第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第62期連結会計年度　　　　　　　　新日本有限責任監査法人

　第63期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　　海南監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,839,315	1,897,087
受取手形及び売掛金	624,395	398,523
商品及び製品	213,036	238,064
仕掛品	667	210
原材料及び貯蔵品	145,492	150,348
繰延税金資産	2,938	－
未収還付法人税等	762	133
その他	140,985	173,579
貸倒引当金	△2,647	△2,247
流動資産合計	2,964,946	2,855,700
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	510,008	501,386
土地	12,420	12,420
その他（純額）	22,418	21,047
有形固定資産合計	544,847	534,853
無形固定資産	38,382	37,826
投資その他の資産
投資有価証券	46,047	43,632
生命保険積立金	39,145	41,224
その他	14,955	15,252
貸倒引当金	△1,971	△1,971
投資その他の資産合計	98,178	98,138
固定資産合計	681,408	670,818
資産合計	3,646,354	3,526,518

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	143,564	147,341
未払法人税等	16,600	8,008
賞与引当金	28,235	25,684
その他	102,942	90,884
流動負債合計	291,342	271,919
固定負債
繰延税金負債	1,099	465
退職給付に係る負債	503,267	515,247
その他	223	1,690
固定負債合計	504,590	517,403
負債合計	795,933	789,323
純資産の部
株主資本
資本金	1,163,233	1,163,233
資本剰余金	1,272,297	1,272,297
利益剰余金	779,924	691,298
自己株式	△202,514	△202,561
株主資本合計	3,012,940	2,924,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	583	△1,929
為替換算調整勘定	△163,102	△185,142
その他の包括利益累計額合計	△162,519	△187,071
純資産合計	2,850,421	2,737,195
負債純資産合計	3,646,354	3,526,518

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	1,150,289	954,406
売上原価	541,792	385,499
売上総利益	608,497	568,907
販売費及び一般管理費	※ 698,777	※ 637,557
営業損失（△）	△90,280	△68,650
営業外収益
受取利息	202	230
受取配当金	1,039	991
受取家賃	－	6,193
助成金収入	3,681	－
貸倒引当金戻入額	12	26
その他	3,065	1,921
営業外収益合計	8,001	9,363
営業外費用
売上割引	734	357
為替差損	114	24,649
保険解約損	1,556	－
その他	131	693
営業外費用合計	2,537	25,701
経常損失（△）	△84,816	△84,987
特別利益
固定資産売却益	2,518	476
投資有価証券売却益	3,586	－
特別利益合計	6,105	476
特別損失
固定資産除却損	729	7
特別損失合計	729	7
税金等調整前四半期純損失（△）	△79,440	△84,518
法人税、住民税及び事業税	4,781	1,523
法人税等調整額	176	2,584
法人税等合計	4,957	4,108
四半期純損失（△）	△84,398	△88,626
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△84,398	△88,626

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△84,398	△88,626
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,269	△2,512
為替換算調整勘定	3,990	△22,040
その他の包括利益合計	△3,279	△24,552
四半期包括利益	△87,677	△113,178
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△87,677	△113,178
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△79,440	△84,518
減価償却費	28,092	19,097
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,136	11,979
賞与引当金の増減額（△は減少）	△185	△2,134
貸倒引当金の増減額（△は減少）	372	△21
受取利息及び受取配当金	△1,241	△1,222
為替差損益（△は益）	868	11,185
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,586	－
固定資産売却損益（△は益）	△2,518	△476
固定資産除却損	729	7
売上債権の増減額（△は増加）	227,446	214,240
たな卸資産の増減額（△は増加）	△198,532	△42,250
仕入債務の増減額（△は減少）	82,871	15,089
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△4,720	△9,307
その他	△104,756	△37,479
小計	△55,741	94,190
利息及び配当金の受取額	1,198	1,167
法人税等の支払額	△9,745	△3,351
営業活動によるキャッシュ・フロー	△64,288	92,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,464	△3,182
有形固定資産の売却による収入	2,518	476
無形固定資産の取得による支出	△3,842	△5,963
投資有価証券の取得による支出	△300	△299
投資有価証券の売却による収入	13,326	－
貸付けによる支出	△480	－
貸付金の回収による収入	2,840	1,369
保険積立金の解約による収入	18,418	－
その他	1,401	△1,146
投資活動によるキャッシュ・フロー	27,419	△8,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△494	△202
自己株式の取得による支出	△40	△47
財務活動によるキャッシュ・フロー	△534	△249
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,157	△25,239
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△36,245	57,771
現金及び現金同等物の期首残高	645,586	669,295
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 609,340	※ 727,067

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料	221,393千円	195,287千円
賞与引当金繰入額	14,417	14,826
退職給付費用	28,511	22,268
研究開発費	212,560	202,377

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	1,779,350千円	1,897,087千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,170,009	△1,170,020
現金及び現金同等物	609,340	727,067

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　当社グループの事業は電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額	23円87銭	25円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	84,398	88,626
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	84,398	88,626
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,536	3,535

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

子会社の設立

　当社は、平成28年９月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年10月４日付で大韓民国（以下韓国という）に子会社を設立いたしました。

　１．子会社設立の目的

　当社は、中期経営計画を策定し、グローバル市場における事業拡大の一環として韓国市場における販売体制を強化するため、韓国に販売子会社を設立することといたしました。

　２．子会社の概要

（１）商　　　　　号　　　リーダー・コリア株式会社（英文名：Leader Korea Co.,Ltd.）

（２）所　　在　　地　　　大韓民国　ソウル市

（３）代　　表　　者　　　代表取締役社長　權　泰錫（Kwon, Tae Sek）

（４）事　業　内　容　　　電気計測器の販売

（５）資　　本　　金　　　２億ウォン（約1,850万円）

（６）設　立　年　月　　　2016年10月４日

（７）出　資　比　率　　　当社100％

（８）決　　算　　期　　　12月31日

２【その他】

　該当事項はありません。