当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境改善の動きが続く中、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の通商政策、ウクライナや中東地域を巡る情勢不安、物価上昇の継続に加え、金融資本市場の変動、中国経済の停滞など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する電気計測器業界においては、世界各国でのカーボンニュートラル、SDGs達成に向けた取り組み等により、自動車関連市場や電池関連市場等において、また、AI(人工知能)の需要拡大に伴い、半導体関連市場やデータセンター関連市場等において設備投資の拡大が期待されております。
このような状況の中、当社グループは、「パワーエレクトロニクス分野の評価及び測定ソリューション」をテーマとして、ｅモビリティ、次世代エネルギー、パワー半導体、データセンターの４つの市場を重点市場として、国内外の顧客ニーズに合わせたソリューションビジネスを積極的に展開し、展示会への出展やWebを活用した販売促進活動等を進めるなど売上拡大に努めるとともに、原価低減にも努力を重ねてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、GX(グリーントランスフォーメーション)関連市場、車載関連市場、半導体関連市場及びデータセンター関連市場等の設備投資需要を取り込んだことにより、65億９千８百万円(前年同期比11.0％増)となりました。
損益面におきましては、海外製品の仕入コスト、ベースアップ等による人件費及び研究開発費の増加等はあったものの、売上高の増加により、営業利益８億４千４百万円(前年同期比1.3％増)、経常利益９億５千９百万円(前年同期比4.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益６億２千２百万円(前年同期比4.4％増)となりました。
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。
《電子計測器群》
電子計測器群では、安全関連試験機器は、EV(電気自動車)用バッテリの耐電圧・絶縁抵抗試験用として電池関連市場向けに好調に推移いたしました。航空用電子機器の測定器は、航空・防衛関連市場向けに受注状況は好調に推移しておりますが、納期の谷間となり、前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は15億６千６百万円(前年同期比1.8％減)となりました。
《電源機器群》
電源機器群では、直流電源は、宇宙産業市場、車載関連市場、エネルギー関連市場、半導体関連市場及び電子部品市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしました。交流電源は、車載関連市場、エネルギー関連市場及びデータセンター関連市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしました。電子負荷装置は、エネルギー関連市場及びデータセンター関連市場への評価試験用として動きが見られましたが低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は47億７千８百万円(前年同期比16.6％増)となりました。
《修理・校正サービス等》
修理・校正サービス等につきましては、特記すべき事項はありません。
当該修理・校正サービス等の売上高は、２億５千３百万円(前年同期比0.0％増)となりました。
上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。
《海外市場》
米国では、宇宙産業市場及びAI関連市場への直流電源並びにエネルギー関連市場への交流電源が好調に推移いたしました。
欧州では、航空宇宙関連市場への交流電源に動きがありましたが、全体的には低調に推移いたしました。
アジアにおいては、中国では、自動車関連市場の設備投資抑制の影響はあったものの、電池関連市場への安全関連試験器が好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。また、韓国では、EV関連市場への直流電源が好調に推移し、東南アジアでは、データセンター関連市場への交流電源に動きが見られました。インドでは、EV関連市場及びデータセンター関連市場への交流電源が好調に推移いたしました。
以上の結果、海外売上高は25億５千４百万円(前年同期比16.9％増)となりました。
b 財政状態
当中間連結会計期間における総資産は、生産活動等による仕掛品の増加や投資有価証券の中間期末時価の上昇により増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ２億１千９百万円減少し、172億３千万円となりました。
負債は、投資有価証券の中間期末時価の上昇による繰延税金負債が増加したものの、支払手形及び買掛金の減少並びに納税による未払法人税等の減少及び役員賞与の支給による役員賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ６億６百万円減少し、27億８千１百万円となりました。
純資産は、配当の実施により利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び投資有価証券の中間期末時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億８千６百万円増加し、144億４千９百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー状況の分析
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度の期末残高に比べ４億７千４百万円(10.1％)減少し、42億３千３百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、３億２千８百万円の収入(前年同期10億３千１百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前中間純利益９億５千９百万円の計上及び売上債権の減少額５億６千８百万円等による資金の増加が、法人税等の支払額５億６千８百万円、棚卸資産の増加額２億３千９百万円及び仕入債務の減少額２億２千６百万円等による資金の減少を上回った結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、３億６千２百万円の支出(前年同期１億４千１百万円の支出)となりました。これは、定期預金の増加による支出１億４千６百万円及び無形固定資産の取得による支出１億３千万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、４億３千９百万円の支出(前年同期３億８千７百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額４億３千７百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)については、当中間連結会計期間において変更ありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は６億５千８百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。