第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,815,596	1,839,315
受取手形及び売掛金	697,599	624,395
商品及び製品	150,536	213,036
仕掛品	9,788	667
原材料及び貯蔵品	151,140	145,492
前渡金	13,961	521
前払費用	21,702	22,078
繰延税金資産	793	2,938
未収還付法人税等	298	762
その他	80,519	118,385
貸倒引当金	△741	△2,647
流動資産合計	2,941,196	2,964,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	823,355	826,529
減価償却累計額	△298,100	△316,521
建物及び構築物（純額）	525,255	510,008
機械装置及び運搬具	13,317	13,318
減価償却累計額	△10,117	△11,960
機械装置及び運搬具（純額）	3,199	1,358
工具、器具及び備品	862,251	841,298
減価償却累計額	△840,562	△820,238
工具、器具及び備品（純額）	21,688	21,059
土地	12,420	12,420
リース資産	3,232	－
減価償却累計額	△2,649	－
リース資産（純額）	583	－
建設仮勘定	140	－
有形固定資産合計	563,288	544,847
無形固定資産	51,919	38,382
投資その他の資産
投資有価証券	77,495	46,047
長期貸付金	5,068	1,857
生命保険積立金	54,917	39,145
その他	13,105	13,097
貸倒引当金	△1,971	△1,971
投資その他の資産合計	148,615	98,178
固定資産合計	763,823	681,408
資産合計	3,705,019	3,646,354

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	145,890	143,564
リース債務	995	489
未払費用	29,743	40,179
未払法人税等	15,291	16,600
賞与引当金	26,128	28,235
その他	47,105	62,273
流動負債合計	265,155	291,342
固定負債
リース債務	760	223
繰延税金負債	9,801	1,099
退職給付に係る負債	499,670	503,267
その他	14,420	－
固定負債合計	524,651	504,590
負債合計	789,807	795,933
純資産の部
株主資本
資本金	1,163,233	1,163,233
資本剰余金	1,272,297	1,272,297
利益剰余金	824,619	779,924
自己株式	△202,447	△202,514
株主資本合計	3,057,703	3,012,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,336	583
為替換算調整勘定	△156,827	△163,102
その他の包括利益累計額合計	△142,490	△162,519
純資産合計	2,915,212	2,850,421
負債純資産合計	3,705,019	3,646,354

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	2,695,179	2,562,192
売上原価	※１ 1,441,043	※１ 1,208,764
売上総利益	1,254,136	1,353,428
販売費及び一般管理費
販売促進費	38,401	36,337
広告宣伝費	14,556	5,435
給料	376,024	444,236
賞与	4,222	24,716
賞与引当金繰入額	13,647	16,693
退職給付費用	20,495	50,043
研究開発費	※２ 334,767	※２ 407,114
減価償却費	27,718	24,034
貸倒引当金繰入額	8	1,990
その他	370,593	378,884
販売費及び一般管理費合計	1,200,435	1,389,486
営業利益又は営業損失（△）	53,700	△36,057
営業外収益
受取利息	1,036	527
受取配当金	3,982	1,616
為替差益	16,187	－
助成金収入	4,251	3,681
その他	3,361	5,293
営業外収益合計	28,818	11,119
営業外費用
売上割引	1,034	1,419
為替差損	－	14,115
保険解約損	1,196	1,556
外国源泉税	－	4,062
その他	340	208
営業外費用合計	2,571	21,362
経常利益又は経常損失（△）	79,947	△46,300
特別利益
固定資産売却益	※３ 3,703	※３ 8,783
投資有価証券売却益	168,918	3,586
特別利益合計	172,622	12,369
特別損失
固定資産売却損	※４ 4,269	－
固定資産除却損	※５ 1,739	※５ 741
事業構造改善費用	※６ 55,939	－
特別損失合計	61,948	741
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	190,622	△34,671
法人税、住民税及び事業税	21,741	12,942
法人税等調整額	1,306	△2,919
法人税等合計	23,047	10,023
当期純利益又は当期純損失（△）	167,574	△44,695
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	167,574	△44,695

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	167,574	△44,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△37,068	△13,753
為替換算調整勘定	19,779	△6,275
その他の包括利益合計	※ △17,289	※ △20,028
包括利益	150,285	△64,723
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	150,285	△64,723
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,163,233	1,272,297	657,044	△33,392	3,059,183
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			167,574		167,574
自己株式の取得				△169,055	△169,055
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	167,574	△169,055	△1,480
当期末残高	1,163,233	1,272,297	824,619	△202,447	3,057,703

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	51,405	△176,606	△125,201	2,933,981
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				167,574
自己株式の取得				△169,055
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△37,068	19,779	△17,289	△17,289
当期変動額合計	△37,068	19,779	△17,289	△18,769
当期末残高	14,336	△156,827	△142,490	2,915,212

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,163,233	1,272,297	824,619	△202,447	3,057,703
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△44,695		△44,695
自己株式の取得				△67	△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△44,695	△67	△44,762
当期末残高	1,163,233	1,272,297	779,924	△202,514	3,012,940

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,336	△156,827	△142,490	2,915,212
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△44,695
自己株式の取得				△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,753	△6,275	△20,028	△20,028
当期変動額合計	△13,753	△6,275	△20,028	△64,790
当期末残高	583	△163,102	△162,519	2,850,421

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	190,622	△34,671
減価償却費	64,456	51,413
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△114,640	3,597
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,428	2,150
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	1,905
受取利息及び受取配当金	△5,018	△2,144
為替差損益（△は益）	△3,446	7,471
事業構造改善費用	55,939	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△168,918	△3,586
固定資産売却損益（△は益）	565	△8,783
固定資産除却損	1,739	741
売上債権の増減額（△は増加）	△32,548	72,694
たな卸資産の増減額（△は増加）	160,560	△49,493
仕入債務の増減額（△は減少）	23,620	△2,367
その他の負債の増減額（△は減少）	△140,461	25,797
その他	△65,193	△39,876
小計	△16,286	24,847
利息及び配当金の受取額	4,976	2,074
事業構造改善費用の支払額	△78,857	－
法人税等の支払額	△35,813	△12,312
営業活動によるキャッシュ・フロー	△125,981	14,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,009	△10
定期預金の払戻による収入	300,000	－
有形固定資産の取得による支出	△12,520	△12,936
有形固定資産の売却による収入	4,029	9,134
無形固定資産の取得による支出	△10,617	△8,069
投資有価証券の取得による支出	△33,194	△599
投資有価証券の売却による収入	215,498	13,326
貸付けによる支出	△52,520	△980
貸付金の回収による収入	52,639	4,393
保険積立金の解約による収入	16,697	18,418
その他	△7,513	△865
投資活動によるキャッシュ・フロー	422,487	21,812
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△943	△807
自己株式の取得による支出	△169,055	△67
財務活動によるキャッシュ・フロー	△169,998	△874
現金及び現金同等物に係る換算差額	23,885	△11,837
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	150,392	23,709
現金及び現金同等物の期首残高	495,193	645,586
現金及び現金同等物の期末残高	※ 645,586	※ 669,295

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　リーダー・インスツルメンツ・コーポレーション

　佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

　リーダー交易㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金の持分額等が、連結総資産、連結売上高、連結純損益及び利益剰余金等に比して小規模であり、また、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲から除外しております。

　上記、非連結子会社は、平成27年５月13日に清算結了いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社（リーダー交易㈱）については、当期純損益及び利益剰余金の持分額等が連結純損益及び利益剰余金等に比して小規模であり、また、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法を適用せず、原価法によって評価しております。

　上記、非連結子会社は、平成27年５月13日に清算結了いたしました。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の事業年度の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。また、連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　　　２～７年

工具、器具及び備品　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社グループは、従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいた金額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務に基づいた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	△18,816千円	6,836千円

※２．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
一般管理費	334,767千円	407,114千円

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	422千円
工具、器具及び備品	3,703	8,361
計	3,703	8,783

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	4,269千円	－千円
計	4,269	－

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	442千円	－千円
工具、器具及び備品	1,296	741
計	1,739	741

※６．事業構造改善費用

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　事業構造改善費用の内容は、退職勧奨に伴う割増退職金51,537千円、その他4,402千円であります。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	112,061千円	△20,317千円
組替調整額	△168,918	－
税効果調整前	△56,857	△20,317
税効果額	19,788	6,564
その他有価証券評価差額金	△37,068	△13,753
為替換算調整勘定：
当期発生額	19,779	△6,275
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	19,779	△6,275
その他の包括利益合計	△17,289	△20,028

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,191,801	－	－	4,191,801
合計	4,191,801	－	－	4,191,801
自己株式
普通株式（注）	31,870	623,849	－	655,719
合計	31,870	623,849	－	655,719

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加623,849株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加623,000株、単元未満株式の買取りによる増加849株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,191,801	－	－	4,191,801
合計	4,191,801	－	－	4,191,801
自己株式
普通株式（注）	655,719	194	－	655,913
合計	655,719	194	－	655,913

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加194株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,815,596	千円	1,839,315	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,170,009		△1,170,020
現金及び現金同等物	645,586		669,295

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、電気計測器事業における開発設備等（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に運用しております。

　なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、株式等であり市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金にかかる顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を行うことによって、リスク低減をはかっております。

 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は株式等であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,815,596	1,815,596	－
(2）受取手形及び売掛金	697,599	697,599	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	65,695	65,695	－
資産計	2,578,890	2,578,890	－
買掛金	145,890	145,890	－
負債計	145,890	145,890	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,839,315	1,839,315	－
(2）受取手形及び売掛金	624,395	624,395	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	46,047	46,047	－
資産計	2,509,758	2,509,758	－
買掛金	143,564	143,564	－
負債計	143,564	143,564	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価は、市場価格等に基づいております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	11,800	－

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,813,236	－	－	－
受取手形及び売掛金	697,599	－	－	－
合計	2,510,836	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,837,977	－	－	－
受取手形及び売掛金	624,395	－	－	－
合計	2,462,372	－	－	－

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	995	550	209	－	－	－
合計	995	550	209	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	489	223	－	－	－	－
合計	489	223	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	65,695	44,537	21,157
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	65,695	44,537	21,157
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		65,695	44,537	21,157

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　11,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	17,271	10,979	6,292
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	17,271	10,979	6,292
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	28,776	34,228	△5,452
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	28,776	34,228	△5,452
合計		46,047	45,207	840

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度「全国電子情報技術産業厚生年金基金」に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	614,311千円	499,670千円
退職給付費用	10,552	51,131
退職給付の支払額	△103,205	△14,927
制度への拠出額	△21,987	△32,605
退職給付に係る負債の期末残高	499,670	503,267

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	474,027千円	454,025千円
年金資産	△274,305	△263,915
	199,722	190,109
非積立型制度の退職給付債務	299,948	313,157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	499,670	503,267
退職給付に係る負債	499,670	503,267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	499,670	503,267

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　10,552千円 当連結会計年度　51,131千円

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,569千円、当連結会計年度15,773千円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成26年３月31日現在	当連結会計年度 平成27年３月31日現在
年金資産の額	231,950百万円	261,938百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	255,868	295,512
差引額	△23,917	△33,573

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　0.18％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　0.18％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度31,536百万円、当連結会計年度30,399百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	160,893千円		153,954千円
長期未払金	4,643		－
会員権評価損	5,216		－
減損損失	6,499		3,773
未実現利益	793		2,938
賞与引当金	8,340		7,887
賞与未払金	－		5,451
たな卸資産	12,495		13,427
減価償却費	1,156		3,070
税務上の繰越欠損金	1,411,588		1,349,184
未払事業税	1,556		1,544
その他	3,229		4,414
小計	1,616,414		1,545,646
評価性引当額	△1,615,620		△1,542,707
繰延税金資産合計	793		2,938
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,821		△256
減価償却費	△1,518		△156
在外子会社の留保利益	△1,461		△686
繰延税金負債合計	△9,801		△1,099
繰延税金資産・負債（△）の純額	△9,007		1,838

  （注）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	793千円		2,938千円
固定負債－繰延税金負債	△9,801		△1,099

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		－
住民税均等割等	3.2		－
評価性引当額の増減	△24.7		－
在外子会社の適用税率差異	△3.2		－
在外子会社の留保利益	0.8		－
その他	0.5		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1		－

(注)　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　なお、上記変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　当社グループの事業は電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ビデオ関連機器	電波関連機器	その他	合計
外部顧客への売上高	2,286,748	184,129	224,301	2,695,179

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北米・中南米	アジア	その他	合計
1,520,039	683,222	416,257	75,660	2,695,179

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ビデオ関連機器	電波関連機器	その他	合計
外部顧客への売上高	2,195,532	170,153	196,506	2,562,192

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北米・中南米	アジア	その他	合計
1,595,986	589,130	295,828	81,247	2,562,192

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 三広通信社 （注）２	東京都 千代田区	10,000	広告取次 業務	－	経費取引 役員の兼任	広告掲載料 （注）３	6,124	未払金	－
役員及びその近親者、主要株主	大松　道子	－	－	－	－	－	自己株式の取得 （注）４	168,833	－	－

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 三広通信社 （注）２	東京都 千代田区	10,000	広告取次 業務	（被所有） 直接   0.0 間接   0.5	経費取引 役員の兼任	広告掲載料 （注）３	1,688	未払金	－

　（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　２．当社社外監査役松本浩一及びその近親者が議決権の過半数を直接保有しております。

　３．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等は一般的取引条件によっております。

　４．取引条件及び取引条件の決定方針等
平成26年８月21日開催の取締役会決議にもとづき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、平成26年８月21日の株価終値（最終特別気配を含む）271円にて、623,000株を取得しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	824円42銭	806円14銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	44円32銭	△12円64銭

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円）	167,574	△44,695
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	167,574	△44,695
期中平均株式数（千株）	3,780	3,536

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	995	489	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	760	223	－	平成29年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,756	713	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	223	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	498,421	1,150,289	1,812,946	2,562,192
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△106,785	△79,440	△107,897	△34,671
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△109,080	△84,398	△114,132	△44,695
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△30.85	△23.87	△32.28	△12.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△30.85	6.98	△8.41	19.64