２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,709,078	1,774,172
受取手形	95,138	61,675
売掛金	589,586	533,609
商品及び製品	86,019	149,191
仕掛品	9,788	667
原材料及び貯蔵品	151,140	145,885
その他	102,412	130,520
貸倒引当金	△76	△71
流動資産合計	2,743,088	2,795,651
固定資産
有形固定資産
建物	517,879	503,756
土地	12,420	12,420
リース資産	583	－
その他	28,543	24,642
有形固定資産合計	559,427	540,819
無形固定資産
無形固定資産合計	51,919	38,382
投資その他の資産
投資有価証券	77,495	46,047
関係会社株式	77,089	77,089
関係会社出資金	25,804	25,804
生命保険積立金	54,917	39,145
その他	15,178	12,037
貸倒引当金	△1,971	△1,971
投資その他の資産合計	248,513	198,153
固定資産合計	859,859	777,356
資産合計	3,602,948	3,573,008

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	165,299	115,925
リース債務	565	－
未払費用	22,605	32,534
賞与引当金	25,274	25,599
その他	57,115	65,722
流動負債合計	270,861	239,782
固定負債
リース債務	47	－
退職給付引当金	499,670	503,267
繰延税金負債	6,821	256
その他	14,420	－
固定負債合計	520,958	503,524
負債合計	791,819	743,306
純資産の部
株主資本
資本金	1,163,233	1,163,233
資本剰余金
資本準備金	1,272,297	1,272,297
資本剰余金合計	1,272,297	1,272,297
利益剰余金
利益準備金	63,961	63,961
その他利益剰余金
別途積立金	3,000,000	3,000,000
繰越利益剰余金	△2,500,252	△2,467,859
利益剰余金合計	563,708	596,102
自己株式	△202,447	△202,514
株主資本合計	2,796,792	2,829,118
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,336	583
評価・換算差額等合計	14,336	583
純資産合計	2,811,128	2,829,701
負債純資産合計	3,602,948	3,573,008

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 2,005,383	※１ 2,026,764
売上原価	1,088,355	959,134
売上総利益	917,028	1,067,629
販売費及び一般管理費	※２ 911,950	※２ 1,062,640
営業利益	5,077	4,988
営業外収益	21,019	※１ 52,235
営業外費用	2,255	19,161
経常利益	23,841	38,062
特別利益
固定資産売却益	1,539	－
投資有価証券売却益	168,918	3,586
特別利益合計	170,458	3,586
特別損失
固定資産売却損	4,269	－
固定資産除却損	1,739	741
事業構造改善費用	55,939	－
特別損失合計	61,948	741
税引前当期純利益	132,351	40,907
法人税、住民税及び事業税	6,554	8,514
法人税等合計	6,554	8,514
当期純利益	125,797	32,393

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		233,105	47.0	15,791	18.8
Ⅱ　労務費		55,319	11.2	－	－
Ⅲ　経費	※１	206,860	41.8	68,197	81.2
当期総製造費用		495,285	100.0	83,989	100.0
期首仕掛品たな卸高		85,832		9,788
合計		581,118		93,778
他勘定振替高	※２	7,062		2,823
期末仕掛品たな卸高		9,788		667
当期製品製造原価		564,266		90,286

原価計算の方法

　実際原価による個別原価計算制度を採用しております。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
外注加工費（千円）	114,723	36,960

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
工具、器具及び備品（千円）	－	705
売上原価（千円）	－	2,110
販売費及び一般管理費（千円）	492	－
有償支給（千円）	6,569	7
合計（千円）	7,062	2,823

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,163,233	1,272,297	1,272,297	63,961	3,000,000	△2,626,049	437,911	△33,392	2,840,049
当期変動額
当期純利益						125,797	125,797		125,797
自己株式の取得								△169,055	△169,055
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	125,797	125,797	△169,055	△43,257
当期末残高	1,163,233	1,272,297	1,272,297	63,961	3,000,000	△2,500,252	563,708	△202,447	2,796,792

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	51,405	51,405	2,891,454
当期変動額
当期純利益			125,797
自己株式の取得			△169,055
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△37,068	△37,068	△37,068
当期変動額合計	△37,068	△37,068	△80,326
当期末残高	14,336	14,336	2,811,128

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,163,233	1,272,297	1,272,297	63,961	3,000,000	△2,500,252	563,708	△202,447	2,796,792
当期変動額
当期純利益						32,393	32,393		32,393
自己株式の取得								△67	△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	32,393	32,393	△67	32,326
当期末残高	1,163,233	1,272,297	1,272,297	63,961	3,000,000	△2,467,859	596,102	△202,514	2,829,118

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14,336	14,336	2,811,128
当期変動額
当期純利益			32,393
自己株式の取得			△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,753	△13,753	△13,753
当期変動額合計	△13,753	△13,753	18,572
当期末残高	583	583	2,829,701

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　関係会社株式及び関係会社出資金　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの　　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、原材料、仕掛品　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	103,214千円	49,918千円
短期金銭債務	1,591	96

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 営業取引以外の取引による取引高	379,595千円 －	360,100千円 41,494

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度90％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料	265,169千円	271,283千円
賞与引当金繰入額	13,647	23,803
退職給付費用	16,005	50,043
貸倒引当金繰入額	10	－
減価償却費	27,181	22,956
研究開発費	334,767	407,114

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式77,089千円、関係会社出資金25,804千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式77,089千円、関係会社出資金25,804千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	160,893千円		153,954千円
長期未払金	4,643		－
会員権評価損	5,216		－
減損損失	1,243		1,180
関係会社株式評価損	80,742		76,680
賞与引当金	8,340		7,887
賞与未払金	－		5,451
たな卸資産	10,773		11,967
減価償却費	1,156		3,070
税務上の繰越欠損金	1,338,044		1,262,360
未払事業税	1,489		1,476
その他	2,386		3,054
小計	1,614,930		1,527,083
評価性引当額	1,614,930		1,527,083
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,821		△256
繰延税金負債合計	△6,821		△256
繰延税金負債の純額	△6,821		△256

  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△33.5
外国子会社から受ける配当に係る外国源泉税	－		9.9
住民税均等割等	4.5		14.6
評価性引当額の増減	△34.7		△8.5
その他	△0.3		3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.0		20.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　なお、上記変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	517,879	3,174	－	17,297	503,756	281,965
	土地	12,420	－	－	－	12,420	－
	リース資産	583	－	224	359	－	－
	その他	28,543	8,163	990	11,073	24,642	865,250
	計	559,427	11,337	1,215	28,729	540,819	1,147,216
無形固定 資産	無形固定資産	51,919	8,069	－	21,605	38,382	－
	計	51,919	8,069	－	21,605	38,382	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,047	71	76	2,042
賞与引当金	25,274	25,599	25,274	25,599

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。