【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  ① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

  ② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

10~39年

工具、器具及び備品

5~15年

 

また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の翌事業年度から5年間にわたり備忘価額まで均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①  一般債権

貸倒実績率法によっております。

②  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

従業員、嘱託社員及びパートタイマーに対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、電気計測器等の製造、販売を主要な事業としております。また、製品の修理・校正サービス等を行っており、全て顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。

製品等の販売については、多くの場合、当該製品等の引渡時点において顧客に当該製品等に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。

一部の特注品に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、当該契約の初期段階に収益を認識しない方法によっております。

修理・校正サービスについては、修理・校正サービスの作業が完了し、引渡時点において顧客への履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

製品の販売時に、品質保証型の製品保証に加えて、有償にて期間の定めのある保守サービスを提供する場合には、顧客との契約に基づく保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

顧客との契約における対価に販売金額に基づくリベートや売上割引等の変動対価が含まれている場合には、取引の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り売上高から控除しております。

また、2022年10月1日付吸収分割による持株会社体制移行後の当社の収益は、子会社からの経営管理料、業務受託収入、その他の収益及び受取配当金であります。経営管理料及び業務受託収入については、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、収益認識に関する会計基準第3項により、同会計基準適用の対象外となるため、収益を理解するための基礎となる情報の記載を省略しております。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (繰延税金資産の回収可能性)

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

繰延税金負債と相殺前の金額

70,646

63,669

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)」に記載した内容と同一であります。

 

(退職給付関係)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

退職給付引当金

132,708

103,446

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(退職給付関係)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた108,932千円は、「未収入金」67,265千円、「その他」41,667千円として組み替えております。

 

(損益計算書関係)

当社は、2022年10月1日に持株会社体制へ移行しております。前事業年度の持株会社体制移行前は、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費として表示しておりましたが、持株会社体制へ移行後の収益及び費用については、営業収益、営業費用として表示しております。

 

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 
 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

492,331千円

855,382千円

長期金銭債権

1,888,888千円

1,105,555千円

短期金銭債務

209,223千円

3,390千円

 

 

 2  当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

1,000,000千円

1,000,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

当事業年度

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

2023年3月31日)

2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高及び営業収益

3,972,570

千円

1,523,037

千円

 仕入高

91,929

千円

千円

 営業費用

65,320

千円

3,798

千円

営業取引以外の取引高

170,463

千円

30,212

千円

 

 

※2  営業費用、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給与手当

455,232

千円

143,770

千円

賞与引当金繰入額

97,371

千円

15,404

千円

役員賞与引当金繰入額

33,000

千円

47,000

千円

製品保証引当金繰入額

890

千円

千円

退職給付引当金繰入額

14,743

千円

5,741

千円

減価償却費

29,263

千円

11,990

千円

研究開発費

620,985

千円

千円

支払手数料

237,464

千円

142,975

千円

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

36%

-%

一般管理費

64%

100%

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前事業年度
(2023年3月31日)

子会社株式

69,214

関連会社株式

69,214

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当事業年度
(2024年3月31日)

子会社株式

69,214

関連会社株式

69,214

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  株式報酬費用

30,194千円

39,973千円

 退職給付引当金

40,608千円

31,654千円

  関係会社株式評価損

24,480千円

24,480千円

 長期未払金

21,532千円

21,532千円

 役員賞与引当金

10,098千円

14,382千円

 会員権評価損

12,767千円

12,767千円

 投資有価証券評価損

7,755千円

7,755千円

 繰延資産償却超過額

6,608千円

5,985千円

 賞与引当金

4,755千円

4,714千円

 未払事業税

2,881千円

3,151千円

 一括償却資産損金算入限度超過額

1,742千円

1,143千円

 未払社会保険料

1,118千円

1,104千円

 その他

2,872千円

1,574千円

 繰延税金資産小計

167,417千円

170,218千円

 評価性引当額

△96,770千円

△106,548千円

 繰延税金資産合計

70,646千円

63,669千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

466,785千円

560,990千円

 繰延税金負債合計

466,785千円

560,990千円

繰延税金負債の純額

396,138千円

497,320千円

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

 (調整)

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

0.2%

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△26.7%

△21.0%

 子会社株式の投資簿価修正

2.2%

-%

  住民税均等割等

0.3%

0.2%

 評価性引当金の増減

0.3%

1.1%

 研究開発税制に係る税額控除

△0.5%

-%

 外国子会社配当にかかる源泉税損金不算入額

0.3%

1.6%

  その他

△0.2%

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.4%

12.7%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

 当社は、2024年6月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式

処分」という。)を行うことについて決議いたしました。

 1 処分の概要

(1)処分期日

2024年7月11日

(2)処分する株式の種類及び総数

当社普通株式 18,183株

(3)処分価格

1株につき 1,435円

(4)処分総額

26,092,605円

(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)

 3名 10,765株

当社顧問

 5名  7,418株

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による

有価証券通知書を提出しております。

 

 

2 処分の目的及び理由

 当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。また、2023年6月29日開催の第72回定時株主総会において、本制度に基づき、金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を総額で年額40百万円以内で支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間と定めることにつき、ご承認をいただいております。