２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月20日)	当事業年度 (2026年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,284	14,365
受取手形	※１,※３ 709	※１,※３ 349
電子記録債権	※１,※３ 4,721	※１,※３ 4,706
売掛金	4,269	4,217
有価証券	1,499	1,513
商品及び製品	3,874	4,013
原材料及び貯蔵品	1,114	1,212
その他	※１ 964	※１ 869
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	31,436	31,247
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 3,864	※２ 3,823
機械及び装置	※２ 2,815	※２ 3,484
土地	※２ 4,265	※２ 4,265
建設仮勘定	776	829
その他	※２ 802	※２ 855
有形固定資産合計	12,524	13,259
無形固定資産	53	217
投資その他の資産
投資有価証券	1,623	2,014
関係会社株式	762	762
繰延税金資産	960	717
長期預金	4,000	4,000
前払年金費用	970	1,079
その他	204	241
貸倒引当金	△97	△95
投資その他の資産合計	8,424	8,720
固定資産合計	21,001	22,196
資産合計	52,438	53,444

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月20日)	当事業年度 (2026年３月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,323	※１ 2,103
電子記録債務	※１ 592	※１ 524
未払費用	※１ 1,373	※１ 1,395
未払法人税等	960	684
その他	※１ 2,074	※１ 2,003
流動負債合計	7,324	6,710
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	60	62
退職給付引当金	573	581
株式付与引当金	1,209	1,247
役員株式付与引当金	57	93
その他	245	342
固定負債合計	2,147	2,327
負債合計	9,471	9,038
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金
資本準備金	8,736	8,736
その他資本剰余金	2,596	2,596
資本剰余金合計	11,332	11,332
利益剰余金
利益準備金	962	962
その他利益剰余金
別途積立金	19,760	19,760
繰越利益剰余金	23,678	24,800
利益剰余金合計	44,401	45,523
自己株式	△19,805	△19,769
株主資本合計	42,996	44,154
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	570	853
土地再評価差額金	△600	△602
評価・換算差額等合計	△29	251
純資産合計	42,966	44,406
負債純資産合計	52,438	53,444

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年３月21日 　至　2025年３月20日)	当事業年度 (自　2025年３月21日 　至　2026年３月20日)
売上高	※１ 35,025	※１ 34,986
売上原価	※１ 20,994	※１ 21,432
売上総利益	14,030	13,554
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,357	※１,※２ 8,353
営業利益	5,672	5,200
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 72	※１ 77
作業くず売却益	26	20
その他	※１ 45	※１ 60
営業外収益合計	144	158
営業外費用
固定資産除却損	6	26
その他	0	1
営業外費用合計	7	28
経常利益	5,809	5,331
特別利益
補助金収入	－	47
特別利益合計	－	47
特別損失
固定資産圧縮損	－	47
特別損失合計	－	47
税引前当期純利益	5,809	5,331
法人税、住民税及び事業税	1,817	1,510
法人税等調整額	△54	116
法人税等合計	1,762	1,627
当期純利益	4,047	3,703

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,067	8,736	2,596	11,332	962	19,760	22,213	42,935	△19,853	41,482
当期変動額
剰余金の配当							△2,581	△2,581		△2,581
当期純利益							4,047	4,047		4,047
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分									49	49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,465	1,465	48	1,514
当期末残高	7,067	8,736	2,596	11,332	962	19,760	23,678	44,401	△19,805	42,996

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	500	△600	△100	41,382
当期変動額
剰余金の配当				△2,581
当期純利益				4,047
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	70	－	70	70
当期変動額合計	70	－	70	1,584
当期末残高	570	△600	△29	42,966

当事業年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,067	8,736	2,596	11,332	962	19,760	23,678	44,401	△19,805	42,996
当期変動額
剰余金の配当							△2,581	△2,581		△2,581
当期純利益							3,703	3,703		3,703
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分									37	37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,122	1,122	35	1,157
当期末残高	7,067	8,736	2,596	11,332	962	19,760	24,800	45,523	△19,769	44,154

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	570	△600	△29	42,966
当期変動額
剰余金の配当				△2,581
当期純利益				3,703
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	282	△1	281	281
当期変動額合計	282	△1	281	1,439
当期末残高	853	△602	251	44,406

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　製品・半製品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　　　12～50年

　機械及び装置　　８～17年

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）株式付与引当金

当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(4）役員株式付与引当金

当社取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、電材及び管材の製造及び販売を主な事業としており、顧客に対して当該商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。商品及び製品の販売については、商品又は製品を納品した時点で約束した財が顧客に移転したと判断し、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（当社取締役に対する株式報酬制度について）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2025年３月20日）	当事業年度 （2026年３月20日）
短期金銭債権	100百万円	80百万円
短期金銭債務	626	648

※２　圧縮記帳額

　当事業年度末までに、国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前事業年度 （2025年３月20日）	当事業年度 （2026年３月20日）
建物	613百万円	661百万円
機械及び装置	145	145
土地	60	60
その他	94	94

※３　期末日満期手形及び電子記録債権債務

　期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次の通りであります。

	前事業年度 （2025年３月20日）	当事業年度 （2026年３月20日）
受取手形	12百万円	8百万円
電子記録債権	197	196

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）		当事業年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日）
営業取引による取引高		営業取引による取引高
売上高	241百万円	売上高	253百万円
仕入高	1,255	仕入高	1,327
販売費及び一般管理費	1,833	販売費及び一般管理費	1,927
営業取引以外の取引による取引高	7	営業取引以外の取引による取引高	6

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

前事業年度 （自　2024年３月21日 　　至　2025年３月20日）		当事業年度 （自　2025年３月21日 　　至　2026年３月20日）
運賃	2,202百万円	運賃	2,274百万円
貸倒引当金繰入額	2	貸倒引当金繰入額	△0
給料及び手当	2,509	給料及び手当	2,544
退職給付費用	62	退職給付費用	53
株式付与引当金繰入額	23	株式付与引当金繰入額	24
役員株式付与引当金繰入額	34	役員株式付与引当金繰入額	36
減価償却費	219	減価償却費	276

（有価証券関係）

前事業年度(2025年３月20日)

　子会社株式（貸借対照表計上額762百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度(2026年３月20日)

　子会社株式（貸借対照表計上額762百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月20日）		当事業年度 （2026年３月20日）
繰延税金資産
棚卸資産	123百万円		137百万円
減価償却資産	286		296
減損損失	170		174
投資有価証券	84		86
関係会社株式	144		152
未払費用	288		290
退職給付引当金	172		180
株式付与引当金	364		386
その他	378		324
繰延税金資産小計	2,013		2,028
評価性引当額	△551		△626
繰延税金資産合計	1,462		1,401
繰延税金負債
前払年金費用	△292		△334
資産除去債務に対応する除去費用	△13		△28
その他有価証券評価差額金	△193		△318
その他	△3		△2
繰延税金負債合計	△501		△684
繰延税金資産の純額	960		717

	前事業年度 （2025年３月20日）		当事業年度 （2026年３月20日）
再評価に係る繰延税金資産	223百万円		229百万円
評価性引当額	△223		△229
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債	△60		△62
再評価に係る繰延税金資産（負債）の純額	△60		△62

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度（2025年３月20日）及び当事業年度（2026年３月20日）について、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1％から31.0％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,864	399	48	391	3,823	10,528
	機械及び装置	2,815	1,600	12	918	3,484	14,892
	土地	4,265 [△539]	－	－	－	4,265 [△539]	－
	建設仮勘定	776	2,760	2,707	－	829	－
	その他	802	717	0	664	855	24,116
	計	12,524 [△539]	5,478	2,768	1,974	13,259 [△539]	49,537
無形固定資産		53	181	3	13	217	811

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

機械及び装置		茨城工場　生産設備		460百万円
		熊本工場　生産設備		353百万円
		山形工場　生産設備		237百万円
		茨城工場　自動倉庫		201百万円
		大垣工場　自動倉庫		132百万円
建設仮勘定	大垣工場	……	生産設備	229百万円
			金型及び治工具	496百万円
			物流自動倉庫	142百万円
	茨城工場	……	生産設備	552百万円
			金型及び治工具	14百万円
			物流自動倉庫	223百万円
	熊本工場	……	生産設備	420百万円
			金型及び治工具	13百万円
	山形工場	……	生産設備	262百万円
			金型及び治工具	45百万円
その他		大垣工場　金型及び治工具		355百万円
		茨城工場　金型及び治工具		115百万円
		熊本工場　金型及び治工具		35百万円

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	99	96	99	96
株式付与引当金	1,209	67	29	1,247
役員株式付与引当金	57	36	－	93

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。