該当事項はありません。
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
菊水電子工業株式会社
菊水エムズ株式会社
フジテック株式会社
菊水貿易(上海)有限公司
KIKUSUI AMERICA,INC.
Kikusui Electronics Europe GmbH
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、菊水貿易(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品・製品・原材料
主として総平均法
b 仕掛品
個別法
c 貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した連結会計年度の翌連結会計年度から5年間にわたり備忘価額まで均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社において、従業員、嘱託社員及びパートタイマーに対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 製品保証引当金
当社及び連結子会社において、製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当連結会計年度の発生見込額を計上しております。また、個別の無償保証に係る修理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を主要な事業としております。また、製品の修理・校正サービス等を行っており、全て顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
製品等の販売については、多くの場合、当該製品等の引渡時点において顧客に当該製品等に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
一部の特注品に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、当該契約の初期段階に収益を認識しない方法によっております。
修理・校正サービスについては、修理・校正サービスの作業が完了し、引渡時点において顧客への履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
製品の販売時に、品質保証型の製品保証に加えて、有償にて期間の定めのある保守サービスを提供する場合には、顧客との契約に基づく保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
顧客との契約における対価に販売金額に基づくリベートや売上割引等の変動対価が含まれている場合には、取引の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り売上高から控除しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
なお、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る評価性引当金124,363千円を繰延税金資産から差し引いております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(退職給付関係)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
なお、数理計算上の差異の未償却残高は退職給付に係る調整累計額として純資産の部に計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用は、数理計算上で設定される割引率、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の前提条件に基づき算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法としており、退職給付債務のデュレーションと等しい期間に対応するスポットレートを割引率とするデュレーションアプローチによって算出しております。
長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の算定における前提条件が実際と異なる場合、または前提条件が変更となった場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リース会計に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
※1 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
※2 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
3 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、自己株式立会外買付取引による自己株式の取得100,900株であります。
減少数の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少24,456株であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少18,183株であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について、余資は安全性、流動性及び収益性等の各要素を総合的に考慮したうえで、金融商品市場の状況等を踏まえて運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、純投資目的の株式、債券及び投資信託が主な内訳であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。
また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、その他の金融商品については、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注1) 現金及び預金
現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注5)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(注6)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注7)リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産及び負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券のうち、株式及びその他は上場株式及び投資信託等であります。上場株式及び投資信託等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
投資有価証券のうち、社債は活発な市場はないものの証券会社等を介した取引であり、市場価格を入手可能なため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額97,589千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額97,589千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、2022年4月より選択型確定拠出年金制度(ライフプラン積立金を設定し、個々の従業員の意思により確定拠出年金へ拠出)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社フジテック㈱は、退職一時金制度の一部について中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(注) 連結子会社フジテック㈱は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
(注)1.簡便法を採用している連結子会社フジテック㈱の退職給付費用は「勤務費用」及び「その他」に計上しております。
2.出向者に係る出向先負担額は、その他に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織り込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が15,463千円、法人税等調整額が2,026千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が12,675千円、退職給付に係る調整累計額が761千円それぞれ減少しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一であります。当社グループの売上高は全て顧客との契約から生じたものであります。
なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(1) 製品及びサービスごとの分解情報
(2) 地域ごとの分解情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一であります。当社グループの売上高は全て顧客との契約から生じたものであります。
なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(1) 製品及びサービスごとの分解情報
(2) 地域ごとの分解情報
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約及び履行義務に関する情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、顧客との契約においては、通常、返品権付きの製品販売は行っておりません。
(2) 重要な支払条件に関する情報
① 履行義務の充足後、顧客との間で別途定める支払条件により、短期のうちに支払いを受けております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、営業債権については、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っておりません。
地域や顧客に応じて、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
② 顧客との契約における対価に変動対価及び顧客に支払われる対価が含まれている場合があります。
変動対価の主な内容は、販売金額に基づくリベートや値引き、販売キャンペーンに伴う費用及び顧客との契約における対価の額をその受取期日前に支払いを受けたこと等を基因として支払う売上割引であります。
(3) 取引価格の算定に関する情報
① 顧客との契約における対価に販売金額に基づくリベートや売上割引等の変動対価が含まれている場合には、取引の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を売上高から控除しております。
② 顧客に対して品質保証型の製品保証に加えて、有償にて期間の定めのある保守サービスを提供する場合には、当該保守サービスを別個の履行義務として特定し、取引価格を配分して収益を認識しております。
(4) 履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループは、通常、製品とサービスをそれぞれ別個の契約として販売しているため、履行義務への配分は行っておりません。
なお、特定の製品に対して値引き販売を行う場合には、当該製品個々に値引後の対価にて収益を認識しております。
(5) 履行義務の充足時点に関する情報
履行義務の充足時点に関する情報については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(6) 本会計基準の適用における重要な判断
本会計基準の適用における重要な判断については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」及び上記2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報の(1)から(5)に記載したとおりであり、その他には特記すべき事項はありません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約負債の残高等
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
② 顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、顧客との間で別途定める支払条件により、短期のうちに支払いを受けております。
③ 契約負債は、地域や顧客に応じて、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,557千円であります。
④ 当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約負債の残高等
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
② 顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、顧客との間で別途定める支払条件により、短期のうちに支払いを受けております。
③ 契約負債は、地域や顧客に応じて、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,429千円であります。
④ 当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。