【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

連結の範囲の重要な変更
  当第2四半期連結会計期間より、新たに設立したKikusui Electronics Europe GmbHを連結の範囲に含めております。当該連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

  税金費用の計算

    当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性に欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

受取手形

-千円

233千円

電子記録債権

-千円

65,039千円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

給与手当

449,338

千円

491,365

千円

賞与引当金繰入額

110,451

千円

134,982

千円

退職給付費用

13,177

千円

13,907

千円

製品保証引当金繰入額

890

千円

39

千円

研究開発費

620,978

千円

596,431

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

現金及び預金

2,861,120千円

2,602,295千円

2,861,120千円

2,602,295千円

預入期間が3か月を超える

定期預金

△90,507千円

△9,028千円

現金及び現金同等物

2,770,613千円

2,593,267千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

250,168

30

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動に関する事項

 株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

317,966

38

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動に関する事項

 株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

前連結会計年度末(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

科目

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

2,195,928

2,195,928

 

(注) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

97,589

 

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,903,966

1,903,966

国債・地方債等

社債

198,690

198,690

その他

93,272

93,272

資産計

1,997,238

198,690

2,195,928

 

 

 

当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日)

投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

 

 

(単位:千円)

科目

四半期連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

2,303,461

2,303,461

 

(注) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

四半期連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

97,589

 

 

なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している株式及び国債・地方債等の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,062,542

2,062,542

国債・地方債等

社債

149,035

149,035

その他

91,884

91,884

資産計

2,154,426

149,035

2,303,461

 

 

 

(有価証券関係)

     前連結会計年度末(2023年3月31日)

     その他有価証券

区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

株式

400,969

1,903,966

1,502,996

債券

200,000

198,690

△1,310

その他

48,595

93,272

44,667

649,564

2,195,928

1,546,364

 

(注)その他の証券(連結貸借対照表計上額97,589千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

 

   当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

       その他有価証券

区分

取得原価(千円)

四半期連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

株式

406,653

2,062,542

1,655,888

債券

150,000

149,035

△965

その他

48,595

91,884

43,288

605,248

2,303,461

1,698,212

 

(注)その他の証券(四半期連結貸借対照表計上額97,589千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一であります。当社グループの売上高は全て顧客との契約から生じたものであります。

なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

 

(1) 製品及びサービスごとの分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電子計測器

電源機器

修理・校正

サービス等

合計

一時点で履行義務が充足する財又はサービス

1,418,405

3,803,283

213,101

5,434,790

一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス

顧客との契約から生じる収益

1,418,405

3,803,283

213,101

5,434,790

外部顧客への売上高

1,418,405

3,803,283

213,101

5,434,790

 

 

(2) 地域ごとの分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

北米

中国

その他

アジア

ヨーロッパ

その他の

地域

合計

一時点で履行義務が充足する財又はサービス

2,446,578

477,601

1,418,761

684,379

391,547

15,922

5,434,790

一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス

顧客との契約から生じる収益

2,446,578

477,601

1,418,761

684,379

391,547

15,922

5,434,790

外部顧客への売上高

2,446,578

477,601

1,418,761

684,379

391,547

15,922

5,434,790

 

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一であります。当社グループの売上高は全て顧客との契約から生じたものであります。

なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

 

(1) 製品及びサービスごとの分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電子計測器

電源機器

修理・校正

サービス等

合計

一時点で履行義務が充足する財又はサービス

1,333,166

4,155,397

226,504

5,715,068

一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス

顧客との契約から生じる収益

1,333,166

4,155,397

226,504

5,715,068

外部顧客への売上高

1,333,166

4,155,397

226,504

5,715,068

 

 

(2) 地域ごとの分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

北米

中国

その他

アジア

ヨーロッパ

その他の

地域

合計

一時点で履行義務が充足する財又はサービス

2,909,116

784,758

1,134,823

624,291

231,317

30,761

5,715,068

一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス

顧客との契約から生じる収益

2,909,116

784,758

1,134,823

624,291

231,317

30,761

5,715,068

外部顧客への売上高

2,909,116

784,758

1,134,823

624,291

231,317

30,761

5,715,068

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益

55円96銭

62円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

466,859

519,660

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

466,859

519,660

普通株式の期中平均株式数(株)

8,343,422

8,374,529

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。