第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第70期
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
第74期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(千円)
|
8,163,175
|
10,076,306
|
12,066,920
|
12,488,780
|
13,429,290
|
経常利益
|
(千円)
|
460,158
|
1,087,815
|
1,528,695
|
1,919,411
|
2,122,350
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
325,164
|
709,122
|
1,072,397
|
1,300,339
|
1,439,924
|
包括利益
|
(千円)
|
648,720
|
1,068,823
|
1,376,872
|
1,639,038
|
1,140,180
|
純資産額
|
(千円)
|
9,989,291
|
10,917,275
|
12,072,176
|
13,285,799
|
14,062,391
|
総資産額
|
(千円)
|
11,987,069
|
13,451,809
|
15,484,862
|
16,108,930
|
17,450,276
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,202.15
|
1,309.19
|
1,442.74
|
1,602.42
|
1,692.37
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
39.18
|
85.13
|
128.36
|
155.38
|
173.41
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
83.3
|
81.2
|
78.0
|
82.5
|
80.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
3.3
|
6.8
|
9.3
|
10.3
|
10.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
22.4
|
12.9
|
10.2
|
8.8
|
7.8
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,070,581
|
63,693
|
37,593
|
1,232,369
|
2,145,548
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△277,738
|
△119,259
|
△61,802
|
△264,885
|
△211,063
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△195,399
|
△170,352
|
△254,886
|
△461,199
|
△391,593
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
3,088,114
|
2,909,535
|
2,646,084
|
3,184,671
|
4,707,554
|
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
320
|
317
|
322
|
320
|
334
|
(155)
|
(156)
|
(158)
|
(161)
|
(159)
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
第74期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高及び営業収益
|
(千円)
|
7,842,252
|
9,621,237
|
7,557,062
|
1,523,037
|
1,412,207
|
経常利益
|
(千円)
|
396,871
|
1,123,454
|
2,730,657
|
844,884
|
714,006
|
当期純利益
|
(千円)
|
265,494
|
798,181
|
2,571,792
|
737,704
|
598,838
|
資本金
|
(千円)
|
2,201,250
|
2,201,250
|
2,201,250
|
2,201,250
|
2,201,250
|
発行済株式総数
|
(株)
|
9,900,000
|
9,900,000
|
9,900,000
|
9,900,000
|
9,900,000
|
純資産額
|
(千円)
|
9,585,846
|
10,499,898
|
5,949,604
|
6,475,871
|
6,404,148
|
総資産額
|
(千円)
|
11,575,342
|
12,993,367
|
6,960,423
|
7,480,567
|
7,273,954
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,153.60
|
1,259.14
|
711.03
|
781.06
|
770.72
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
20.00
|
30.00
|
38.00
|
47.00
|
53.00
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
31.99
|
95.82
|
307.83
|
88.15
|
72.12
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
82.8
|
80.8
|
85.5
|
86.6
|
88.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
2.8
|
7.9
|
31.3
|
11.9
|
9.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
27.4
|
11.5
|
4.3
|
15.4
|
18.7
|
配当性向
|
(%)
|
62.5
|
31.3
|
12.3
|
53.3
|
73.5
|
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
291
|
288
|
17
|
17
|
20
|
(112)
|
(112)
|
(61)
|
(9)
|
(8)
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
125.8
|
161.6
|
196.1
|
209.8
|
215.3
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.9)
|
(213.5)
|
最高株価
|
(円)
|
1,043
|
1,612
|
1,417
|
1,411
|
1,528
|
最低株価
|
(円)
|
653
|
864
|
940
|
1,191
|
1,000
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
2 【沿革】
1949年10月
|
東京都品川区中延町において小林 鉦(しょう)が個人経営の菊水電波研究所を創業し、ラジオ部品、通信機部品の製造販売を開始。
|
1951年8月
|
東京都大田区馬込西4丁目67番地に移転、株式会社に改組し、株式会社菊水電波を設立(資本金30万円)。
|
1953年5月
|
電子計測器の開発成功。
|
1957年10月
|
オシロスコープの生産、販売開始。
|
1958年6月
|
玉川工場を新設。
|
1958年10月
|
三共通信機部品株式会社を吸収合併し、資本金320万円に増資。
|
1960年8月
|
直流安定化電源装置の生産、販売開始。
|
1962年6月
|
商号を菊水電子工業株式会社に変更。
|
1965年1月
|
本社を神奈川県川崎市(旧玉川工場)に移転。
|
1983年10月
|
富士勝山事業所竣工操業開始。
|
1985年8月
|
富士勝山事業所第2期工事完成、操業開始。
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1986年4月
|
山梨県南都留郡勝山村(現富士河口湖町)にフジテック株式会社(現連結子会社)を設立。
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1988年11月
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英国のマルコーニ・インスツルメンツ社(現ビアビ社)の日本総代理店となる。
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1991年11月
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社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録。
|
1993年8月
|
本社を神奈川県横浜市都筑区東山田に移転。
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1994年10月
|
技術センター竣工。
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1995年12月
|
国際品質保証規格ISO9001の認証を取得。
|
1997年12月
|
技術センター隣接地に本社屋竣工。本社・技術センター(現菊水創発センター)として業務開始。
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2000年12月
|
環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。
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2004年8月
|
中国江蘇省に菊水電子(蘇州)有限公司を設立。
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2004年10月
|
米国カリフォルニア州にKIKUSUI AMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。
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2004年12月
|
社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
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2006年6月
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中国上海市に菊水貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。
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2010年3月
|
菊水電子(蘇州)有限公司を清算。
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2010年4月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
|
2010年10月
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大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
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2013年7月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
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2017年5月
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本社機能を神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央へ移転。
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2022年4月
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関係会社菊水電子準備株式会社及び菊水エムズ株式会社を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。
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2022年10月
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吸収分割により持株会社体制へ移行し、商号を菊水ホールディングス株式会社に変更するとともに、菊水電子準備株式会社へ当社製品の販売、開発事業及びこれらに関連する輸出入事業を承継し、菊水エムズ株式会社(現連結子会社)へ当社製品の生産及び当該事業に関連する輸出入事業を承継。 菊水電子準備株式会社の商号を菊水電子工業株式会社(現連結子会社)へ変更。
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2023年7月
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ドイツデュッセルドルフ市にKikusui Electronics Europe GmbH(現連結子会社)を設立。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社(連結財務諸表提出会社)と子会社6社で構成され、電気計測器等の製造、販売を主な事業の内容としております。
連結子会社である菊水電子工業株式会社は、電気計測器等の研究開発、販売並びに修理を行っております。連結子会社である菊水エムズ株式会社は、電気計測器等の製造を行っております。連結子会社であるフジテック株式会社は、物流業務及び製品の組立、配線等の製造作業を行っております。連結子会社である菊水貿易(上海)有限公司は、中国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるKIKUSUI AMERICA,INC.は、米国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるKikusui Electronics Europe GmbHは、ヨーロッパにおける電気計測器等の販売並びに修理を行っております。
なお、当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに事業の内容は開示しておりません。
また、当社は特定上場会社に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
以上に述べた当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
役員の兼任等
|
営業上の取引
|
(連結子会社) 菊水電子工業株式会社 (注)2、5
|
神奈川県 横浜市 都筑区東山田
|
千円 100,000
|
電気計測器等の研究開発、販売及び修理
|
100.0
|
役員の兼任1名 (うち当社従業員0名)
|
経営指導及び管理業務等の当社への委託
|
(連結子会社) 菊水エムズ株式会社 (注)2
|
山梨県 南都留郡 富士河口湖町
|
千円 100,000
|
電気計測器等の製造
|
100.0
|
役員の兼任4名 (うち当社従業員3名)
|
経営指導及び管理業務等の当社への委託
|
(連結子会社) フジテック株式会社
|
山梨県 南都留郡 富士河口湖町
|
千円 45,000
|
物流業務及び製品の組立・配線加工
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任3名 (うち当社従業員2名)
|
-
|
(連結子会社) 菊水貿易(上海)有限公司 (注)6
|
中国 上海市
|
千米ドル 1,100
|
電気計測器等の販売
|
100.0
|
役員の兼任5名 (うち当社従業員2名)
|
-
|
(連結子会社) KIKUSUI AMERICA,INC.
|
米国 カリフォルニア州
|
千米ドル 1,300
|
電気計測器等の販売
|
100.0
|
役員の兼任4名 (うち当社従業員2名)
|
-
|
(連結子会社) Kikusui Electronics Europe GmbH
|
ドイツ デュッセルドルフ市
|
千ユーロ 800
|
電気計測器等の販売
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任3名 (うち当社従業員3名)
|
-
|
(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 特定子会社であります。
3 債務超過の状況にある会社はありません。
4 「議決権の所有割合(%)」の( )内は、間接所有割合であり、内数であります。
5 菊水電子工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 12,203,807千円
② 経常利益 1,187,998千円
③ 当期純利益 794,315千円
④ 純資産額 4,371,722千円
⑤ 総資産額 7,400,011千円
6 菊水貿易(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,824,750千円
② 経常利益 177,582千円
③ 当期純利益 133,186千円
④ 純資産額 692,412千円
⑤ 総資産額 910,172千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに連結会社における状況を示すことはしておりません。
なお、当社グループにおける部門別の従業員の状況は、以下のとおりであります。
2025年3月31日現在
区分
|
研究開発関連部門
|
生産・ 購買関連部門
|
営業関連部門
|
管理部門
|
合計
|
従業員数(名)
|
84
|
94
|
119
|
37
|
334
|
(10)
|
(106)
|
(27)
|
(16)
|
(159)
|
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
なお、当連結会計年度末現在、当社グループ外から当社グループへの出向者は該当ありません。
2 従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託等雇用契約期間の定めのある従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
20
|
43.8
|
14.4
|
7,659
|
(8)
|
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
なお、当事業年度末現在、他社から当社への出向者は該当ありません。
2 従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託等雇用契約期間の定めのある従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
現在、当社並びに連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態にあります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。