当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する分析
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境に改善が続くなか緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策等による景気の下振れリスクが高まる等、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループの事業関連である建築業界では、新設住宅着工戸数は４月に施行された建築基準法改正による駆け込み着工からの反動により大幅な減少が続いております。また、非住宅建築物の着工状況につきましては、前年同期に比べ棟数及び床面積が減少する等、厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開してまいりました。当中間連結会計期間におきましては、電材及び管材の一部製品価格改定に加え配線器具の価格改定が浸透したこと等により、売上高は前年同期に比べ増収となり、中間期の売上高としては過去最高額を更新いたしました。利益につきましては、増収効果があったものの原材料単価の上昇が収益を圧迫したことにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益ともに前年同期に比べ減益となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
（売上高）
当社グループの連結売上高は、主要セグメントにおいて増加したことにより、22,946百万円と前年同期に比べ583百万円(2.6％)の増収となり、中間期の売上高としては過去最高額を更新いたしました。
電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。電材では、施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」等が堅調に推移したことに加え、耐候性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＭＦ」等が増加したことや一部製品の価格改定を実施したこと等より、電線管類及び附属品が増加した結果、売上高が17,559百万円と前年同期に比べ201百万円(1.2％)の増収となりました。
配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により、デザインを一新した「Ｊ・ワイドスリムスクエア」等の配線器具が堅調に推移したことや価格改定が浸透したことによる効果等により、売上高が3,875百万円と前年同期に比べ361百万円(10.3％)の増収となりました。
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が減少したものの電気通信の「ミライレンタルサーバ」等が堅調に推移した結果、売上高が1,511百万円と前年同期に比べ20百万円(1.3％)の増収となりました。
（営業利益）
当社グループの連結営業利益は、増収効果があったものの原材料単価の上昇が収益を圧迫したことにより、3,159百万円と前年同期に比べ309百万円(8.9％)の減益となりました。
電材及び管材の営業利益は、増収効果があったものの原材料単価の上昇が収益を圧迫したことにより2,797百万円と前年同期に比べ531百万円(16.0％)の減益となりました。
配線器具の営業利益は、減価償却費や人件費の増加等があったものの価格改定等による効果により399百万円と前年同期に比べ132百万円(49.5％)の増益となりました。
その他の営業利益は、電気通信の「ケーブルテレビ」のコスト削減効果等により378百万円と前年同期に比べ96百万円(34.3％)の増益となりました。
（経常利益）
当社グループの連結経常利益は、営業利益と同様の要因により3,252百万円と前年同期に比べ291百万円(8.2％)の減益となりました。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
親会社株主に帰属する中間純利益は、2,195百万円と前年同期に比べ202百万円(8.5％)の減益となりました。
(2）財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて485百万円増加し、67,034百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が131百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が98百万円増加、電子記録債権が207百万円減少、流動資産のその他が62百万円増加、有形固定資産が304百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて50百万円減少し、13,085百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が195百万円増加、電子記録債務が222百万円減少、短期借入金が45百万円増加、１年以内返済予定の長期借入金が78百万円増加、未払法人税等が86百万円減少、流動負債のその他が118百万円減少、固定負債のその他が45百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて535百万円増加し、53,949百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が474百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ101百万円減少し、19,372百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,326百万円と前年同期に比べ72百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が3,252百万円と前年同期に比べ291百万円減少(資金減)、減価償却費が1,125百万円と前年同期に比べ127百万円増加(資金増)、売上債権及び契約資産の増減額が前年同期は35百万円の増加であったものが、当中間期は109百万円の減少となり、その差額144百万円資金増、棚卸資産の増減額が前年同期は131百万円の減少であったものが、当中間期は43百万円の増加となり、その差額174百万円資金減、仕入債務の増減額が前年同期は175百万円の増加であったものが、当中間期は26百万円の減少となり、その差額201百万円資金減、未払消費税等の減少額が22百万円と前年同期に比べ227百万円減少(資金増)、法人税等の支払額が1,082百万円と前年同期に比べ556百万円減少(資金増)、営業活動によるキャッシュ・フローのその他が前年同期は417百万円であったものが、当中間期は△26百万円となり、その差額443百万円資金減したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,879百万円と前年同期に比べ491百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,629百万円と前年同期に比べ360百万円増加(資金減)したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,548百万円と前年同期に比べ8百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が45百万円と前年同期に比べ30百万円増加(資金増)、長期借入による収入が200百万円と前年同期に比べ50百万円減少(資金減)、長期借入金の返済による支出が155百万円と前年同期に比べ20百万円減少(資金増)、社債の償還による支出が100百万円と前年同期に比べ15百万円減少(資金増)、財務活動によるキャッシュ・フローのその他が11百万円と前年同期に比べ7百万円増加(資金減)したことによるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、158百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。