第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,686,792	1,712,283
受取手形及び売掛金	※ 966,240	※ 901,232
商品及び製品	197,263	232,488
仕掛品	413	65,312
原材料及び貯蔵品	211,150	－
未収還付法人税等	395	276
その他	265,546	445,832
貸倒引当金	△2,529	△2,554
流動資産合計	3,325,273	3,354,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	479,059	467,359
土地	12,420	12,420
その他（純額）	44,815	58,719
有形固定資産合計	536,294	538,499
無形固定資産	55,444	78,935
投資その他の資産
投資有価証券	77,477	56,688
繰延税金資産	47,189	62,663
生命保険積立金	32,706	35,019
その他	15,025	17,821
貸倒引当金	△1,970	△1,970
投資その他の資産合計	170,428	170,221
固定資産合計	762,167	787,655
資産合計	4,087,440	4,142,527

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	278,415	155,820
未払法人税等	23,879	28,586
賞与引当金	52,298	28,643
その他	194,929	256,976
流動負債合計	549,522	470,027
固定負債
退職給付に係る負債	495,205	470,141
その他	18,652	15,084
固定負債合計	513,857	485,226
負債合計	1,063,380	955,253
純資産の部
株主資本
資本金	1,163,233	1,163,233
資本剰余金	1,272,297	1,277,230
利益剰余金	941,771	1,113,722
自己株式	△203,149	△198,364
株主資本合計	3,174,151	3,355,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,840	2,994
為替換算調整勘定	△167,932	△173,771
その他の包括利益累計額合計	△150,091	△170,777
新株予約権	－	2,229
純資産合計	3,024,059	3,187,274
負債純資産合計	4,087,440	4,142,527

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	1,913,474	2,334,349
売上原価	671,644	785,958
売上総利益	1,241,830	1,548,390
販売費及び一般管理費	1,248,278	1,322,129
営業利益又は営業損失（△）	△6,448	226,261
営業外収益
受取利息	174	258
受取配当金	1,659	2,065
受取家賃	2,160	9,720
その他	699	819
営業外収益合計	4,693	12,864
営業外費用
売上割引	561	780
為替差損	447	2,944
保険解約損	665	－
その他	43	301
営業外費用合計	1,718	4,026
経常利益又は経常損失（△）	△3,473	235,099
特別利益
固定資産売却益	3,922	113
投資有価証券売却益	3,830	－
特別利益合計	7,752	113
特別損失
固定資産除却損	7	0
特別損失合計	7	0
税金等調整前四半期純利益	4,271	235,212
法人税、住民税及び事業税	10,507	43,924
法人税等調整額	6,179	△8,933
法人税等合計	16,687	34,991
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△12,415	200,221
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△12,415	200,221

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△12,415	200,221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,001	△14,846
為替換算調整勘定	1,166	△5,839
その他の包括利益合計	25,167	△20,685
四半期包括利益	12,751	179,536
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,751	179,536
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	11,050千円	20,256千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	28,779千円	33,256千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	17,673	5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	28,270	８	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

　当社グループの事業は電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△3円51銭	56円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△12,415	200,221
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△12,415	200,221
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,533	3,541
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。