第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(千円)

3,018,924

2,478,719

2,494,562

2,695,179

2,562,192

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

△682,666

△929,962

△544,896

79,947

△46,300

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(千円)

△699,921

△1,368,722

△376,820

167,574

△44,695

包括利益

(千円)

△556,398

△1,297,415

△348,101

150,285

△64,723

純資産額

(千円)

4,613,363

3,282,317

2,933,981

2,915,212

2,850,421

総資産額

(千円)

6,668,375

4,663,217

3,971,118

3,705,019

3,646,354

１株当たり純資産額

（円）

1,108.41

788.84

705.30

824.42

806.14

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（円）

△168.14

△328.90

△90.57

44.32

△12.64

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

69.2

70.4

73.9

78.7

78.2

自己資本利益率

（％）

－

－

－

5.73

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

8.75

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△590,314

△1,211,215

△546,120

△125,981

14,609

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

608,531

944,702

875,228

422,487

21,812

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△247,867

△218,547

△62,814

△169,998

△874

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

687,330

205,302

495,193

645,586

669,295

従業員数

(人)

224

151

102

80

79

（外、平均臨時雇用者数）

(38)

(34)

(14)

(6)

(6)

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第62期及び第60期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(千円)

2,709,851

2,067,004

2,089,830

2,005,383

2,026,764

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

△627,372

△833,049

△485,913

23,841

38,062

当期純利益又は当期純損失（△）

(千円)

△90,111

△1,288,912

△534,625

125,797

32,393

資本金

(千円)

1,163,233

1,163,233

1,163,233

1,163,233

1,163,233

発行済株式総数

(株)

4,191,801

4,191,801

4,191,801

4,191,801

4,191,801

純資産額

(千円)

4,720,981

3,443,654

2,891,454

2,811,128

2,829,701

総資産額

(千円)

6,738,096

4,747,084

3,825,334

3,602,948

3,573,008

１株当たり純資産額

(円)

1,134.27

827.62

695.07

794.98

800.28

１株当たり配当額

(円)

8.00

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

(円)

△21.65

△309.73

△128.50

33.27

9.16

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

70.1

72.5

75.6

78.0

79.2

自己資本利益率

(％)

－

－

－

4.41

1.15

株価収益率

(倍)

－

－

－

11.66

30.57

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

従業員数

(人)

214

141

95

71

71

（外、平均臨時雇用者数）

(32)

(28)

(9)

(1)

(2)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第61期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

２【沿革】

昭和29年５月　大松電気株式会社を東京都目黒区に設立。

昭和35年８月　横浜市港北区の現住所に本社を移転、本社工場を設置。

昭和41年５月　社名を商標と一致させるためにリーダー電子株式会社に商号変更。

また、英文名もLEADER ELECTRONICS CORPORATIONに統一。

昭和44年９月　現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニューヨーク市に設立。

昭和55年７月　現地法人リーダー・インスツルメンツ・ホンコン・リミテッドを香港に設立。

平成元年４月　オーエムメタル株式会社を吸収合併。

平成元年12月　現地法人リーダー・インスツルメンツ・ヨーロッパ・リミテッドをイギリス、ロンドン郊外に設立。

平成３年11月　日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始。

平成６年３月　現地法人リーダー・インスツルメンツ・アジア・プライベート・リミテッドをシンガポールに設立。

平成６年６月　現地法人リーダー・インスツルメンツ・アジア・マレーシア・センドリアン・ベルハッドをマレーシア、クアラルンプール市に設立。

平成７年７月　リーダー上海テクニカルサービスセンターを中国、上海市に開設。

平成８年１月　横浜市港北区に本社工場を移転。

平成11年10月　現地法人リーダー・インスツルメンツ・ヨーロッパ・リミテッドを解散。

平成12年10月　現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ロサンゼルスに集約。

平成13年３月　有限会社ミレーテックを吸収合併。

平成14年３月　現地法人リーダー・インスツルメンツ・アジア・プライベート・リミテッド（シンガポール法人）を解散。

平成15年６月　株式会社ケンウッド　ティー・エム・アイからデジタル放送関連計測器事業の一部を譲受。

平成15年７月　現地法人リーダー・インスツルメンツ・アジア・マレーシア・センドリアン・ベルハッド（マレーシア法人）を解散。

平成16年12月　日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年２月　本社社屋を建て替え、本社機能に加え研究施設を統合。

平成20年３月　石川県能美市に金沢テクノセンターを開設。

平成22年４月　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

平成24年３月　現地法人リーダー・インスツルメンツ・ホンコン・リミテッドを解散。

平成24年12月　現地法人佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司を中国北京市に設立。

平成25年７月　東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

平成25年11月　本社工場を本社社屋に移転。

 

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（リーダー電子株式会社）、連結子会社２社より構成されております。当社グループは、電気計測器の専門メーカーであり、特にテレビ、映画等の高精細画像をはじめとする映像関連分野を得意とし、放送局向け計測器、民生電子機器メーカーの生産用自動化・省力化計測器やメンテナンス用の計測器など、多岐にわたる電気計測器の開発と製造、販売を主な事業としております。

　特に放送局のデジタル化と映画産業の超高精細画像化の急速な進展に対応した最先端のデジタル技術による製品に注力いたしております。

　このように当社グループの事業内容は、電気計測器の開発と製造、販売であり、単一セグメントに基づいておりますために、セグメント情報を開示しておりません。

　これに代わる品目別の主な製品を示すと次のとおりであります。

(1）ビデオ関連機器

　映像信号に関連した業務用ビデオ、民生用ビデオ、ＨＤＴＶ用機器等。

　主要な製品は、映像信号発生器、ＨＤＴＶ用信号発生器、波形モニター、ベクトルスコープ、ディスプレイ用信号発生器、カメラテストシステム等であります。

(2）電波関連機器

　高周波信号発生器、テレビ電界強度計及びデジタル放送関連機器等。

　主要な製品は、標準信号発生器、テレビ電界強度計、デジタル放送用変調器等であります。

(3）その他

　ＤＶＤ関連の計測器、各企業の研究所・技術開発部門・製造部門・電気的な機器のサービス部門・学校などで使用されている基本計測器及び修理、部品等。

　主要な製品は、オシロスコープ、オーディオ関連計測器、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤ等の光ディスク関連計測機器等であります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

リーダー・インスツルメンツ・コーポレーション

（注）１、３

米国

1,800千米ドル

電気計測器の販売

100

当社の製品を主に米国を中心に販売しております。

役員の兼任があります。

佳隆利宜達（北京）電子
貿易有限公司

中国

315千米ドル

電気計測器の販売

100

当社の製品を中国で販売しております。

役員の兼任があります。

　（注）１．特定子会社に該当します。

２．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションについては、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1）売上高

677,649千円

 

(2）経常損失

51,619千円

 

(3）当期純損失

41,690千円

 

(4）純資産額

51,909千円

 

(5）総資産額

164,197千円

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおりセグメント情報を記載していないため、当社グループ従業員の合計数で記載しております。

平成28年３月31日現在

 

従業員数（人）

79（6）

　（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

 

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

 

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

71（2）

43才   8カ月

18年   0カ月

5,597,118

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合はリーダー電子労働組合と称し平成28年３月31日現在における組合員数は26人で全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（神奈川地方協議会）に加盟しております。

　なお、労使関係は、極めて安定しており、特記すべき事項はありません。