### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2025年３月20日) | 当事業年度 (2026年３月20日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 14,284 | 14,365
受取手形 | ※１,※３ 709 | ※１,※３ 349
電子記録債権 | ※１,※３ 4,721 | ※１,※３ 4,706
売掛金 | 4,269 | 4,217
有価証券 | 1,499 | 1,513
商品及び製品 | 3,874 | 4,013
原材料及び貯蔵品 | 1,114 | 1,212
その他 | ※１ 964 | ※１ 869
貸倒引当金 | △1 | △0
流動資産合計 | 31,436 | 31,247
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 3,864 | ※２ 3,823
機械及び装置 | ※２ 2,815 | ※２ 3,484
土地 | ※２ 4,265 | ※２ 4,265
建設仮勘定 | 776 | 829
その他 | ※２ 802 | ※２ 855
有形固定資産合計 | 12,524 | 13,259
無形固定資産 | 53 | 217
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,623 | 2,014
関係会社株式 | 762 | 762
繰延税金資産 | 960 | 717
長期預金 | 4,000 | 4,000
前払年金費用 | 970 | 1,079
その他 | 204 | 241
貸倒引当金 | △97 | △95
投資その他の資産合計 | 8,424 | 8,720
固定資産合計 | 21,001 | 22,196
資産合計 | 52,438 | 53,444

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2025年３月20日) | 当事業年度 (2026年３月20日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 2,323 | ※１ 2,103
電子記録債務 | ※１ 592 | ※１ 524
未払費用 | ※１ 1,373 | ※１ 1,395
未払法人税等 | 960 | 684
その他 | ※１ 2,074 | ※１ 2,003
流動負債合計 | 7,324 | 6,710
固定負債 |  |
再評価に係る繰延税金負債 | 60 | 62
退職給付引当金 | 573 | 581
株式付与引当金 | 1,209 | 1,247
役員株式付与引当金 | 57 | 93
その他 | 245 | 342
固定負債合計 | 2,147 | 2,327
負債合計 | 9,471 | 9,038
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,067 | 7,067
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 8,736 | 8,736
その他資本剰余金 | 2,596 | 2,596
資本剰余金合計 | 11,332 | 11,332
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 962 | 962
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 19,760 | 19,760
繰越利益剰余金 | 23,678 | 24,800
利益剰余金合計 | 44,401 | 45,523
自己株式 | △19,805 | △19,769
株主資本合計 | 42,996 | 44,154
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 570 | 853
土地再評価差額金 | △600 | △602
評価・換算差額等合計 | △29 | 251
純資産合計 | 42,966 | 44,406
負債純資産合計 | 52,438 | 53,444

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2024年３月21日 至　2025年３月20日) | 当事業年度 (自　2025年３月21日 至　2026年３月20日)
売上高 | ※１ 35,025 | ※１ 34,986
売上原価 | ※１ 20,994 | ※１ 21,432
売上総利益 | 14,030 | 13,554
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 8,357 | ※１,※２ 8,353
営業利益 | 5,672 | 5,200
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 72 | ※１ 77
作業くず売却益 | 26 | 20
その他 | ※１ 45 | ※１ 60
営業外収益合計 | 144 | 158
営業外費用 |  |
固定資産除却損 | 6 | 26
その他 | 0 | 1
営業外費用合計 | 7 | 28
経常利益 | 5,809 | 5,331
特別利益 |  |
補助金収入 | － | 47
特別利益合計 | － | 47
特別損失 |  |
固定資産圧縮損 | － | 47
特別損失合計 | － | 47
税引前当期純利益 | 5,809 | 5,331
法人税、住民税及び事業税 | 1,817 | 1,510
法人税等調整額 | △54 | 116
法人税等合計 | 1,762 | 1,627
当期純利益 | 4,047 | 3,703

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,067 | 8,736 | 2,596 | 11,332 | 962 | 19,760 | 22,213 | 42,935 | △19,853 | 41,482
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,581 | △2,581 |  | △2,581
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,047 | 4,047 |  | 4,047
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | 49 | 49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 1,465 | 1,465 | 48 | 1,514
当期末残高 | 7,067 | 8,736 | 2,596 | 11,332 | 962 | 19,760 | 23,678 | 44,401 | △19,805 | 42,996

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 500 | △600 | △100 | 41,382
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △2,581
当期純利益 |  |  |  | 4,047
自己株式の取得 |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  | 49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 70 | － | 70 | 70
当期変動額合計 | 70 | － | 70 | 1,584
当期末残高 | 570 | △600 | △29 | 42,966

当事業年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,067 | 8,736 | 2,596 | 11,332 | 962 | 19,760 | 23,678 | 44,401 | △19,805 | 42,996
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,581 | △2,581 |  | △2,581
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,703 | 3,703 |  | 3,703
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | 37 | 37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 1,122 | 1,122 | 35 | 1,157
当期末残高 | 7,067 | 8,736 | 2,596 | 11,332 | 962 | 19,760 | 24,800 | 45,523 | △19,769 | 44,154

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 570 | △600 | △29 | 42,966
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △2,581
当期純利益 |  |  |  | 3,703
自己株式の取得 |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  | 37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 282 | △1 | 281 | 281
当期変動額合計 | 282 | △1 | 281 | 1,439
当期末残高 | 853 | △602 | 251 | 44,406

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・半製品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　12～50年

機械及び装置　　８～17年

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）株式付与引当金

当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(4）役員株式付与引当金

当社取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、電材及び管材の製造及び販売を主な事業としており、顧客に対して当該商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。商品及び製品の販売については、商品又は製品を納品した時点で約束した財が顧客に移転したと判断し、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（当社取締役に対する株式報酬制度について）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2025年３月20日） | 当事業年度 （2026年３月20日）
短期金銭債権 | 100百万円 | 80百万円
短期金銭債務 | 626 | 648

※２　圧縮記帳額

当事業年度末までに、国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次の通りであります。

| 前事業年度 （2025年３月20日） | 当事業年度 （2026年３月20日）
建物 | 613百万円 | 661百万円
機械及び装置 | 145 | 145
土地 | 60 | 60
その他 | 94 | 94

※３　期末日満期手形及び電子記録債権債務

期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次の通りであります。

| 前事業年度 （2025年３月20日） | 当事業年度 （2026年３月20日）
受取手形 | 12百万円 | 8百万円
電子記録債権 | 197 | 196

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日） | 当事業年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日）
営業取引による取引高 |  | 営業取引による取引高 |
売上高 | 241百万円 | 売上高 | 253百万円
仕入高 | 1,255 | 仕入高 | 1,327
販売費及び一般管理費 | 1,833 | 販売費及び一般管理費 | 1,927
営業取引以外の取引による取引高 | 7 | 営業取引以外の取引による取引高 | 6

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度63％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

前事業年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日） | 当事業年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日）
運賃 | 2,202百万円 | 運賃 | 2,274百万円
貸倒引当金繰入額 | 2 | 貸倒引当金繰入額 | △0
給料及び手当 | 2,509 | 給料及び手当 | 2,544
退職給付費用 | 62 | 退職給付費用 | 53
株式付与引当金繰入額 | 23 | 株式付与引当金繰入額 | 24
役員株式付与引当金繰入額 | 34 | 役員株式付与引当金繰入額 | 36
減価償却費 | 219 | 減価償却費 | 276

###### （有価証券関係）

前事業年度(2025年３月20日)

子会社株式（貸借対照表計上額762百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度(2026年３月20日)

子会社株式（貸借対照表計上額762百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2025年３月20日） |  | 当事業年度 （2026年３月20日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産 | 123百万円 |  | 137百万円
減価償却資産 | 286 |  | 296
減損損失 | 170 |  | 174
投資有価証券 | 84 |  | 86
関係会社株式 | 144 |  | 152
未払費用 | 288 |  | 290
退職給付引当金 | 172 |  | 180
株式付与引当金 | 364 |  | 386
その他 | 378 |  | 324
繰延税金資産小計 | 2,013 |  | 2,028
評価性引当額 | △551 |  | △626
繰延税金資産合計 | 1,462 |  | 1,401
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | △292 |  | △334
資産除去債務に対応する除去費用 | △13 |  | △28
その他有価証券評価差額金 | △193 |  | △318
その他 | △3 |  | △2
繰延税金負債合計 | △501 |  | △684
繰延税金資産の純額 | 960 |  | 717

| 前事業年度 （2025年３月20日） |  | 当事業年度 （2026年３月20日）
再評価に係る繰延税金資産 | 223百万円 |  | 229百万円
評価性引当額 | △223 |  | △229
再評価に係る繰延税金資産合計 | － |  | －
再評価に係る繰延税金負債 | △60 |  | △62
再評価に係る繰延税金資産（負債）の純額 | △60 |  | △62

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2025年３月20日）及び当事業年度（2026年３月20日）について、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1％から31.0％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 3,864 | 399 | 48 | 391 | 3,823 | 10,528
| 機械及び装置 | 2,815 | 1,600 | 12 | 918 | 3,484 | 14,892
| 土地 | 4,265 [△539] | － | － | － | 4,265 [△539] | －
| 建設仮勘定 | 776 | 2,760 | 2,707 | － | 829 | －
| その他 | 802 | 717 | 0 | 664 | 855 | 24,116
| 計 | 12,524 [△539] | 5,478 | 2,768 | 1,974 | 13,259 [△539] | 49,537
無形固定資産 |  | 53 | 181 | 3 | 13 | 217 | 811

（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

機械及び装置 | 茨城工場　生産設備 | 460百万円
| 熊本工場　生産設備 | 353百万円
| 山形工場　生産設備 | 237百万円
| 茨城工場　自動倉庫 | 201百万円
| 大垣工場　自動倉庫 | 132百万円
建設仮勘定 | 大垣工場 | …… | 生産設備 | 229百万円
|  |  | 金型及び治工具 | 496百万円
|  |  | 物流自動倉庫 | 142百万円
| 茨城工場 | …… | 生産設備 | 552百万円
|  |  | 金型及び治工具 | 14百万円
|  |  | 物流自動倉庫 | 223百万円
| 熊本工場 | …… | 生産設備 | 420百万円
|  |  | 金型及び治工具 | 13百万円
| 山形工場 | …… | 生産設備 | 262百万円
|  |  | 金型及び治工具 | 45百万円
その他 |  | 大垣工場　金型及び治工具 | 355百万円
|  | 茨城工場　金型及び治工具 | 115百万円
|  | 熊本工場　金型及び治工具 | 35百万円

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 99 | 96 | 99 | 96
株式付与引当金 | 1,209 | 67 | 29 | 1,247
役員株式付与引当金 | 57 | 36 | － | 93

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。