第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月21日から2026年３月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月21日から2026年３月20日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月20日)	当連結会計年度 (2026年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,102	21,728
受取手形、売掛金及び契約資産	※５,※６ 6,880	※５,※６ 6,548
電子記録債権	※５ 5,329	※５ 5,211
商品及び製品	4,849	5,081
原材料及び貯蔵品	1,693	1,839
有価証券	1,499	1,513
その他	1,123	1,029
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	42,478	42,950
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※２ 18,668	※１,※２ 19,138
減価償却累計額	△13,512	△14,069
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 5,155	※１,※２ 5,068
機械装置及び運搬具	※１ 20,331	※１ 21,080
減価償却累計額	△17,111	△17,327
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 3,219	※１ 3,752
土地	※１,※２,※４ 4,617	※１,※２,※４ 4,617
建設仮勘定	814	1,061
その他	※１ 24,085	※１ 24,661
減価償却累計額	△23,176	△23,617
その他（純額）	※１ 908	※１ 1,043
有形固定資産合計	14,716	15,544
無形固定資産	189	340
投資その他の資産
投資有価証券	1,774	2,214
繰延税金資産	1,043	708
退職給付に係る資産	1,968	2,511
長期預金	4,000	4,000
その他	482	527
貸倒引当金	△102	△100
投資その他の資産合計	9,166	9,862
固定資産合計	24,071	25,746
資産合計	66,549	68,697

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月20日)	当連結会計年度 (2026年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,859	2,592
電子記録債務	1,871	1,777
短期借入金	40	40
１年内返済予定の長期借入金	※２ 124	※２ 124
未払法人税等	1,192	1,027
その他	※６ 4,425	※６ 4,127
流動負債合計	10,512	9,688
固定負債
長期借入金	81	14
再評価に係る繰延税金負債	※４ 60	※４ 62
株式付与引当金	1,209	1,247
役員株式付与引当金	57	93
役員退職慰労引当金	110	118
退職給付に係る負債	657	667
その他	443	540
固定負債合計	2,622	2,745
負債合計	13,135	12,434
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金	9,904	9,904
利益剰余金	54,691	56,806
自己株式	△19,805	△19,769
株主資本合計	51,857	54,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	651	965
土地再評価差額金	※４ △600	※４ △602
退職給付に係る調整累計額	776	1,078
その他の包括利益累計額合計	827	1,442
非支配株主持分	728	812
純資産合計	53,414	56,262
負債純資産合計	66,549	68,697

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月21日 　至　2025年３月20日)	当連結会計年度 (自　2025年３月21日 　至　2026年３月20日)
売上高	※１ 45,113	※１ 45,673
売上原価	※２ 27,358	※２ 28,020
売上総利益	17,755	17,653
販売費及び一般管理費
運賃	2,281	2,356
貸倒引当金繰入額	3	△0
役員報酬	283	319
給料及び手当	3,751	3,859
退職給付費用	108	105
株式付与引当金繰入額	23	24
役員株式付与引当金繰入額	34	36
役員退職慰労引当金繰入額	13	13
その他	4,358	4,214
販売費及び一般管理費合計	※３ 10,857	※３ 10,929
営業利益	6,897	6,723
営業外収益
受取利息	17	28
受取配当金	62	69
保険事務手数料	5	5
作業くず売却益	26	21
受取手数料	28	23
その他	75	70
営業外収益合計	215	218
営業外費用
支払利息	5	7
社債発行費	5	5
固定資産除却損	12	25
支払補償費	19	－
その他	3	4
営業外費用合計	45	42
経常利益	7,067	6,899
特別利益
補助金収入	※４ 9	※４ 53
特別利益合計	9	53
特別損失
固定資産圧縮損	※５ 9	※５ 53
特別損失合計	9	53
税金等調整前当期純利益	7,067	6,899
法人税、住民税及び事業税	2,242	2,063
法人税等調整額	△77	56
法人税等合計	2,165	2,119
当期純利益	4,902	4,780
非支配株主に帰属する当期純利益	68	83
親会社株主に帰属する当期純利益	4,833	4,696

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月21日 　至　2025年３月20日)	当連結会計年度 (自　2025年３月21日 　至　2026年３月20日)
当期純利益	4,902	4,780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	98	313
土地再評価差額金	－	△1
退職給付に係る調整額	153	302
その他の包括利益合計	※ 252	※ 614
包括利益	5,154	5,394
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,086	5,310
非支配株主に係る包括利益	68	83

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,067	9,904	52,439	△19,853	49,557
当期変動額
剰余金の配当			△2,581		△2,581
親会社株主に帰属する当期純利益			4,833		4,833
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				49	49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,251	48	2,300
当期末残高	7,067	9,904	54,691	△19,805	51,857

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	552	△600	622	575	660	50,792
当期変動額
剰余金の配当						△2,581
親会社株主に帰属する当期純利益						4,833
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	99	－	153	252	68	321
当期変動額合計	99	－	153	252	68	2,621
当期末残高	651	△600	776	827	728	53,414

当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,067	9,904	54,691	△19,805	51,857
当期変動額
剰余金の配当			△2,581		△2,581
親会社株主に帰属する当期純利益			4,696		4,696
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				37	37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,115	35	2,150
当期末残高	7,067	9,904	56,806	△19,769	54,008

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	651	△600	776	827	728	53,414
当期変動額
剰余金の配当						△2,581
親会社株主に帰属する当期純利益						4,696
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	313	△1	302	614	83	697
当期変動額合計	313	△1	302	614	83	2,848
当期末残高	965	△602	1,078	1,442	812	56,262

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月21日 　至　2025年３月20日)	当連結会計年度 (自　2025年３月21日 　至　2026年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,067	6,899
減価償却費	2,287	2,605
補助金収入	△9	△53
固定資産圧縮損	9	53
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△2
株式付与引当金の増減額（△は減少）	25	38
役員株式付与引当金の増減額（△は減少）	34	36
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	14
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△96	△109
受取利息及び受取配当金	△80	△98
支払利息	5	7
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	442	451
棚卸資産の増減額（△は増加）	△239	△377
仕入債務の増減額（△は減少）	329	△360
未払金の増減額（△は減少）	318	△311
未払消費税等の増減額（△は減少）	△263	△50
その他	335	392
小計	10,193	9,142
利息及び配当金の受取額	79	97
利息の支払額	△5	△7
法人税等の支払額	△2,810	△2,209
補助金の受取額	74	58
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,531	7,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,107	△550
定期預金の払戻による収入	275	161
有形固定資産の取得による支出	△2,707	△3,528
有形固定資産の売却による収入	34	4
その他	△41	△235
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,546	△4,148
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	280	200
長期借入金の返済による支出	△299	△267
社債の発行による収入	194	194
社債の償還による支出	△220	△220
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△2,581	△2,581
その他	△15	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,643	△2,697
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,341	235
現金及び現金同等物の期首残高	18,133	19,474
現金及び現金同等物の期末残高	※ 19,474	※ 19,710

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　7社

連結子会社名

神保電器株式会社

未来精工株式会社

未来運輸株式会社

未来技研株式会社

未来化成株式会社

株式会社ミライコミュニケーションネットワーク

株式会社アミックスコム

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法によっております。

　　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

製品・半製品・原材料・貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	6～50年
機械装置及び運搬具	4～17年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　株式付与引当金

当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

③　役員株式付与引当金

当社取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、電材及び管材、配線器具の製造及び販売を主な事業としており、顧客に対して当該商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。商品及び製品の販売については、商品又は製品を納品した時点で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一部連結子会社においては、請負契約等について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　一定期間にわたり履行義務が充足される契約等のうち、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積ができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2029年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　(1）取引の概要

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,952百万円、1,010千株、当連結会計年度1,914百万円、991千株であります。

（当社取締役に対する株式報酬制度について）

　当社は、2023年５月15日開催の取締役会及び同年６月15日開催の第58期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役、監査等委員であるもの及び国内非居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意識を高めることを目的として、当社株式を報酬として交付する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

(1）取引の概要

　当社は、第58期定時株主総会で承認を受けた範囲内で、対象取締役に対する報酬の原資となる金銭を信託し、対象取締役を受益者とする信託を設定します。当該信託は、拠出された金銭を原資として当社株式を当社から取得します。なお、当該信託が取得する株式数は、第58期定時株主総会で承認を受けた範囲内となります。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の対象取締役の役位に応じた当社株式を退任時に交付します。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度183百万円、56千株、当連結会計年度183百万円、56千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　当連結会計年度末までに、国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2025年３月20日）	当連結会計年度 （2026年３月20日）
有形固定資産
建物及び構築物	1,284百万円	1,332百万円
機械装置及び運搬具	330	263
土地	82	82
その他（工具、器具及び備品）	51	50

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は、次の通りであります。

担保資産

	前連結会計年度 （2025年３月20日）	当連結会計年度 （2026年３月20日）
建物及び構築物	123百万円	143百万円
土地	63	63
合計	187	206

担保付債務

	前連結会計年度 （2025年３月20日）	当連結会計年度 （2026年３月20日）
１年内返済予定の長期借入金	25百万円	25百万円

　３　手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2025年３月20日）	当連結会計年度 （2026年３月20日）
手形割引高	17百万円	3百万円
電子記録債権割引高	10	10

※４　土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に、合理的な調整を行って計算しております。

再評価を行った年月日 2002年３月20日

※５　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2025年３月20日）	当連結会計年度 （2026年３月20日）
受取手形	12百万円	8百万円
電子記録債権	197	196

※６　「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載の通りであります。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2024年３月21日 　　至　2025年３月20日）	当連結会計年度 （自　2025年３月21日 　　至　2026年３月20日）
74百万円	51百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2024年３月21日 　　至　2025年３月20日）	当連結会計年度 （自　2025年３月21日 　　至　2026年３月20日）
301百万円	325百万円

※４　補助金収入

前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

　主として、省エネルギー投資促進支援事業費補助金であります。

当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

　主として、地中熱利用システム導入に伴う二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金であります。

※５　固定資産圧縮損

前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

　上記※４の受け入れによる圧縮損であります。

当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

　上記※４の受け入れによる圧縮損であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）	当連結会計年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	134百万円	458百万円
組替調整額	△0	△2
法人税等及び税効果調整前	134	455
法人税等及び税効果額	△35	△141
その他有価証券評価差額金	98	313
土地再評価差額金：
当期発生額	－	－
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	－	－
法人税等及び税効果額	－	△1
土地再評価差額金	－	△1
退職給付に係る調整額：
当期発生額	322	552
組替調整額	△102	△113
法人税等及び税効果調整前	219	438
法人税等及び税効果額	△66	△136
退職給付に係る調整額	153	302
その他の包括利益合計	252	614

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,607	－	－	25,607
合計	25,607	－	－	25,607
自己株式
普通株式（注）１、２、３	9,489	0	25	9,464
合計	9,489	0	25	9,464

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首1,036千株、当連結会計年度末1,010千株）及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首56千株、当連結会計年度末56千株）が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少25千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少25千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	1,721	100	2024年３月20日	2024年５月28日	利益剰余金
2024年10月24日 取締役会	普通株式	860	50	2024年９月20日	2024年11月26日	利益剰余金

（注）１　2024年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金103百万円及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２　2024年10月24日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金51百万円及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月12日 取締役会	普通株式	1,721	利益剰余金	100	2025年３月20日	2025年５月27日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金101百万円及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,607	－	－	25,607
合計	25,607	－	－	25,607
自己株式
普通株式（注）１、２、３	9,464	0	19	9,445
合計	9,464	0	19	9,445

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首1,010千株、当連結会計年度末991千株）及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首56千株、当連結会計年度末56千株）が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少19千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少19千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月12日 取締役会	普通株式	1,721	100	2025年３月20日	2025年５月27日	利益剰余金
2025年10月23日 取締役会	普通株式	860	50	2025年９月20日	2025年11月26日	利益剰余金

（注）１　2025年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金101百万円及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２　2025年10月23日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金49百万円及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年５月11日 取締役会	普通株式	1,634	利益剰余金	95	2026年３月20日	2026年５月27日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金94百万円及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）	当連結会計年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日）
現金及び預金勘定	21,102百万円	21,728百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,128	△3,517
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	1,499	1,499
現金及び現金同等物	19,474	19,710

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心としており、一部の余剰資金は安全性の高い長期預金等で運用を行っております。資金調達については銀行からの借入金を主としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程等に従い、主要な得意先の状況を把握し与信限度を設定しております。

　有価証券は、格付けの高い金融商品のみを対象としており、信用リスクは僅少であります。

　投資有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。

　長期預金は、元本が円建てであり、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高いものであり、この長期預金による運用限度額は取締役会において決定し、その限度額の範囲内で、経理部が実行及び管理を行っており、元本を毀損するリスクのある長期預金での運用は行っておりません。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利による契約としております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（2025年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券(※１)
満期保有目的の債券	499	499	△0
その他有価証券	1,737	1,737	－
(2）長期預金	4,000	3,319	△680
資産計	6,237	5,557	△680
(1）長期借入金(※２)	206	205	△0
負債計	206	205	△0

(※１)市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません（（注）２．参照）。

(※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。また、「有価証券」に含まれる合同運用指定金銭信託1,000百万円についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2026年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券(※１)
満期保有目的の債券	999	998	△0
その他有価証券	2,193	2,193	－
(2）長期預金	4,000	2,917	△1,082
資産計	7,192	6,108	△1,083
(1）長期借入金(※２)	138	138	△0
負債計	138	138	△0

(※１)市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません（（注）２．参照）。

(※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。また、「有価証券」に含まれる合同運用指定金銭信託500百万円についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）有価証券及び投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、金銭信託は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。

(2）長期預金

　取引金融機関から入手した時価によっております。

負　債

(1）長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2025年３月20日）	当連結会計年度 （2026年３月20日）
非上場株式	36	36

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	21,088	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	6,880	－	－	－
電子記録債権	5,329	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	499	－	－	－
その他有価証券のうち満期が あるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	1,000	29	1	117
長期預金	－	－	－	4,000
合計	34,799	29	1	4,117

当連結会計年度（2026年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	21,714	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	6,548	－	－	－
電子記録債権	5,211	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	1,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期が あるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	514	3	32	126
長期預金	－	－	－	4,000
合計	34,988	3	32	4,126

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2025年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	40	－	－	－	－	－
長期借入金	124	67	14	－	－	－

　当連結会計年度（2026年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	40	－	－	－	－	－
長期借入金	124	14	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月20日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,588	－	－	1,588
投資信託	－	149	－	149
資産計	1,588	149	－	1,737

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　投資信託は、取引金融機関から提示された基準価額に基づき評価しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（2026年３月20日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,016	－	－	2,016
投資信託	－	176	－	176
資産計	2,016	176	－	2,193

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　投資信託は、取引金融機関から提示された基準価額に基づき評価しており、レベル２の時価に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月20日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	499	－	499
長期預金	－	3,319	－	3,319
資産計	－	3,819	－	3,819
長期借入金(※)	－	205	－	205
負債計	－	205	－	205

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　満期保有目的の債券は、取引金融機関から入手した時価によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

　取引金融機関から入手した時価によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（2026年３月20日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	998	－	998
長期預金	－	2,917	－	2,917
資産計	－	3,915	－	3,915
長期借入金(※)	－	138	－	138
負債計	－	138	－	138

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　満期保有目的の債券は、取引金融機関から入手した時価によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

　取引金融機関から入手した時価によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	499	499	△0
	(3）その他	－	－	－
	小計	499	499	△0
合計		499	499	△0

当連結会計年度（2026年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	999	998	△0
	(3）その他	－	－	－
	小計	999	998	△0
合計		999	998	△0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,583	731	851
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	58	22	36
	小計	1,641	753	887
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5	6	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,091	1,102	△11
	小計	1,096	1,108	△11
合計		2,737	1,861	876

当連結会計年度（2026年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,015	734	1,280
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	95	37	57
	小計	2,110	772	1,338
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1	2	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	580	586	△5
	小計	582	588	△6
合計		2,693	1,361	1,331

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	6	2	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	0	－	0
合計	6	2	0

４．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度(非積立型ですが、一部、中小企業退職金共済制度を利用しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）	当連結会計年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日）
退職給付債務の期首残高	5,127百万円	4,841百万円
勤務費用	194	179
利息費用	60	81
数理計算上の差異の発生額	△321	△327
退職給付の支払額	△219	△126
退職給付債務の期末残高	4,841	4,648

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）	当連結会計年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日）
年金資産の期首残高	6,319百万円	6,347百万円
期待運用収益	56	69
数理計算上の差異の発生額	0	224
事業主からの拠出額	161	162
退職給付の支払額	△191	△107
年金資産の期末残高	6,347	6,697

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）	当連結会計年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日）
退職給付に係る負債の期首残高	188百万円	196百万円
退職給付費用	20	22
退職給付の支払額	△5	△8
制度への拠出額	△6	△6
退職給付に係る負債の期末残高	196	204

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月20日）	当連結会計年度 （2026年３月20日）
積立型制度の退職給付債務	4,579百万円	4,396百万円
年金資産	△6,457	△6,814
	△1,878	△2,418
非積立型制度の退職給付債務	567	574
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,310	△1,844
退職給付に係る負債	657	667
退職給付に係る資産	△1,968	△2,511
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,310	△1,844

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）	当連結会計年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日）
勤務費用	194百万円	179百万円
利息費用	60	81
期待運用収益	△56	△69
数理計算上の差異の費用処理額	△102	△113
簡便法で計算した退職給付費用	20	22
確定給付制度に係る退職給付費用	115	100

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）	当連結会計年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日）
数理計算上の差異	219百万円	438百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2025年３月20日）	当連結会計年度 （2026年３月20日）
未認識数理計算上の差異	1,110百万円	1,549百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2025年３月20日）	当連結会計年度 （2026年３月20日）
一般勘定	25％	25％
特別勘定	17	16
債券	32	35
株式	15	13
その他	11	11
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2025年３月20日）	当連結会計年度 （2026年３月20日）
割引率	1.2％	2.4％
長期期待運用収益率	0.9％	1.1％

　(注)　上記の他に2021年１月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度39百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、西日本電設資材卸業企業年金基金が前連結会計年度41百万円、当連結会計年度41百万円、東京都電設工業企業年金基金が前連結会計年度34百万円、当連結会計年度35百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

西日本電設資材卸業企業年金基金	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
年金資産の額	24,307百万円	24,099百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	21,621	21,302
差引額	2,685	2,796

東京都電設工業企業年金基金	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
年金資産の額	77,892百万円	74,960百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	75,043	72,223
差引額	2,849	2,736

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

西日本電設資材卸業企業年金基金

前連結会計年度　6.2％　　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度　6.1％　　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

東京都電設工業企業年金基金

前連結会計年度　1.1％　　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度　1.1％　　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(3）補足説明

　西日本電設資材卸業企業年金基金

　上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度2,685百万円、当連結会計年度2,796百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　東京都電設工業企業年金基金

　上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度2,849百万円、当連結会計年度2,736百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月20日）		当連結会計年度 （2026年３月20日）
繰延税金資産
棚卸資産	175百万円		190百万円
減価償却資産	379		392
減損損失	215		215
未払事業税等	81		78
未払費用	372		381
退職給付に係る負債	205		250
株式付与引当金	364		386
未実現利益消去	175		210
その他	489		441
繰延税金資産小計	2,458		2,547
評価性引当額	△549		△616
繰延税金資産合計	1,908		1,931
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△592		△805
資産除去債務に対応する除去費用	△16		△31
その他有価証券評価差額金	△227		△368
契約資産	△27		△16
その他	△0		－
繰延税金負債合計	△865		△1,222
繰延税金資産の純額	1,043		708

	前連結会計年度 （2025年３月20日）		当連結会計年度 （2026年３月20日）
再評価に係る繰延税金資産	223百万円		229百万円
評価性引当額	△223		△229
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債	△60		△62
再評価に係る繰延税金資産（負債）の純額	△60		△62

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度（2025年３月20日）及び当連結会計年度（2026年３月20日）について、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年３月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1％から31.0％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2024年３月21日 至2025年３月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
収益の認識時期
一時点で移転される財	34,784	7,329	42,113	1,176	43,290
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	1,823	1,823
顧客との契約から生じる収益	34,784	7,329	42,113	2,999	45,113
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	34,784	7,329	42,113	2,999	45,113

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自2025年３月21日 至2026年３月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
収益の認識時期
一時点で移転される財	34,733	8,037	42,771	1,041	43,812
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	1,860	1,860
顧客との契約から生じる収益	34,733	8,037	42,771	2,902	45,673
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	34,733	8,037	42,771	2,902	45,673

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	7,677	6,808
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	6,808	6,504
契約資産(期首残高)	158	72
契約資産(期末残高)	72	43
契約負債(期首残高)	42	84
契約負債(期末残高)	84	64

　契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、42百万円であり、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、84百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に電材及び管材の製造販売をしており、一部の子会社は当社の機能を分担しているものの、それぞれが固有の顧客を有した独立した経営単位であり、会社ごとに経営計画を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電材及び管材事業」、「配線器具事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「電材及び管材事業」は電線管類及び附属品、配線ボックス類、給水給湯用樹脂管類及び附属品等を製造販売しております。「配線器具事業」はスイッチ、コンセント等を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	34,784	7,329	42,113	2,999	45,113
セグメント間の内部売上高又は振替高	241	0	241	4,890	5,132
計	35,025	7,330	42,355	7,890	50,246
セグメント利益	6,400	698	7,098	571	7,670
セグメント資産	31,185	7,605	38,791	7,904	46,695
その他の項目
減価償却費	1,769	314	2,084	376	2,461
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,396	455	2,852	356	3,208

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	34,733	8,037	42,771	2,902	45,673
セグメント間の内部売上高又は振替高	253	1	254	5,456	5,710
計	34,986	8,039	43,025	8,358	51,384
セグメント利益	5,993	872	6,866	711	7,577
セグメント資産	31,899	8,121	40,021	8,378	48,400
その他の項目
減価償却費	1,972	434	2,407	394	2,801
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,059	423	3,483	492	3,975

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	42,355	43,025
「その他」の区分の売上高	7,890	8,358
セグメント間取引消去	△5,132	△5,710
連結財務諸表の売上高	45,113	45,673

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,098	6,866
「その他」の区分の利益	571	711
セグメント間取引消去	44	28
全社費用（注）	△727	△792
棚卸資産の調整額	0	△5
有形固定資産の調整額	△87	△84
無形固定資産の調整額	△1	0
連結財務諸表の営業利益	6,897	6,723

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	38,791	40,021
「その他」の区分の資産	7,904	8,378
セグメント間の債権・債務の相殺消去	△732	△913
関係会社に対する投資の調整	△1,043	△1,012
全社資産（注）	21,252	21,544
棚卸資産の調整額	△27	△36
有形固定資産の調整額	△431	△453
無形固定資産の調整額	△1	△1
退職給付に係る資産の調整額	998	1,431
その他	△158	△260
連結財務諸表の資産合計	66,549	68,697

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（長期預金）であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	2,084	2,407	376	394	△173	△195	2,287	2,605
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,852	3,483	356	492	△299	△356	2,909	3,619

（注）減価償却費の調整額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に未実現利益の消去額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年３月21日  至  2025年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年３月21日  至  2026年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年３月21日  至  2025年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年３月21日  至  2026年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年３月21日  至  2025年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年３月21日  至  2026年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年３月21日  至  2025年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年３月21日  至  2026年３月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2024年３月21日

至　2025年３月20日）

当連結会計年度

（自　2025年３月21日

至　2026年３月20日）

１株当たり純資産額	3,263.69円
１株当たり当期純利益	299.64円

１株当たり純資産額	3,430.96円
１株当たり当期純利益	290.73円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2025年３月20日）	当連結会計年度 （2026年３月20日）
純資産の部の合計額（百万円）	53,414	56,262
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	728	812
（うち非支配株主持分）（百万円）	(728)	(812)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	52,685	55,450
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	16,142,899	16,161,781

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）	当連結会計年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	4,833	4,696
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,833	4,696
普通株式の期中平均株式数（株）	16,131,142	16,154,428

　（注）　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　１株当たり純資産額の算定上、控除した株式付与ＥＳＯＰ信託口に係る自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,010,900株　当連結会計年度991,500株、役員報酬ＢＩＰ信託口に係る自己株式の期末株式数は前連結会計年度56,500株　当連結会計年度56,500株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した株式付与ＥＳＯＰ信託口に係る自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,022,766株　当連結会計年度999,158株、役員報酬ＢＩＰ信託口に係る自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度56,500株　当連結会計年度56,500株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
神保電器株式会社	第26回無担保社債	2023年３月31日	80 (80)	－ (－)	0.16	無担保	2025年９月30日
神保電器株式会社	第27回無担保社債	2024年３月29日	120 (80)	40 (40)	0.24	無担保	2026年８月31日
神保電器株式会社	第28回無担保社債	2025年３月31日	－ (－)	140 (80)	0.83	無担保	2027年７月31日
合計	－	－	200 (160)	180 (120)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は、次の通りであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
120	60	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	40	40	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	124	124	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	22	21	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	81	14	1.1	2027年３月～ 2028年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	71	49	－	2028年10月～ 2030年１月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	339	250	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、次の通りであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	14	－	－	－
リース債務	21	20	7	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	22,946	45,673
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	3,252	6,899
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	2,195	4,696
１株当たり中間（当期）純利益（円）	135.95	290.73