【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間
(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

 第2四半期連結会計期間より、新たに設立したKikusui Electronics Europe GmbHを連結の範囲に含めております。当該連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(会計方針の変更等)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間
(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

税金費用の計算
  当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性に欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

-千円

2,470千円

電子記録債権

-千円

27,936千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

188,684千円

200,326千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

250,168

30

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

317,966

38

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

 当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略
 しております。

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一であります。当社グループの売上高は全て顧客との契約から生じたものであります。

なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

 

(1) 製品及びサービスごとの分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電子計測器

電源機器

修理・校正

サービス等

合計

一時点で履行義務が充足する財又はサービス

2,171,226

5,941,233

334,526

8,446,986

一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス

顧客との契約から生じる収益

2,171,226

5,941,233

334,526

8,446,986

外部顧客への売上高

2,171,226

5,941,233

334,526

8,446,986

 

 

(2) 地域ごとの分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

北米

中国

その他

アジア

ヨーロッパ

その他の

地域

合計

一時点で履行義務が充足する財又はサービス

3,877,146

791,594

2,046,677

1,131,080

571,306

29,181

8,446,986

一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス

顧客との契約から生じる収益

3,877,146

791,594

2,046,677

1,131,080

571,306

29,181

8,446,986

外部顧客への売上高

3,877,146

791,594

2,046,677

1,131,080

571,306

29,181

8,446,986

 

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一であります。当社グループの売上高は全て顧客との契約から生じたものであります。

なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

 

(1) 製品及びサービスごとの分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電子計測器

電源機器

修理・校正

サービス等

合計

一時点で履行義務が充足する財又はサービス

1,901,169

6,387,231

358,062

8,646,462

一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス

顧客との契約から生じる収益

1,901,169

6,387,231

358,062

8,646,462

外部顧客への売上高

1,901,169

6,387,231

358,062

8,646,462

 

 

(2) 地域ごとの分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

北米

中国

その他

アジア

ヨーロッパ

その他の

地域

合計

一時点で履行義務が充足する財又はサービス

4,520,663

1,162,836

1,569,089

960,534

392,232

41,107

8,646,462

一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス

顧客との契約から生じる収益

4,520,663

1,162,836

1,569,089

960,534

392,232

41,107

8,646,462

外部顧客への売上高

4,520,663

1,162,836

1,569,089

960,534

392,232

41,107

8,646,462

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

79円67銭

98円41銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

665,286

824,860

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

665,286

824,860

普通株式の期中平均株式数(株)

8,350,658

8,382,216

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

・自己株式の取得

当社は、2024年1月30日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第35条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式を取得いたしました。

 

1 自己株式の取得を行う理由

 企業価値を評価する上で重要な指標であるPBR(株価純資産倍率)やROE(自己資本利益率)につきまして、当社は近年改善傾向にあります。

こうした状況下で当社の株価動向と財務状況等を総合的に勘案し、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため自己株式を取得するものです。なお、今後も自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に応じて機動的な実施を検討し、更なる企業価値向上に向けて、取り組んでまいります。

 

2.取得の内容

(1) 取得した株式の種類

当社普通株式

(2) 取得した株式の総数

100,900株

(3) 株式の取得価額の総額

139,242,000円(1株につき1,380円)

(4) 取得日

2024年1月31日

(5) 取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。