(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電子計測器

電源機器

修理・校正

サービス等

合計

外部顧客への売上高

2,547,742

9,464,812

476,226

12,488,780

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

中国

その他アジア

ヨーロッパ

その他の地域

合計

7,339,399

1,359,970

1,962,769

1,319,640

443,697

63,301

12,488,780

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本電計㈱

2,210,410

単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電子計測器

電源機器

修理・校正

サービス等

合計

外部顧客への売上高

3,231,812

9,640,069

557,408

13,429,290

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

中国

その他アジア

ヨーロッパ

その他の地域

合計

8,839,772

946,345

1,797,260

1,269,654

527,679

48,576

13,429,290

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本電計㈱

2,162,469

単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,602.42円

1,692.37円

1株当たり当期純利益

155.38円

173.41円

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  2  1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,300,339

1,439,924

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益 (千円)

1,300,339

1,439,924

普通株式の期中平均株式数(株)

8,368,950

8,303,686

 

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

13,285,799

14,062,391

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

(うち非支配株主持分)

(-)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

13,285,799

14,062,391

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

8,291,098

8,309,281

 

 

(重要な後発事象)

・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

 当社は、2025年6月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式

処分」という。)を行うことについて決議いたしました。

 1 処分の概要

(1)処分期日

2025年7月11日

(2)処分する株式の種類及び総数

当社普通株式 18,158株

(3)処分価格

1株につき 1,539円

(4)処分総額

27,945,162円

(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)

 3名 10,037株

当社顧問

 4名 8,121株

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による

有価証券通知書を提出しております。

 

 

2 処分の目的及び理由

 当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。また、2023年6月29日開催の第72回定時株主総会において、本制度に基づき、金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を総額で年額40百万円以内で支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間と定めることにつき、ご承認をいただいております。