第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月21日から2025年９月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月20日)	当中間連結会計期間 (2025年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,102	21,234
受取手形、売掛金及び契約資産	6,880	6,979
電子記録債権	5,329	5,121
商品及び製品	4,849	4,834
原材料及び貯蔵品	1,693	1,752
有価証券	1,499	1,525
その他	1,123	1,186
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	42,478	42,632
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,155	5,169
機械装置及び運搬具（純額）	3,219	3,269
土地	4,617	4,617
建設仮勘定	814	985
その他（純額）	908	979
有形固定資産合計	14,716	15,020
無形固定資産	189	184
投資その他の資産
投資有価証券	1,774	1,805
繰延税金資産	1,043	1,031
退職給付に係る資産	1,968	1,974
長期預金	4,000	4,000
その他	482	488
貸倒引当金	△102	△102
投資その他の資産合計	9,166	9,197
固定資産合計	24,071	24,402
資産合計	66,549	67,034
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,859	3,055
電子記録債務	1,871	1,649
短期借入金	40	85
１年内返済予定の長期借入金	124	202
未払法人税等	1,192	1,105
その他	4,425	4,307
流動負債合計	10,512	10,404
固定負債
長期借入金	81	48
再評価に係る繰延税金負債	60	62
株式付与引当金	1,209	1,224
役員株式付与引当金	57	75
役員退職慰労引当金	110	111
退職給付に係る負債	657	668
その他	443	489
固定負債合計	2,622	2,680
負債合計	13,135	13,085

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月20日)	当中間連結会計期間 (2025年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金	9,904	9,904
利益剰余金	54,691	55,165
自己株式	△19,805	△19,780
株主資本合計	51,857	52,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	651	692
土地再評価差額金	△600	△602
退職給付に係る調整累計額	776	729
その他の包括利益累計額合計	827	819
非支配株主持分	728	773
純資産合計	53,414	53,949
負債純資産合計	66,549	67,034

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月21日 　至　2024年９月20日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月21日 　至　2025年９月20日)
売上高	22,363	22,946
売上原価	13,466	14,211
売上総利益	8,896	8,734
販売費及び一般管理費
運賃	1,143	1,200
貸倒引当金繰入額	0	0
役員報酬	139	156
給料及び手当	1,890	1,937
退職給付費用	54	51
株式付与引当金繰入額	13	12
役員株式付与引当金繰入額	16	18
役員退職慰労引当金繰入額	6	6
その他	2,163	2,192
販売費及び一般管理費合計	5,427	5,575
営業利益	3,468	3,159
営業外収益
受取利息	7	12
受取配当金	36	38
保険事務手数料	2	2
作業くず売却益	11	6
受取手数料	14	12
その他	29	35
営業外収益合計	102	107
営業外費用
支払利息	2	4
社債発行費	5	5
その他	19	5
営業外費用合計	27	14
経常利益	3,544	3,252
特別利益
補助金収入	－	53
特別利益合計	－	53
特別損失
固定資産圧縮損	－	53
特別損失合計	－	53
税金等調整前中間純利益	3,544	3,252
法人税、住民税及び事業税	1,124	1,010
法人税等調整額	△9	1
法人税等合計	1,114	1,012
中間純利益	2,430	2,239
非支配株主に帰属する中間純利益	31	44
親会社株主に帰属する中間純利益	2,398	2,195

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月21日 　至　2024年９月20日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月21日 　至　2025年９月20日)
中間純利益	2,430	2,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29	40
土地再評価差額金	－	△1
退職給付に係る調整額	△35	△47
その他の包括利益合計	△6	△8
中間包括利益	2,423	2,231
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,391	2,187
非支配株主に係る中間包括利益	31	44

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月21日 　至　2024年９月20日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月21日 　至　2025年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,544	3,252
減価償却費	998	1,125
補助金収入	－	△53
固定資産圧縮損	－	53
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
株式付与引当金の増減額（△は減少）	13	14
役員株式付与引当金の増減額（△は減少）	16	18
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△48	△55
受取利息及び受取配当金	△44	△51
支払利息	2	4
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△35	109
棚卸資産の増減額（△は増加）	131	△43
仕入債務の増減額（△は減少）	175	△26
未払消費税等の増減額（△は減少）	△249	△22
その他	417	△26
小計	4,926	4,303
利息及び配当金の受取額	44	50
利息の支払額	△2	△4
法人税等の支払額	△1,639	△1,082
補助金の受取額	69	58
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,398	3,326
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△199	△369
定期預金の払戻による収入	128	136
有形固定資産の取得による支出	△1,268	△1,629
有形固定資産の売却による収入	1	0
その他	△49	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,387	△1,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	15	45
長期借入れによる収入	250	200
長期借入金の返済による支出	△175	△155
社債の発行による収入	194	194
社債の償還による支出	△115	△100
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,721	△1,721
その他	△3	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,556	△1,548
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	454	△101
現金及び現金同等物の期首残高	18,133	19,474
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 18,587	※ 19,372

【注記事項】

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　(1）取引の概要

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,952百万円、1,010千株、当中間連結会計期間1,927百万円、997千株であります。

　（当社取締役に対する株式報酬制度について）

　当社は、2023年５月15日開催の取締役会及び同年６月15日開催の第58期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役、監査等委員であるもの及び国内非居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意識を高めることを目的として、当社株式を報酬として交付する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

　(1）取引の概要

　当社は、第58期定時株主総会で承認を受けた範囲内で、対象取締役に対する報酬の原資となる金銭を信託し、対象取締役を受益者とする信託を設定します。当該信託は、拠出された金銭を原資として当社株式を当社から取得します。なお、当該信託が取得する株式数は、第58期定時株主総会で承認を受けた範囲内となります。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の対象取締役の役位に応じた当社株式を退任時に交付します。

　(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度183百万円、56千株、当中間連結会計期間183百万円、56千株であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月21日 至  2024年９月20日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月21日 至  2025年９月20日）
現金及び預金勘定	19,454百万円	21,234百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,366	△3,361
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	1,499	1,499
現金及び現金同等物	18,587	19,372

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月21日　至　2024年９月20日）

　　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	1,721	100	2024年３月20日	2024年５月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金103百万円及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

　　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月24日 取締役会	普通株式	860	50	2024年９月20日	2024年11月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金51百万円及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）

　　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月12日 取締役会	普通株式	1,721	100	2025年３月20日	2025年５月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金101百万円及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

　　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月23日 取締役会	普通株式	860	50	2025年９月20日	2025年11月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金49百万円及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月21日　至　2024年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	17,357	3,514	20,871	1,491	22,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	121	0	121	2,399	2,520
計	17,479	3,514	20,993	3,890	24,883
セグメント利益	3,329	267	3,596	281	3,877

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,596
「その他」の区分の利益	281
セグメント間取引消去	22
全社費用（注）	△378
棚卸資産の調整額	2
有形固定資産の調整額	△54
無形固定資産の調整額	△0
中間連結損益計算書の営業利益	3,468

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	17,559	3,875	21,435	1,511	22,946
セグメント間の内部売上高又は振替高	123	0	124	2,520	2,644
計	17,682	3,876	21,559	4,031	25,590
セグメント利益	2,797	399	3,196	378	3,574

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,196
「その他」の区分の利益	378
セグメント間取引消去	15
全社費用（注）	△389
棚卸資産の調整額	△2
有形固定資産の調整額	△39
無形固定資産の調整額	0
中間連結損益計算書の営業利益	3,159

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年３月21日 至2024年９月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
収益の認識時期
一時点で移転される財	17,357	3,514	20,871	546	21,418
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	945	945
顧客との契約から生じる収益	17,357	3,514	20,871	1,491	22,363
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,357	3,514	20,871	1,491	22,363

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自2025年３月21日 至2025年９月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
収益の認識時期
一時点で移転される財	17,559	3,875	21,435	562	21,997
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	949	949
顧客との契約から生じる収益	17,559	3,875	21,435	1,511	22,946
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,559	3,875	21,435	1,511	22,946

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月21日 至　2024年９月20日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月21日 至　2025年９月20日）
１株当たり中間純利益	148円73銭	135円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,398	2,195
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,398	2,195
普通株式の期中平均株式数（株）	16,124,213	16,149,260

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　１株当たり中間純利益の算定上、控除した株式付与ＥＳＯＰ信託口に係る自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,029,750株　当中間連結会計期間1,004,483株、役員報酬ＢＩＰ信託口に係る自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間56,500株　当中間連結会計期間56,500株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

　2025年５月12日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,721百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・100円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2025年５月27日

（注）2025年３月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2）中間配当

　2025年10月23日の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・860百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・50円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2025年11月26日

（注）2025年９月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。