第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a 経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、輸出の伸び悩み等一部に足踏みが見られるものの、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、ウクライナや中東地域を巡る情勢不安の拡大、エネルギー価格及び原材料価格の高止まり、更に円安基調による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めや中国経済の停滞など、海外景気の下振れリスク等の要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する電気計測器業界においては、世界各国でのカーボンニュートラル、SDGs達成に向けた取り組み等により、自動車関連市場や電池関連市場等において、また、AI(人工知能)の需要拡大に伴い、半導体関連市場やデータサーバー関連市場等において設備投資の拡大が期待されておりますが、欧米における高い金利水準及び中国の市況低迷により、設備投資抑制の影響を受けております。

このような状況の中、当社グループは、グローバル需要を捉えるべく、重点市場である航空宇宙、電池、自動車のCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)、サーバー・ICT(情報通信技術)関連市場、その中でも特にカーボンニュートラルや電動化を進めている分野に注力し、顧客ニーズに合わせたソリューション提案営業を積極的に展開し、展示会への出展やWebを活用した販売促進活動等を進めるなど売上拡大に努めるとともに、原価低減にも努力を重ねてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は、海外市場の設備投資抑制の影響があったものの、国内市場のGX(グリーントランスフォーメーション)関連市場、自動車関連市場及び半導体関連市場等の設備投資需要を取り込んだことにより、59億4千5百万円(前年同期比4.0%増)となりました。

損益面におきましては、設備投資抑制の影響による海外製品の仕入コストが減少したこと及びベースアップ等により人件費が増加したものの売上増加に伴い固定費の回収が進んだことなどにより、営業利益8億3千3百万円(前年同期比9.6%増)、経常利益9億1千6百万円(前年同期比13.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益5億9千6百万円(前年同期比14.9%増)となりました。

 

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。

 

なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。

 

 

《電子計測器群》

電子計測器群では、航空機器用電子機器の測定器は、好調に推移し、前年同期を大きく上回りました。安全関連試験機器は、EV(電気自動車)用バッテリの耐電圧・絶縁抵抗試験器として電池関連市場向けに動きが見られました。

以上の結果、売上高は15億9千4百万円(前年同期比19.6%増)となりました。

 

《電源機器群》

電源機器群では、直流電源は、宇宙産業市場、車載関連市場、エネルギー関連市場及び半導体関連市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしましたが、中国における自動車関連市場及び半導体関連市場の設備投資抑制の影響により全体としては厳しい状況で推移いたしました。交流電源は、車載関連市場及びエネルギー関連市場への評価試験や製造設備用として動きが見られましたが、米国におけるエネルギー関連市場の設備投資抑制の影響等により全体としては厳しい状況で推移いたしました。電子負荷装置は、エネルギー関連市場及びAIデータサーバー関連市場への評価試験用として動きが見られました。

以上の結果、売上高は40億9千7百万円(前年同期比1.4%減)となりました。

 

修理・校正サービス等

修理・校正サービス等につきましては、特記すべき事項はありません。

当該修理・校正サービス等の売上高は、2億5千3百万円(前年同期比12.1%増)となりました。

 

 上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。

 

《海外市場》

米国では、宇宙産業市場及びAI関連市場への直流電源や電子負荷装置に動きが見られましたが、エネルギー関連市場やEV関連市場の設備投資抑制の影響により低調に推移いたしました。

欧州では、空調機器関連市場及び航空宇宙関連市場への交流電源や半導体関連市場への電子負荷装置に動きがありました。

アジアにおいては、中国では、電池関連市場への安全関連試験器に動きが見られましたが、自動車関連市場及び半導体関連市場の設備投資抑制の影響により低調に推移いたしました。また、韓国では、車載関連市場への直流電源や電子負荷装置が低調に推移し、東南アジアでは、IT(情報技術)関連市場への交流電源に動きが見られましたが、全体的には低調に推移いたしました。

以上の結果、海外売上高は21億8千4百万円(前年同期比22.2%減)となりました。

 

b 財政状態

当中間連結会計期間における総資産は、受取手形及び売掛金、電子記録債権の回収等による現金及び預金の増加のほか、生産活動等により仕掛品が増加したものの、受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少及び投資有価証券の中間期末時価の下落による減少等により、前連結会計年度末に比べ2億4千6百万円減少し、158億6千2百万円となりました。

負債は、棚卸資産の増加等により支払手形及び買掛金が増加したものの、未払消費税等の納税、役員賞与の支給による役員賞与引当金の減少及び投資有価証券の中間期末時価の下落による繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億5千8百万円減少し、26億6千4百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により増加したものの、配当の実施による利益剰余金の減少及び投資有価証券の中間期末時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ8千8百万円減少し、131億9千7百万円となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フロー状況の分析

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度の期末残高に比べ4億6千4百万円(14.6%)増加し、36億4千9百万円となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、10億3千1百万円の収入(前年同期3億5千6百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前中間純利益9億1千6百万円の計上及び売上債権の減少額4億7千万円等による資金の増加が、法人税等の支払額2億6千1百万円及び棚卸資産の増加額2億3千7百万円等による資金の減少を上回った結果によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1億4千1百万円の支出(前年同期1億6百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1億2千4百万円及び無形固定資産の取得による支出1千2百万円等により資金が減少したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3億8千7百万円の支出(前年同期3億1千9百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額3億8千6百万円等により資金が減少したことによるものであります。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)については、当中間連結会計期間において変更ありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5億9千4百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。