【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
(会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
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(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性に欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
受取手形
|
1,202千円
|
-千円
|
電子記録債権
|
47,618千円
|
-千円
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(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
給与手当
|
491,365
|
千円
|
527,104
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
134,982
|
千円
|
170,333
|
千円
|
退職給付費用
|
13,907
|
千円
|
11,107
|
千円
|
製品保証引当金繰入額
|
△39
|
千円
|
1,967
|
千円
|
研究開発費
|
596,431
|
千円
|
594,570
|
千円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
現金及び預金
|
2,602,295千円
|
3,658,537千円
|
計
|
2,602,295千円
|
3,658,537千円
|
預入期間が3か月を超える 定期預金
|
△9,028千円
|
△9,029千円
|
現金及び現金同等物
|
2,593,267千円
|
3,649,508千円
|
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年6月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
317,966
|
38
|
2023年3月31日
|
2023年6月30日
|
利益剰余金
|
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年5月30日 取締役会
|
普通株式
|
389,681
|
47
|
2024年3月31日
|
2024年6月12日
|
利益剰余金
|
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(2024年3月31日)
|
|
|
(単位:千円)
|
科目
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
投資有価証券
|
2,464,553
|
2,464,553
|
-
|
(注) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
連結貸借対照表計上額(千円)
|
非上場株式
|
97,589
|
区分
|
時価(千円)
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
2,228,482
|
-
|
-
|
2,228,482
|
国債・地方債等
|
-
|
-
|
-
|
|
社債
|
-
|
149,155
|
-
|
149,155
|
その他
|
86,916
|
-
|
-
|
86,916
|
資産計
|
2,315,398
|
149,155
|
-
|
2,464,553
|
当中間連結会計期間末(2024年9月30日)
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
|
|
|
(単位:千円)
|
科目
|
中間連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
投資有価証券
|
2,076,548
|
2,076,548
|
-
|
(注) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
中間連結貸借対照表計上額(千円)
|
非上場株式
|
97,589
|
なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式及び国債・地方債等の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
区分
|
時価(千円)
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
1,844,562
|
-
|
-
|
1,844,562
|
国債・地方債等
|
-
|
-
|
-
|
-
|
社債
|
-
|
149,095
|
-
|
149,095
|
その他
|
82,891
|
-
|
-
|
82,891
|
資産計
|
1,927,453
|
149,095
|
-
|
2,076,548
|
(有価証券関係)
前連結会計年度末(2024年3月31日)
その他有価証券
区分
|
取得原価(千円)
|
連結貸借対照表 計上額(千円)
|
差額(千円)
|
株式
|
411,268
|
2,228,482
|
1,817,210
|
債券
|
150,000
|
149,155
|
△845
|
その他
|
48,595
|
86,916
|
38,321
|
計
|
609,864
|
2,464,553
|
1,854,686
|
(注)その他の証券(連結貸借対照表計上額97,589千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
当中間連結会計期間末(2024年9月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
区分
|
取得原価(千円)
|
中間連結貸借対照表 計上額(千円)
|
差額(千円)
|
株式
|
415,806
|
1,844,562
|
1,428,755
|
債券
|
150,000
|
149,095
|
△905
|
その他
|
48,595
|
82,891
|
34,296
|
計
|
614,401
|
2,076,548
|
1,462,146
|
(注)その他の証券(中間連結貸借対照表計上額97,589千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一であります。当社グループの売上高は全て顧客との契約から生じたものであります。
なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(1) 製品及びサービスごとの分解情報
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
電子計測器
|
電源機器
|
修理・校正 サービス等
|
合計
|
一時点で履行義務が充足する財又はサービス
|
1,333,166
|
4,155,397
|
226,504
|
5,715,068
|
一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス
|
-
|
-
|
-
|
-
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,333,166
|
4,155,397
|
226,504
|
5,715,068
|
外部顧客への売上高
|
1,333,166
|
4,155,397
|
226,504
|
5,715,068
|
(2) 地域ごとの分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
日本
|
北米
|
中国
|
その他 アジア
|
ヨーロッパ
|
その他の 地域
|
合計
|
一時点で履行義務が充足する財又はサービス
|
2,909,116
|
784,758
|
1,134,823
|
624,291
|
231,317
|
30,761
|
5,715,068
|
一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,909,116
|
784,758
|
1,134,823
|
624,291
|
231,317
|
30,761
|
5,715,068
|
外部顧客への売上高
|
2,909,116
|
784,758
|
1,134,823
|
624,291
|
231,317
|
30,761
|
5,715,068
|
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一であります。当社グループの売上高は全て顧客との契約から生じたものであります。
なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(1) 製品及びサービスごとの分解情報
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
電子計測器
|
電源機器
|
修理・校正 サービス等
|
合計
|
一時点で履行義務が充足する財又はサービス
|
1,594,679
|
4,097,423
|
253,849
|
5,945,952
|
一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス
|
-
|
-
|
-
|
-
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,594,679
|
4,097,423
|
253,849
|
5,945,952
|
外部顧客への売上高
|
1,594,679
|
4,097,423
|
253,849
|
5,945,952
|
(2) 地域ごとの分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
日本
|
北米
|
中国
|
その他 アジア
|
ヨーロッパ
|
その他の 地域
|
合計
|
一時点で履行義務が充足する財又はサービス
|
3,761,618
|
464,344
|
914,650
|
519,012
|
262,860
|
23,465
|
5,945,952
|
一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
顧客との契約から生じる収益
|
3,761,618
|
464,344
|
914,650
|
519,012
|
262,860
|
23,465
|
5,945,952
|
外部顧客への売上高
|
3,761,618
|
464,344
|
914,650
|
519,012
|
262,860
|
23,465
|
5,945,952
|
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
1株当たり中間純利益
|
62円05銭
|
71円92銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
|
519,660
|
596,858
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)
|
519,660
|
596,858
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
8,374,529
|
8,298,891
|
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。