# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | （百万円） | 36,905 | 39,568 | 44,091 | 45,113 | 45,673
経常利益 | （百万円） | 3,954 | 4,152 | 7,477 | 7,067 | 6,899
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 2,531 | 2,742 | 5,116 | 4,833 | 4,696
包括利益 | （百万円） | 2,368 | 3,077 | 5,777 | 5,154 | 5,394
純資産額 | （百万円） | 47,783 | 49,963 | 50,792 | 53,414 | 56,262
総資産額 | （百万円） | 61,024 | 64,226 | 63,534 | 66,549 | 68,697
１株当たり純資産額 | （円） | 2,750.10 | 2,869.36 | 3,110.43 | 3,263.69 | 3,430.96
１株当たり当期純利益 | （円） | 147.32 | 159.40 | 304.53 | 299.64 | 290.73
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 77.5 | 76.9 | 78.9 | 79.2 | 80.7
自己資本利益率 | （％） | 5.4 | 5.7 | 10.3 | 9.4 | 8.7
株価収益率 | （倍） | 10.4 | 9.5 | 14.6 | 12.7 | 10.9
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,036 | 4,000 | 4,675 | 7,531 | 7,081
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,910 | △1,974 | △3,175 | △3,546 | △4,148
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △937 | △979 | △4,950 | △2,643 | △2,697
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 20,538 | 21,584 | 18,133 | 19,474 | 19,710
従業員数 | （人） | 1,219 | 1,235 | 1,252 | 1,271 | 1,295
（外、平均臨時雇用者数） | (166) | (151) | (147) | (149) | (138)

（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | （百万円） | 28,138 | 30,372 | 34,360 | 35,025 | 34,986
経常利益 | （百万円） | 2,678 | 3,076 | 6,277 | 5,809 | 5,331
当期純利益 | （百万円） | 1,869 | 2,112 | 4,372 | 4,047 | 3,703
資本金 | （百万円） | 7,067 | 7,067 | 7,067 | 7,067 | 7,067
発行済株式総数 | （株） | 25,607,086 | 25,607,086 | 25,607,086 | 25,607,086 | 25,607,086
純資産額 | （百万円） | 40,313 | 41,615 | 41,382 | 42,966 | 44,406
総資産額 | （百万円） | 50,424 | 52,777 | 50,771 | 52,438 | 53,444
１株当たり純資産額 | （円） | 2,344.99 | 2,418.15 | 2,567.53 | 2,661.66 | 2,747.60
１株当たり配当額 | （円） | 50 | 50 | 150 | 150 | 145
（うち１株当たり中間配当額） | (25) | (25) | (50) | (50) | (50)
１株当たり当期純利益 | （円） | 108.76 | 122.81 | 260.23 | 250.89 | 229.28
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 79.9 | 78.9 | 81.5 | 81.9 | 83.1
自己資本利益率 | （％） | 4.7 | 5.2 | 10.5 | 9.6 | 8.5
株価収益率 | （倍） | 14.1 | 12.3 | 17.1 | 15.2 | 13.9
配当性向 | （％） | 46.0 | 40.7 | 57.6 | 59.8 | 63.2
従業員数 | （人） | 825 | 832 | 837 | 843 | 845
（外、平均臨時雇用者数） | (5) | (5) | (7) | (5) | (6)
株主総利回り | （％） | 90.0 | 91.3 | 267.2 | 238.8 | 211.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (96.9) | (100.6) | (147.1) | (153.0) | (202.4)
最高株価 | （円） | 1,910 | 1,616 | 5,570 | 4,770 | 4,045
最低株価 | （円） | 1,458 | 1,421 | 1,525 | 2,997 | 3,105

（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1965年８月 | 電設資材の製造並びに販売を目的として、岐阜県大垣市久瀬川町に未来工業株式会社を設立
1967年７月 | 岐阜県大垣市楽田町に本社移転
1982年３月 | 岐阜県養老郡養老町に養老工場を設置、本社製造部を大垣工場に組織変更
1985年７月 | 岐阜県安八郡輪之内町に本社移転、同地に大垣工場移転、本社内に大垣営業所を開設
1987年３月 | 茨城県那珂郡大宮町（現 常陸大宮市）工業団地に茨城工場を設置
1989年９月 | 熊本県菊池郡（現 菊池市）泗水町に熊本工場を設置
1991年11月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1992年３月 | 宮城県多賀城市に仙台支店、東京都中央区に東京支店、大阪府大阪市天王寺区に大阪支店、福岡県福岡市に福岡支店をそれぞれ設置
1993年10月 | 株式会社タイヨー（現社名 未来精工株式会社）（現・連結子会社）に資本参加、子会社化
12月 | 岐阜県大垣市に子会社未来運輸株式会社（現・連結子会社）を設立
| 韓国に子会社韓国未来工業株式会社（2004年11月30日に清算結了）を設立
1994年10月 | 神保電器株式会社（現・連結子会社）に資本参加、子会社化
1996年４月 | 岐阜県安八郡輪之内町に子会社岐阜神保電器株式会社（2009年１月21日付で神保電器株式会社が吸収合併）を設立
1997年10月 | 台湾に子会社台湾未来国際工業股份有限公司を設立
1998年４月 | 岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来技研株式会社（現・連結子会社）を設立
６月 | 東京都中央区に子会社花神株式会社（現社名 未来建装株式会社）（2014年２月３日に清算結了）を設立
1999年７月 | 岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来化成株式会社（現・連結子会社）を設立
９月 | 新潟県新潟市に新潟支店を設置
2000年２月 | 山形県寒河江市に山形工場を設置
2001年７月 | 岐阜県大垣市に子会社株式会社ミライコミュニケーションネットワーク（現・連結子会社）を設立
2002年12月 | 未来株式会社（注１）の完全子会社となる株式交換契約書を臨時株主総会において承認 当社の子会社７社（神保電器株式会社、未来精工株式会社、未来運輸株式会社、株式会社世良製作所（注２）、未来技研株式会社、未来化成株式会社、株式会社ミライコミュニケーションネットワーク）が未来株式会社の完全子会社となる株式交換契約書を各社の臨時株主総会において承認
2003年３月 | 未来株式会社の完全子会社となるため、株式会社名古屋証券取引所の上場を廃止
2004年２月 | 子会社韓国未来工業株式会社の解散を決議
９月 | 愛知県名古屋市に名古屋支店を設置
11月 | 子会社韓国未来工業株式会社の清算結了
2005年９月 | 岐阜県恵那市に株式会社ミライコミュニケーションネットワークが子会社株式会社アミックスコム（現・連結子会社）を設立
2006年９月 2008年12月 2009年１月 | 親会社未来株式会社を吸収合併し、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場 子会社台湾未来国際工業股份有限公司の保有株式の一部を売却し、持分法適用の関連会社とする 子会社神保電器株式会社が子会社岐阜神保電器株式会社を吸収合併
2010年９月 | 慧通信技術工業株式会社（注３）に資本参加、子会社化
2011年10月 | 持分法適用の関連会社台湾未来国際工業股份有限公司の第三者割当増資に伴い、当社の議決権の所有割合が減少したため、持分法適用の範囲から除外
2013年９月 | 子会社未来建装株式会社の解散を決議
2014年２月 | 子会社未来建装株式会社の清算結了
2016年３月 | 香川県高松市に中四国支店を設置
11月 | 岐阜県不破郡垂井町に、養老工場の移転及び物流機能集約を目的として垂井工場を設置
2018年12月 | 株式会社東京証券取引所市場第一部に上場、株式会社名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定
2022年４月 | 株式会社東京証券取引所プライム市場、株式会社名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

（注）１．未来株式会社は、1989年２月、保険代理業を目的として設立。

2003年３月21日に当社及び当社の子会社７社と株式交換を実施し完全親会社になるとともに、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場、2006年９月21日の当社との合併により同取引所の上場を廃止しております。

２．株式会社世良製作所は、2003年11月７日に当社グループ外部に譲渡しております。

３．慧通信技術工業株式会社は、2013年９月12日に当社グループ外部に譲渡しております。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、電材及び管材事業、配線器具事業及びその他の事業を行っております。

当社グループの事業の位置付けは、次の通りであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。

電材及び管材事業 | … | 当社が製造販売しております。また、当社が製造工程において樹脂成形のために使用する金型等を未来精工株式会社より、樹脂原料等を未来化成株式会社より購入し、製品等の輸送については、未来運輸株式会社がその一部を行い、工場等建築物の設計監理、営繕等については、未来技研株式会社がその一部を行っております。なお、当事業に関連する床工事の一部を未来技研株式会社が施工しております。
配線器具事業 | … | 神保電器株式会社が製造販売しております。
その他の事業 | … | 未来精工株式会社が省力化機械及び樹脂成形用金型の製造販売を、未来運輸株式会社が運送業を、未来技研株式会社が建設業を、未来化成株式会社が樹脂原料等の販売を、株式会社ミライコミュニケーションネットワークが電気通信事業を、株式会社アミックスコムがケーブルテレビ事業を行っております。

事業の系統図は、次の通りであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
神保電器株式会社 (注)３ | 千葉県夷隅郡 大多喜町 | 98 | 配線器具 | 100.00 | 当社の製品を購入等 役員の兼務あり
未来精工株式会社 | 岐阜県不破郡 垂井町 | 96 | その他（省力化機械及び樹脂成形用金型） | 100.00 | 当社の使用する金型等の購入等 役員の兼務あり
未来運輸株式会社 | 岐阜県安八郡 輪之内町 | 30 | その他（運送） | 100.00 | 当社製品の運送委託等 役員の兼務あり
未来技研株式会社 | 岐阜県安八郡 輪之内町 | 30 | その他（建設） | 100.00 | 当社の工場等建築物の設計監理、営繕等 役員の兼務あり
未来化成株式会社 | 岐阜県安八郡 輪之内町 | 30 | その他（樹脂原材料） | 100.00 | 当社の使用する樹脂原料の購入等 役員の兼務あり
株式会社ミライコミュニケーションネットワーク | 岐阜県大垣市 | 138 | その他（電気通信） | 71.01 | 当社への賃借料支払等
株式会社アミックスコム | 岐阜県恵那市 | 170 | その他（ケーブルテレビ） | 83.32 (83.32) | 当社の製品を購入等

（注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．神保電器株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2026年３月20日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
電材及び管材 | 812 | (6)
配線器具 | 277 | (101)
報告セグメント計 | 1,089 | (107)
その他 | 173 | (31)
全社（共通） | 33 | (－)
合計 | 1,295 | (138)

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、総合企画・経理部門等の管理部門に所属している者であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  |  | 2026年３月20日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
845 | (6) | 47才 | 4か月 | 23年 | 7か月 | 6,577,764

セグメントの名称 | 従業員数（人）
電材及び管材 | 812 | (6)
報告セグメント計 | 812 | (6)
全社（共通） | 33 | (－)
合計 | 845 | (6)

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から子会社への出向者を除き、子会社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総合企画・経理部門等の管理部門に所属している者であります。

(3）労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
2.4 | 50.0 | 85.4 | 85.4 | － | （注）４

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．「労働者の男女の賃金の差異」の「－」は対象となる労働者がいないことを示しております。

４．労働者の男女の賃金の差異について賃金制度・体系において性別による差異はありません。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
神保電器株式会社 | 6.8 | 66.6 | 61.1 | 63.2 | 58.7 | （注）３

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．労働者の男女の賃金の差異について賃金制度・体系において性別による差異はありません。