7 | 21 | 59 | 778

（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

建物 | 熊本工場　冷却水及び空調設備 | 252百万円
| 山形工場　物流倉庫拡張 | 245百万円
機械及び装置 | 茨城工場　生産設備 | 359百万円
| 大垣工場　生産設備 | 95百万円
| 熊本工場　生産設備 | 88百万円
建設仮勘定 | 大垣工場 | …… | 生産設備 | 111百万円
|  |  | 金型及び治工具 | 506百万円
| 熊本工場 | …… | 生産設備 | 471百万円
|  |  | 金型及び治工具 | 11百万円
| 茨城工場 | …… | 生産設備 | 410百万円
|  |  | 金型及び治工具 | 10百万円
| 山形工場 | …… | 生産設備 | 299百万円
|  |  | 金型及び治工具 | 4百万円
その他 |  | 大垣工場　金型及び治工具 | 292百万円
|  | 茨城工場　金型及び治工具 | 164百万円
|  | 熊本工場　金型及び治工具 | 129百万円

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 98 | 97 | 98 | 97
株式付与引当金 | 1,154 | 56 | 26 | 1,184
役員株式付与引当金 | － | 22 | － | 22

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。