当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では住宅市場や雇用の改善が進むなど緩やかな景気の回復傾向が続き、また欧州においても、景気下振れのリスクを抱えつつも、全体的に景気持ち直しの動きが続いております。
中国を中心とした新興国におきましては、先進国経済の影響による輸出減や個人消費の低迷により成長率が鈍化しており、厳しい状況が続いております。
わが国経済におきましては、政府主導による経済政策を背景に、緩やかな景気の回復傾向が続いているものの、グローバル経済の先行きの不透明性や円高などの影響による景気下振れも懸念されております。
このような経済環境の中、当社グループが関連する業界におきましては、民生機器をはじめとした電子機器のデジタル化の進展、地デジ対応需要の一巡などにより成熟化が進んでおります。また、企業の設備投資に対する姿勢は依然として慎重な姿勢が続いております。このような中、４Ｋ映像フォーマット対応関連設備の需要は国内、北米・中南米、欧州において堅調に推移いたしました。しかしながら、これまでの地上デジタル放送関連設備におきましては、国内では更新需要が下期以降に先送りされ、海外では、北米・中南米及び中国を中心としたアジアなどで需要が停滞して、売上は減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は954百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
また、営業外費用として為替差損24百万円などを計上した結果、経常損失84百万円（前年同期は84百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円（前年同期は84百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。
＜品目別内訳＞
① ビデオ関連機器
４Ｋ映像フォーマット対応関連設備の需要は国内、北米・中南米、欧州において堅調に推移いたしました。しかしながら、これまでの地上デジタル放送関連設備におきまして、国内では更新需要が下期以降に先送りされ、海外では、北米・中南米及び中国を中心としたアジアなどで需要が停滞して、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は813百万円（前年同期比18.3％減）となりました。
② 電波関連機器
デジタル放送関連設備で動きが見られ、売上はわずかに増加いたしました。
この結果、売上高は54百万円（同4.6％増）となりました。
③ その他
汎用計測機器・修理・部品等で、全般的に需要が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は86百万円（同15.9％減）となりました。
＜地域別内訳＞
① 日本
日本国内におきましては、政府主導による経済政策を背景に、緩やかな景気の回復傾向が続いているものの、グローバル経済の先行きの不透明性や円高などの影響による景気下振れも懸念されております。
このような状況の中、当社グループが関連する業界におきましては、４Ｋ映像フォーマット対応関連設備の需要は堅調に推移したものの、これまでの地上デジタル放送関連設備の更新需要が下期以降に先送りされたことにより、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は564百万円（同15.2％減）となりました。
② 北米・中南米
北米・中南米におきましては、４Ｋ映像フォーマット対応関連設備の需要が堅調に推移いたしましたが、その他の放送関連設備の需要が停滞したことと、円高の影響により売上は減少いたしました。
この結果、売上高は231百万円（同27.7％減）となりました。
③ アジア
アジアにおきましては、中国及びその他の地域における需要停滞の影響により、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は104百万円（同22.5％減）となりました。
④ その他
その他の地域におきましては、欧州で４Ｋ映像フォーマット対応関連設備を中心とした放送関連設備に動きがみられ、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は54百万円（同79.3％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加して、727百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は92百万円（前年同期は64百万円の使用）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純損失84百万円、たな卸資産の増加42百万円による資金の減少があったものの、売上債権の減少214百万円による資金の増加があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８百万円（前年同期は27百万円の獲得）となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出５百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は０百万円（前年同期比53.3％減）となりました。
これは主にリース債務の返済による支出によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、202百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。