|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境に改善が続くなか緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、国際情勢が緊迫するなかで資源価格の高騰、為替相場の変動等、先行きは不透明で不安が高まる状況で推移しております。
当社グループの事業関連である建築業界では、新設住宅着工戸数は物価高によるコスト増加や2025年４月に施行された建築基準法改正による昨年の駆け込み着工からの反動により大幅な減少が続いております。また、非住宅建築物の着工状況につきましても前年同期に比べ棟数、床面積ともに減少傾向が続いており、厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開してまいりました。当連結会計年度におきましては、住宅着工件数の減少等の影響はあったものの電材及び管材に加え配線器具の価格改定が浸透したこと等により、売上高は45,673百万円と前連結会計年度に比べ559百万円(1.2％)の増収となり、過去最高の売上高を更新いたしました。利益につきましては、増収効果があったものの原材料単価の上昇が収益を圧迫したことにより、営業利益は6,723百万円と前連結会計年度に比べ173百万円(2.5％)の減益、経常利益は6,899百万円と前連結会計年度に比べ168百万円(2.4％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,696百万円と前連結会計年度に比べ136百万円(2.8％)の減益となりました。
セグメントの状況
（電材及び管材）
電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。
電材では、住宅着工件数の減少の影響があったものの施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」等が堅調に推移したことに加え、耐候性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＭＦ」等が増加したことや一部製品の価格改定を実施したこと等により電線管類及び附属品が増加しました。一方、管材では、「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が減少した結果、売上高が34,733百万円と前連結会計年度に比べ50百万円(0.1％)の減収となりました。営業利益は一部製品の価格改定効果等があったものの原材料単価の上昇が収益を圧迫したことにより5,993百万円と前連結会計年度に比べ407百万円(6.4％)の減益となりました。
（配線器具）
配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により、デザインを一新した「Ｊ・ワイドスリムスクエア」等の配線器具が堅調に推移したことや価格改定が浸透したことによる効果等により、売上高が8,037百万円と前連結会計年度に比べ708百万円(9.7％)の増収となりました。営業利益は原材料単価の上昇に加え人件費の増加等があったものの増収効果により、872百万円と前連結会計年度に比べ174百万円(25.0％)の増益となりました。
（その他）
その他につきましては、電気通信の「ミライレンタルサーバ」が堅調に推移したものの「省力化機械及び樹脂成形用金型」が減少した結果、売上高が2,902百万円と前連結会計年度に比べ97百万円(3.2％)の減収となりました。営業利益は「ケーブルテレビ」のコスト削減効果等により、711百万円と前連結会計年度に比べ140百万円(24.5％)の増益となりました。
(2）当期の財政状態の概況
総資産は、前連結会計年度末に比べて2,147百万円増加し、68,697百万円となりました。その主な要因は、内部留保により現金及び預金が625百万円増加、有形固定資産が828百万円増加、時価評価により投資有価証券が440百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ700百万円減少し、12,434百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が266百万円減少、未払法人税等が164百万円減少、流動負債のその他298百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,848百万円増加し、56,262百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が2,115百万円増加したことによるものであります。
有利子負債は、87百万円減少し、358百万円となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ235百万円増加し、当連結会計年度末には19,710百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は7,081百万円と前連結会計年度に比べ449百万円(6.0％)の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が6,899百万円と前連結会計年度に比べ168百万円(2.3％)減少(資金減)、減価償却費が2,605百万円と前連結会計年度に比べ318百万円増加(資金増)、仕入債務の増減額が前連結会計年度は329百万円の増加であったものが、当連結会計年度は360百万円の減少となり、その差額690百万円得られた資金が減少、未払金の増減額が前連結会計年度は318百万円の増加であったものが、当連結会計年度は311百万円の減少となり、その差額629百万円得られた資金が減少、法人税等の支払額が2,209百万円と前連結会計年度に比べ601百万円減少(資金増)したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,148百万円と前連結会計年度に比べ601百万円(17.0％)の増加となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が550百万円と前連結会計年度に比べ556百万円減少(資金増)、定期預金の払戻による収入が161百万円と前連結会計年度に比べ113百万円減少(資金減)、有形固定資産の取得による支出が3,528百万円と前連結会計年度に比べ821百万円(30.3％)増加(資金減)したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,697百万円と前連結会計年度に比べ54百万円(2.1％)の増加となりました。これは主に、長期借入による収入が200百万円と前連結会計年度に比べ80百万円(28.5％)減少(資金減)、長期借入金の返済による支出が267百万円と前連結会計年度に比べ32百万円(10.9％)減少(資金増)したことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下の通りです。
|
|
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
76.9 |
78.9 |
79.2 |
80.7 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
40.4 |
113.1 |
92.4 |
74.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.1 |
0.1 |
0.1 |
0.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
963.7 |
1,355.3 |
1,346.2 |
895.0 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4）今後の見通し
当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、長期金利上昇の影響や建築単価高騰による住宅取得マインドの低下等から新設住宅着工戸数は弱含みで推移する懸念があります。また、原材料や物流をはじめとするさまざまなコストのさらなる上昇に加え、先行き不透明な国際情勢を受けて原材料のなかには安定した供給状況が不確定なものもあり、厳しい経営環境が続くことが予想されます。当社グループは、激しい生存競争を勝ち抜くため、より一層効率化を進めることによる経営体質の強化を図りながら、当社グループの独自性の追求と顧客ニーズの適確な製品化を継続的に行うことにより、社業の向上を目指しております。
株主の皆様に対する利益還元の基本方針は、2024年３月期から2026年３月期につきましては、利益率向上を図りつつ、株主還元の一層の拡充を目指すこととし、配当性向50％を目安に配当を実施することとしております。2026年３月期の中間配当金は１株につき50円（実施済み）、期末配当金は１株につき95円とし、年間配当金は１株につき145円となります。次期2027年３月期の配当方針につきましては、配当性向50％またはＤＯＥ３％(１株につき100円)のどちらか高い方を目安に配当を実施することを予定しております。
詳細につきましては、本日公表の「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、次期連結会計年度第１四半期の見通しにつきましましては、売上高が11,820百万円と前年同四半期に比べ1.2％増となるものの、揺れ動く国際情勢に起因した原材料や物流をはじめとするさまざまなコストのさらなる上昇等により営業利益は1,290百万円と前年同四半期に比べ12.8％減、経常利益は1,316百万円と前年同四半期に比べ13.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は877百万円と前年同四半期に比べ15.0％減と予想しております。通期業績につきましては、中東情勢による影響の予測が困難なため「未定」とし、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（今般の中東情勢悪化による事業及び業績への影響について）
当社グループは、主に国内の設備投資や住宅・建築市場においてナフサ由来であるプラスチックを原材料とする製品を製造し事業展開をしております。今般の中東情勢悪化による影響は、現時点におきまして一部原材料が逼迫しておりますが、従来通りのお取引の範疇においてはこれまで通りの納入体制での対応を行っております。なお、今後の中東情勢の状況によっては、更なる原材料単価の高騰や材料によっては供給リスクの発生も拭えません。それら状況によっては、事業及び業績への影響を受ける可能性があります。
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月20日) |
当連結会計年度 (2026年３月20日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
21,102 |
21,728 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
6,880 |
6,548 |
|
電子記録債権 |
5,329 |
5,211 |
|
商品及び製品 |
4,849 |
5,081 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,693 |
1,839 |
|
有価証券 |
1,499 |
1,513 |
|
その他 |
1,123 |
1,029 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
△1 |
|
流動資産合計 |
42,478 |
42,950 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
18,668 |
19,138 |
|
減価償却累計額 |
△13,512 |
△14,069 |
|
建物及び構築物（純額） |
5,155 |
5,068 |
|
機械装置及び運搬具 |
20,331 |
21,080 |
|
減価償却累計額 |
△17,111 |
△17,327 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
3,219 |
3,752 |
|
土地 |
4,617 |
4,617 |
|
建設仮勘定 |
814 |
1,061 |
|
その他 |
24,085 |
24,661 |
|
減価償却累計額 |
△23,176 |
△23,617 |
|
その他（純額） |
908 |
1,043 |
|
有形固定資産合計 |
14,716 |
15,544 |
|
無形固定資産 |
189 |
340 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,774 |
2,214 |
|
繰延税金資産 |
1,043 |
708 |
|
退職給付に係る資産 |
1,968 |
2,511 |
|
長期預金 |
4,000 |
4,000 |
|
その他 |
482 |
527 |
|
貸倒引当金 |
△102 |
△100 |
|
投資その他の資産合計 |
9,166 |
9,862 |
|
固定資産合計 |
24,071 |
25,746 |
|
資産合計 |
66,549 |
68,697 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月20日) |
当連結会計年度 (2026年３月20日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
2,859 |
2,592 |
|
電子記録債務 |
1,871 |
1,777 |
|
短期借入金 |
40 |
40 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
124 |
124 |
|
未払法人税等 |
1,192 |
1,027 |
|
その他 |
4,425 |
4,127 |
|
流動負債合計 |
10,512 |
9,688 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
81 |
14 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
60 |
62 |
|
株式付与引当金 |
1,209 |
1,247 |
|
役員株式付与引当金 |
57 |
93 |
|
役員退職慰労引当金 |
110 |
118 |
|
退職給付に係る負債 |
657 |
667 |
|
その他 |
443 |
540 |
|
固定負債合計 |
2,622 |
2,745 |
|
負債合計 |
13,135 |
12,434 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
7,067 |
7,067 |
|
資本剰余金 |
9,904 |
9,904 |
|
利益剰余金 |
54,691 |
56,806 |
|
自己株式 |
△19,805 |
△19,769 |
|
株主資本合計 |
51,857 |
54,008 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
651 |
965 |
|
土地再評価差額金 |
△600 |
△602 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
776 |
1,078 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
827 |
1,442 |
|
非支配株主持分 |
728 |
812 |
|
純資産合計 |
53,414 |
56,262 |
|
負債純資産合計 |
66,549 |
68,697 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月21日 至 2025年３月20日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月21日 至 2026年３月20日) |
|
売上高 |
45,113 |
45,673 |
|
売上原価 |
27,358 |
28,020 |
|
売上総利益 |
17,755 |
17,653 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃 |
2,281 |
2,356 |
|
貸倒引当金繰入額 |
3 |
△0 |
|
役員報酬 |
283 |
319 |
|
給料及び手当 |
3,751 |
3,859 |
|
退職給付費用 |
108 |
105 |
|
株式付与引当金繰入額 |
23 |
24 |
|
役員株式付与引当金繰入額 |
34 |
36 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
13 |
13 |
|
その他 |
4,358 |
4,214 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
10,857 |
10,929 |
|
営業利益 |
6,897 |
6,723 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
17 |
28 |
|
受取配当金 |
62 |
69 |
|
保険事務手数料 |
5 |
5 |
|
作業くず売却益 |
26 |
21 |
|
受取手数料 |
28 |
23 |
|
その他 |
75 |
70 |
|
営業外収益合計 |
215 |
218 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
5 |
7 |
|
社債発行費 |
5 |
5 |
|
固定資産除却損 |
12 |
25 |
|
支払補償費 |
19 |
－ |
|
その他 |
3 |
4 |
|
営業外費用合計 |
45 |
42 |
|
経常利益 |
7,067 |
6,899 |
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
9 |
53 |
|
特別利益合計 |
9 |
53 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
9 |
53 |
|
特別損失合計 |
9 |
53 |
|
税金等調整前当期純利益 |
7,067 |
6,899 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,242 |
2,063 |
|
法人税等調整額 |
△77 |
56 |
|
法人税等合計 |
2,165 |
2,119 |
|
当期純利益 |
4,902 |
4,780 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
68 |
83 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
4,833 |
4,696 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月21日 至 2025年３月20日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月21日 至 2026年３月20日) |
|
当期純利益 |
4,902 |
4,780 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
98 |
313 |
|
土地再評価差額金 |
－ |
△1 |
|
退職給付に係る調整額 |
153 |
302 |
|
その他の包括利益合計 |
252 |
614 |
|
包括利益 |
5,154 |
5,394 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
5,086 |
5,310 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
68 |
83 |
前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
7,067 |
9,904 |
52,439 |
△19,853 |
49,557 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,581 |
|
△2,581 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,833 |
|
4,833 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
49 |
49 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
2,251 |
48 |
2,300 |
|
当期末残高 |
7,067 |
9,904 |
54,691 |
△19,805 |
51,857 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
552 |
△600 |
622 |
575 |
660 |
50,792 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△2,581 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
4,833 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
49 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
99 |
－ |
153 |
252 |
68 |
321 |
|
当期変動額合計 |
99 |
－ |
153 |
252 |
68 |
2,621 |
|
当期末残高 |
651 |
△600 |
776 |
827 |
728 |
53,414 |
当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
7,067 |
9,904 |
54,691 |
△19,805 |
51,857 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,581 |
|
△2,581 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,696 |
|
4,696 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
37 |
37 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
2,115 |
35 |
2,150 |
|
当期末残高 |
7,067 |
9,904 |
56,806 |
△19,769 |
54,008 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
651 |
△600 |
776 |
827 |
728 |
53,414 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△2,581 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
4,696 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
37 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
313 |
△1 |
302 |
614 |
83 |
697 |
|
当期変動額合計 |
313 |
△1 |
302 |
614 |
83 |
2,848 |
|
当期末残高 |
965 |
△602 |
1,078 |
1,442 |
812 |
56,262 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月21日 至 2025年３月20日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月21日 至 2026年３月20日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
7,067 |
6,899 |
|
減価償却費 |
2,287 |
2,605 |
|
補助金収入 |
△9 |
△53 |
|
固定資産圧縮損 |
9 |
53 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
2 |
△2 |
|
株式付与引当金の増減額（△は減少） |
25 |
38 |
|
役員株式付与引当金の増減額（△は減少） |
34 |
36 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
13 |
7 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
8 |
14 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△96 |
△109 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△80 |
△98 |
|
支払利息 |
5 |
7 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
442 |
451 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△239 |
△377 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
329 |
△360 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
318 |
△311 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△263 |
△50 |
|
その他 |
335 |
392 |
|
小計 |
10,193 |
9,142 |
|
利息及び配当金の受取額 |
79 |
97 |
|
利息の支払額 |
△5 |
△7 |
|
法人税等の支払額 |
△2,810 |
△2,209 |
|
補助金の受取額 |
74 |
58 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
7,531 |
7,081 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△1,107 |
△550 |
|
定期預金の払戻による収入 |
275 |
161 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,707 |
△3,528 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
34 |
4 |
|
その他 |
△41 |
△235 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,546 |
△4,148 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
280 |
200 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△299 |
△267 |
|
社債の発行による収入 |
194 |
194 |
|
社債の償還による支出 |
△220 |
△220 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1 |
△1 |
|
配当金の支払額 |
△2,581 |
△2,581 |
|
その他 |
△15 |
△21 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,643 |
△2,697 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,341 |
235 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
18,133 |
19,474 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
19,474 |
19,710 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に電材及び管材の製造販売をしており、一部の子会社は当社の機能を分担しているものの、それぞれが固有の顧客を有した独立した経営単位であり、会社ごとに経営計画を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電材及び管材事業」、「配線器具事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電材及び管材事業」は電線管類及び附属品、配線ボックス類、給水給湯用樹脂管類及び附属品等を製造販売しております。「配線器具事業」はスイッチ、コンセント等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
電材及び 管材 |
配線器具 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
34,784 |
7,329 |
42,113 |
2,999 |
45,113 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
241 |
0 |
241 |
4,890 |
5,132 |
|
計 |
35,025 |
7,330 |
42,355 |
7,890 |
50,246 |
|
セグメント利益 |
6,400 |
698 |
7,098 |
571 |
7,670 |
|
セグメント資産 |
31,185 |
7,605 |
38,791 |
7,904 |
46,695 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,769 |
314 |
2,084 |
376 |
2,461 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,396 |
455 |
2,852 |
356 |
3,208 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
電材及び 管材 |
配線器具 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
34,733 |
8,037 |
42,771 |
2,902 |
45,673 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
253 |
1 |
254 |
5,456 |
5,710 |
|
計 |
34,986 |
8,039 |
43,025 |
8,358 |
51,384 |
|
セグメント利益 |
5,993 |
872 |
6,866 |
711 |
7,577 |
|
セグメント資産 |
31,899 |
8,121 |
40,021 |
8,378 |
48,400 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,972 |
434 |
2,407 |
394 |
2,801 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,059 |
423 |
3,483 |
492 |
3,975 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
42,355 |
43,025 |
|
「その他」の区分の売上高 |
7,890 |
8,358 |
|
セグメント間取引消去 |
△5,132 |
△5,710 |
|
連結財務諸表の売上高 |
45,113 |
45,673 |
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
7,098 |
6,866 |
|
「その他」の区分の利益 |
571 |
711 |
|
セグメント間取引消去 |
44 |
28 |
|
全社費用（注） |
△727 |
△792 |
|
棚卸資産の調整額 |
0 |
△5 |
|
有形固定資産の調整額 |
△87 |
△84 |
|
無形固定資産の調整額 |
△1 |
0 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
6,897 |
6,723 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
（単位：百万円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
38,791 |
40,021 |
|
「その他」の区分の資産 |
7,904 |
8,378 |
|
セグメント間の債権・債務の相殺消去 |
△732 |
△913 |
|
関係会社に対する投資の調整 |
△1,043 |
△1,012 |
|
全社資産（注） |
21,252 |
21,544 |
|
棚卸資産の調整額 |
△27 |
△36 |
|
有形固定資産の調整額 |
△431 |
△453 |
|
無形固定資産の調整額 |
△1 |
△1 |
|
退職給付に係る資産の調整額 |
998 |
1,431 |
|
その他 |
△158 |
△260 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
66,549 |
68,697 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（長期預金）であります。
|
（単位：百万円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
2,084 |
2,407 |
376 |
394 |
△173 |
△195 |
2,287 |
2,605 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,852 |
3,483 |
356 |
492 |
△299 |
△356 |
2,909 |
3,619 |
（注）減価償却費の調整額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に未実現利益の消去額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月20日） |
当連結会計年度 （2026年３月20日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
53,414 |
56,262 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
728 |
812 |
|
（うち非支配株主持分）（百万円） |
(728) |
(812) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） |
52,685 |
55,450 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
16,142,899 |
16,161,781 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
4,833 |
4,696 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
4,833 |
4,696 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
16,131,142 |
16,154,428 |
（注） １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した株式付与ＥＳＯＰ信託口に係る自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,010,900株 当連結会計年度991,500株、役員報酬ＢＩＰ信託口に係る自己株式の期末株式数は前連結会計年度56,500株 当連結会計年度56,500株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した株式付与ＥＳＯＰ信託口に係る自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,022,766株 当連結会計年度999,158株、役員報酬ＢＩＰ信託口に係る自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度56,500株 当連結会計年度56,500株であります。
該当事項はありません。
（1）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
役付取締役候補
常務取締役 山内 弘治（現 取締役）
③ 就任予定日
2026年６月17日
（2）その他
2026年３月期 決算補足説明資料
１－１．業績と今期予想（連結）
|
期別
科目 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
2026年３月期 第１四半期 |
2027年３月期 第１四半期予想 |
|||||
|
金額 |
前期比 |
金額 |
前期比 |
金額 |
前期比 |
金額 |
前期比 |
金額 |
前期比 |
|
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
売上高 |
44,091 |
11.4 |
45,113 |
2.3 |
45,673 |
1.2 |
11,677 |
4.8 |
11,820 |
1.2 |
|
営業利益 |
7,332 |
81.3 |
6,897 |
△5.9 |
6,723 |
△2.5 |
1,479 |
△9.3 |
1,290 |
△12.8 |
|
経常利益 |
7,477 |
80.1 |
7,067 |
△5.5 |
6,899 |
△2.4 |
1,513 |
△9.1 |
1,316 |
△13.0 |
|
会社株主に帰属する当期(中間)純利益 |
5,116 |
86.6 |
4,833 |
△5.5 |
4,696 |
△2.8 |
1,032 |
△8.4 |
877 |
△15.0 |
|
1株当たり当期 (中間)純利益 |
304.53円 |
299.64円 |
290.73円 |
63.98円 |
54.30円 |
|||||
５期連続の増収、営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益は２期連続の減益であります。
２．セグメント別の実績と予想（連結）
売上高
|
期別
セグメント |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
2026年３月期 第１四半期 |
2027年３月期 第１四半期予想 |
|||||
|
金額 |
前期比 |
金額 |
前期比 |
金額 |
前期比 |
金額 |
前期比 |
金額 |
前期比 |
|
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
電材及び管材 |
34,120 |
13.2 |
34,784 |
1.9 |
34,733 |
△0.1 |
9,019 |
4.3 |
8,967 |
△0.6 |
|
配線器具 |
6,827 |
5.8 |
7,329 |
7.4 |
8,037 |
9.7 |
1,903 |
11.3 |
2,079 |
9.3 |
|
その他 |
3,143 |
5.8 |
2,999 |
△4.6 |
2,902 |
△3.2 |
754 |
△3.5 |
773 |
2.5 |
|
売上高 |
44,091 |
11.4 |
45,113 |
2.3 |
45,673 |
1.2 |
11,677 |
4.8 |
11,820 |
1.2 |
営業利益
|
期別
セグメント |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
2026年３月期 第１四半期 |
2027年３月期 第１四半期予想 |
|||||
|
金額 |
前期比 |
金額 |
前期比 |
金額 |
前期比 |
金額 |
前期比 |
金額 |
前期比 |
|
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
電材及び管材 |
6,838 |
89.3 |
6,400 |
△6.4 |
5,993 |
△6.4 |
1,301 |
△17.2 |
1,122 |
△13.7 |
|
配線器具 |
473 |
10.3 |
698 |
47.6 |
872 |
25.0 |
198 |
73.7 |
247 |
24.8 |
|
その他 |
706 |
24.8 |
571 |
△19.2 |
711 |
24.5 |
165 |
13.5 |
70 |
△57.6 |
|
調整額 |
△685 |
21.5 |
△772 |
12.7 |
△853 |
10.5 |
△185 |
△7.5 |
△150 |
△19.0 |
|
営業利益 |
7,332 |
81.3 |
6,897 |
△5.9 |
6,723 |
△2.5 |
1,479 |
△9.3 |
1,290 |
△12.8 |
減価償却費
|
期別
セグメント |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|||
|
金額 |
前期比 |
金額 |
前期比 |
金額 |
前期比 |
|
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
電材及び管材 |
1,771 |
3.7 |
1,769 |
△0.1 |
1,972 |
11.4 |
|
配線器具 |
278 |
△22.2 |
314 |
12.8 |
434 |
38.3 |
|
その他 |
273 |
9.1 |
376 |
37.4 |
394 |
4.7 |
|
調整額 |
△174 |
9.3 |
△173 |
△0.8 |
△195 |
12.7 |
|
減価償却費 |
2,149 |
△0.4 |
2,287 |
6.4 |
2,605 |
13.9 |
設備投資額
|
期別
セグメント |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|||
|
金額 |
前期比 |
金額 |
前期比 |
金額 |
前期比 |
|
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
電材及び管材 |
2,161 |
67.1 |
2,396 |
10.9 |
3,059 |
27.7 |
|
配線器具 |
251 |
12.2 |
455 |
80.9 |
423 |
△7.0 |
|
その他 |
761 |
189.6 |
356 |
△53.1 |
492 |
38.1 |
|
調整額 |
△255 |
61.0 |
△299 |
17.0 |
△356 |
19.2 |
|
設備投資額 |
2,918 |
80.0 |
2,909 |
△0.3 |
3,619 |
24.4 |
以上